マイナ保険証 病院受け付け義務化に猶予

厚生労働省はマイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」を巡り、医療機関の受け付け義務化に猶予期間を設ける方向で調整に入った。

一部の診療所などを除き２０２３年４月から義務とする方針だったが、全国的に読み取り機などのシステム導入が遅れており、例外的に経過措置を認める必要があると判断した。

関係者が１２月１９日明らかにした。

猶予できる事情や具体的期間について中央社会保険医療協議会で近く議論を始め、年内にも固める方針だ。

機器設置が間に合わないケースのほか、１年程度以内に廃院を予定する場合なども理由として検討する見込み。

政府は２０２４年秋に従来の健康保険証を廃止する方針は維持する。

猶予期間は２０２４年秋より手前の時期になる見通し。

この措置でマイナカード普及が停滞する可能性がある。

マイナ保険証により、医療機関は患者同意に基づいて受診歴などを把握し、より適切な診療につなげることが可能となる。

患者本人であることや、どの公的医療保険制度に加入しているかも確認できる。

政府は「医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」の基盤と位置付ける。

　厚労省は当初、２０２３年３月末までに対象となる全医療機関で準備を完了させるため、補助金を拡充するなどしてきた。

今年１２月１１日時点でマイナ保険証に対応している医療機関は全体の約４０％にとどまる。

厚労省は、必要な通信回線の改修工事などに、業者の対応が物理的に追い付いていないことが要因の一つだと説明している。