「出世払い」年収制限 １１００万円上限

自民党の教育再生実行本部は４月３日の会合で、大学など高等教育機関の授業料や入学金を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて一定割合を徴収するとした「出世払い」制度の原案を示した。

対象は家計総年収が１１００万円程度未満の世帯に制限し、莉用は学生の選択に任せる。

財源について財政投融資か一般会計のどちらかとし、財政投融資の利息も国が負担するとした。

同本部は６月ごろまでに墾審まとめ、政府の「骨太方針」への反映を目指すが、この日の会合では、参加した議員から「年収の制限を設けず、学生全員の選択制にした方がいいのでは」といった意見が出た。

出世払い制度は、学費を保護者負担から所得に応じた本人負担に変えることで、家庭の経済状況により進学の機会が左右されないようにするのが目的。

政府は２０１７年末にまとめた政策パッケージで引き続き検討するとしたが、財源確保などに課題もあり、導入は決まっていない。

原案では、制度を利用する大学生、短大生、高専生らにマイナンバーを登録してもらい卒業後の所得を把握。

住民税が課税された時点から本人が毎月課税所得の９％を返納する。

対象世帯の年収の上限は１１００万円程度とする。

国が立て替える年間授業料は、国立大で約５４万円、各校で大きく異なる私立大では上限を７０万円と設定。

加えて入学金をそれぞれ約２８万円として試算すると、対象者の半数が利用した場合の必要経費は、毎年９８００億円と推計される。

対象学生からの返納率は９７％を見込んでいる。

将来的に経費の大部分を返納金でカバーし、来納金は国が負担する。