2019年に生まれた赤ちゃんの数が1899年の統計開始から初めて90万人割れし、過去最少となるのが確実になったことが12月6日、厚生労働省への取材で分かった。
同省の研究機関はこれまで90万人割れを2021年と見込んでおり、推計より2年早い。
想定を超えて加速する少子化に、政府関係者は「大変厳しい状況だ」とし、社会保障制度などへの影響を懸念した。
厚労省は今月下旬に出生数や出生率をまとめた「人口動態統計」の年間推計を公表する予定だ。
関係者は、今年の出生数が86万人程度にとどまる可能性を示唆している。
同統計によると、2018年の出生数(確定)は91万8400人たった。
2019年1~9月の出生数は速報ペースで、前年同期比より5・6%少ない67万3800人。
2018年同期値を前年同期値と比べると落ち込みは2・5%減にとどまっており、今年は下落幅が倍になっていた。
国立社会保障・人口問題研究所は2017年の推計で、2019年の出生数を92万1千人、2020年の90万2千人と見込み、2021年に大台を割り込み、88万6千人になると想定していた。
出生数が初めて100万人を割ったのは2016年で、97万6978人だった。
女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」は2016年から下落傾向にあり、2018年は前年から0・01ポイント減の1・42だった。
出産適齢期とされる25~39歳の女性の数は大きく減っている。
2018年10月1日時点で、30歳代女性が696万人、20歳代では578万人だった。
出生数は今後さらに減っていく可能性が高い。
政府は結婚して子どもを望む人の希望がかなった場合の出生率を「1・8」として2025年度までに実現を目指しているが、2018年の婚姻件数(確定)も戦後最少の58万6千組。
目標の実現は極めて厳しい状況にある。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます