生命保険協会は7月1日、保険契約者が認知症になったり、亡くなったりした場合に家族が契約の有無を確認できる「生命保険契約照会制度」の運用を始めた。
高齢化の進展を踏まえ、契約者本人や家族が生命保険契約を把握できなくなるケースに対応する。
制度を利用できるのは契約者の家族や法定相続人らで、1回につき3千円を支払えば、生保協の会員42社に契約の有無を一括で照会できる。
生保協のホームページの案内に沿って診断書や住民票といった必要書類をそろえ、インターネットか郵送で申請する。
生保協は2週間程度で回答する。
ただ、回答するのは契約の有無だけで、契約内容を確認したり、保険金を請求したりする場合は生命保険会社に直接連絡する必要がある。
生保協は東日本大震災後に無料の一括照会制度を導入し、災害時に限って照会に対応してきた。
この制度を平時にも拡充した格好だが、災害の被災者は引き続き無料で利用できる。
自動車保険や火災保険といった損害保険でも、日本損害保険協会が災害時の契約照会制度を導入している。
本当に必要な制度であり、遅すぎる感がある。
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