たばこ警告大きく ＷＨＯ 「５０％以上」

財務省は２月１日、財政制度等審議会の分科会を開き、たばこの包装にある「警告文」の表示を強める検討に入った。

現在は包装の主要な面の３０％以上と義務付けている表示面積を大きくすることが有力で、国民の健康増進につなげたい考えだ。

ただ、たばこの需要減につながるため、業界からの反発は必至だ。

財政審の分科会は部会を新設し、専門家や事業者の意見を聞いた上で５～６月に方向性をまとめた中間報告を作成する。

その後に細部を詰め、年内にも省令を改正する方針だ。

日本で販売されるたばこは、パッケージの主要な面の３０％以上に喫煙で肺がんや心筋梗塞などの危険性が高まることを記載するよう定められている。

一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は主要な面の５０％以上を警告に充てるべきだとの認識を示している。

先進国では日本よりも規制が厳しい国が多い。

オーストラリアなどは健康被害を示す写真付きの警告を義務付けている。

看板や張り紙によるたばこの広告を禁じている先進国も多いが、日本ではたばこを販売する場所などでは広告を認めている。

財政審はこうした各国の取り組みを参考に規制の在り方を検討する。