次世代原発 安全性高め開発加速

政府は次世代型原発の建設に取り組む方針を打ち出しており、三菱重工業や日立製作所は安全性が高いとされる新型原子炉の開発を加速する。

ただ、稼働にめどが立っていない既存原発もあり、再稼働や新型建設への理解が課題となるケースも考えられそうだ。

三菱重工は既存の原発で同社製の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を採用している北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の４社と協力し、開発を進める。

２０３０年代の実用化を目指しており、三菱重工の泉沢社長は「基本設計はめどがついてきた」と強調する。

新型炉は「革新軽水炉」と呼ばれ、溶け落ちた核燃料（デブリ）が漏れ出さないように格納容器内で封じ込める設備などを備える。

安全対策強化の一方で費用増の懸念が出ているが、泉沢社長は「経済合理性はあると見積もっている」と説明する。

日立と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が共同出資する「日立ＧＥニュークリア・エナジー」も安全性を高めた原発の開発を進めている。

電源を使わずに炉心を冷却する仕組みを導入するなどして対策を強化する方向だ。

ただ、ベースとなる沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は事故を起こした恵只電力福島第１原発と同じタイプで、まだ再稼働した原発はない。

このためＢＷＲを持つ電力会社にとつては、再稼働が優先課題となる可能性がある。