空き家放置なら増税へ 建て替えや売却促す

国土交通省は１２月２２日、管理が行き届いていない空き家がある土地を、固定資産税の軽減特例の対象から外す方向で検討していると明らかにした。

事実上の増税措置。

所有者に建て替えや売却を促し、増え続ける空き家の抑制につなげる。

また空き家の有効活用を集中的に進める重点区域を設ける制度を新設する方針だ。

同日開かれた有識者会議で示した。

２０２３年１月に対策として取りまとめ、通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

住宅用地は固定資産税が軽減される制度がある。

管理が著しく不全で倒壊などの危険がある「特定空き家」に指定された場合、土地をこの対象から除外する。

特定空き家は約２万戸で、指定には至っていないものの管理不全の空き家がほかに約２４万戸に及ぶとされ、対応が課題になっていた。

「管理不十分」とみなす基準を検討しており、指針などで示す方向だ。

建物の一部が損壊している物件などを想定する。

重点区域は主に中心市街地や観光地を指定。区域内の物件を取得した場合、用途変更が容易になるといった活用推進策を設け、古民家カフエなどに転用してもらい街づくりにもつなげたい考えだ。