７０歳で退職年金３３万円 繰り下げ受給初試算

厚生労働省は１１月２日、社会保障審議会年金部会を開き、高齢者の就労の多様化と、それに合わせた年金制度の在り方について議論した。

６０歳以降も働き続けた場合に受給できる厚生年金額を、複数のケースを用いて初めて提示。

例えば７０歳で退職して年金をもらい始めた場合、月約３３万円（夫婦世帯）と試算した。

現在の年金制度の基本となっている６０歳退職、６５歳受給開始では約２２万円で、約１・５倍の額。

政府は現在６５歳までとなっている継続雇用の義務付けを７０歳まで引き上げる方向で、未来投資会議で本格的な検討を始めている。

２０２０年の通常国会にも高年齢者雇用安定法の改正案を提出する考えだ。

高齢者にできるだけ長く働いてもらい、支え手になってもらう狙いで、公的年金の受給開始可能期間も現在の６０～７０歳ではなく、７０歳超も選択できるよう検討を進めるととになっている。

ただ６６～７０歳での繰り下げ受給を選択する人は現在、受給者の１％台にとどまっており、どの程度理解が広がるかは見通せない。

この日示されたケースは２０１４年度の年金額や賃金をベースにした夫婦世帯の年金額で、このほか（１）６５歳退職、６５歳受給開始で約２３万円、（２）６０～６５歳まで短時間勤務をして退職、６５歳受給開始で約２２万円などとなった。

委員からは７０歳超に受給開始可能期間を延ばすことに異論はなかったが、「寿命は分からないので（繰り下げ受給は）ギャンブル性を伴う」「６０歳を超えると賃金が大きく下がる。　６０歳後半の人も含めて賃金水準を上げなければならない」といった意見も出た。