厚生年金拡大は２段階で 中小企業に配慮

自民党の社会保障制度調査会は１２月５日の会合で、年金制度改革の提言を正式にまとめた。

パートなど非正規で働く人の加入を進めるため、厚生年金の適用対象を拡大するのが柱。

保険料は労使折半のため負担増となる中小企業に配慮し、加入義務のある企業規模の要件を現在の５０１人以上から２０２２年１０月に１０１人以上、２０２４年１０月に５１人以上と２段階で引き下げるべきだとした。

党の「人生１００年時代戦略本部」が今後、提言に基づいて議論。

政府は年金制度改革の関連法案を来年の通常国会に提出する。

提言は「雇用される企業の規模で厚生年金が適用されるかどうか異なるのは公平ではない」と強調し、国民年金だけの人が将来、低年金に陥るのを防ぐ重要性を訴えた。

公的年金の受給開始は６５歳が基本だが、現在６０～７０歳の間で選べる。

提言は、これを７５歳まで広げるよう要求。

「働く意欲が高い高齢者は受給を遅らせ、年金を増額できる」とメリットを挙げた。

７５歳から受け取ると、６５歳に比べ毎月の年金額は８４％増える。

働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす在職老齢年金制度にも言及。

６０代前半の減額基準については就業意欲を損なっているとの指摘があるため、現行の「月収２８万円超」から６５歳以上と同じ「月収４７万超」に引き上げるべきだと指摘した。