災害時通訳「不足」７割 ベトナム語深刻

大規模災害が発生した際に外国人に対応する通訳・翻訳ボランティアが不足していると感じている都道府県が約７割に上ることが３月８日、共同通信のアンケートで分かった。

特に、外国人技能実習生の急増に伴うベトナム語の不足が懸念されている。

なじみの少ない言語への対応は難しいとして、ボランティア育成など国の支援を求める声も上がった。

通訳・翻訳ボランティアは、災害時に避難所での通訳や自治体が発信する情報の翻訳を担う。

阪神大震災や東日本大震災といった大災害では外国人も被災し、必要性が認識された。

各地の地域国際化協会が募集し、自治体と協定を結んで活動するケースが多く、都道府県には全国で計約８千人が登録されている。

ボランティアの登録人数を「十分」と答えた都道府県はなく、「おおむね十分」と答えたのは千葉など８県、「やや不足」は兵庫など１６府県、「不足」は高知など１７道府県だった。

愛知など６都県は「どちらとも言えない」などとした。

足りない言語を複数回答で尋ねたところ、ベトナム語が最多で３２。

次いでフィリピン語（タガログ語）１３、ネパール語１２、インドネシア語１０。

福島県は「英語、中国語以外」、滋賀県と佐賀県は「全言語」と回答した。

技能実習生が、ベトナムを中心に急激に増えたことが背景にある。

法務省によると、日本に住むベトナム人は２０１９年６月時点で約３７万人。

５年前の２０１４年６月と比べ、４倍超となって。いる。

高知県は１３３人が登録するが、ベトナム語はいない。

千葉県は英語６３５人、中国語１１６人が登録する一方で、ベトナム語は７人、ネパール語は２人のみだという。

自治体は研修などで育成を進めるが、限界があるとの声も漏れる。

兵庫県は「国などが一括してボランティアを育成し、災害時に自治体の要請に応えられる制度を確立してほしい」とした。