国民年金保険料免除・猶予 ２０２１年度は６１２万人

厚生労働省は６月２３日、自営業者やパートらが入る国民年金の２０２１年度加入・保険料納付状況を発表した。

所得が低いため保険料の納付を全額免除・猶予されている人は２０２０年度から３万人増の６１２万人（２０２１年度末時点）となり、２年連続で過去最多を更新した。

新型コロナウイルス禍による経済状況の悪化が長引いていることが影響したとみられる。

厚労省は、コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全額または一部を免除しやすくする特例を導入している。

自営業者やフリーフンス、パートらの収入が減って特例措置の対象となり、免除、猶予の人数が増えた可能性がある。

保険料は原則として２０歳以上６０歳未満の人が負担する。

本来保険料を納付する月数のうち、実際に支払われた月数の割合を示す「納付率」は、２０２０年度から２・４ぽウント増の７３・９％で、１０年連続の上昇となった。

都道府県別に納付率を見ると最も高いのは島根の８５・５％。新潟８４・８％、富山８４・５％と続いた。

沖縄が６６・８％で最も低く、大阪６６・９％、福岡６９・９％だった。

大幅減収となった人の国民年金保険料の全額、または一部を免除しやすくする特例で、２０２１年度は約４０万件が承認されたことも、日本年金機構への取材で分かった。