自転車ヘルメット１７％ 地域差に課題

全国の警察が７月、街頭で自転車利用者のヘルメット着用率を調べた結果、前年同期比３・５ポイント増の１７・０％だったことが９月１２日、警察庁のまとめで分かった。

都道府県別では最高の愛媛が６９・３％、最低の大阪は５・５％で、地域差の解消が課題。

警察当局は９月２１～３０日の「秋の全国交通安全運動」でも重点項目として着用を呼びかける。

ヘルメット着用率の調査は、昨年４月の改正道交法施行で着用が努力義務となったことを受けて実施し、昨年７月に続いて２回目。

都道府県別では、独自に条例を定めるなどする愛媛が前回に続いて最多で、大分の４８・３％、群馬の４０・４％が続いた。

大阪に次いで低かったのは、千葉の６・５％、兵庫の７・７％だった。

前年比で最も増えたのは長野で、１７・４ポイント増の３４・７％だった。

２０１９～２０２３年に自転車乗中率に亡くなった１８９８人のうち、半数超の１０２３人が主に頭部を負傷。

同期間に頭部を負傷した人の致死率を比較すると、ヘルメット非着用者は着用者の約１・５倍に上っており、着用は重大事故防止に効果がある。