コロナ１１波か 自己負担増 受診控え懸念

新型コロナウイルス感染症の流行が「第１１波」に入ったとの見方が強まった。

厚生労働省が７月１９日に発表した入院者数は３０８１人で前週比１・３１倍。

半数以上の２２７８人が７０代以上の高齢者だ。

抗ウイルス薬代など医療費の公費支援や無料のワクチン接種が３月で終了し、受ける医療によっては自己負担が高額になるため、受診控えを懸念する声も上がる。

「当院でも入院患者が増えてきている」。

大阪府済生会中津病院の安井・院長補佐兼感染管理室長は明かす。

最後にワクチン接種を受けてから時間がたった人が多いためか、今回の流行ではこれまでにはあまり見られなかった、接種済みの高齢者での肺炎が増えている印象があるという。

昨年５月に新型コロナが感染症法上の５類に移行してから２度目の夏。

日本感染症学会の長谷川理事長は「世間がコロナ流行前に戻り、３密

（密閉、密集、密接）回避や手洗いなどをだんだんやらなくなってきた。

今回は去年の夏をしのぐぐらいの流行になる可能性がある」と指摘する。

　当初、全額公費負担だった医療費支援は段階的に縮小され、今年３月には全て終了した。

抗ウイルス薬は発症からできるだけ早く使った方が効果が期待できると考えられているが「処方されるとすごいお金になるので病院に行かない人もいる」と長谷川さんは語る。

医療現場からは「処方しづらくなった」との意見も出ている。

医療機関で処方される新型コロナの飲み薬には、米メルクのラゲブリオ、米ファイザーのパキロビッド、塩野義製薬のソコーバがあるが、５日分の自己負担額は、３割負担の人でそれぞれ約２万６千円、約３万円、約１万５千円となる。

入院の場合に、「高額療養費制度」を適用後に行われていた最大１万円の特別な補助も４月以降、なくなった。

２０２１年２月以降「特例臨時接種」として全額公費負担だったワクチンは、６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある６０～６４歳を対象にした定期接種となり、今年１０月１日から始まる。

自己負担は最大７千円となる見通しだ。

接種期閣外や対象の人が打つ場合は任意接種で、１万５千円程度が原則全額自己負担となる。

専門家の中には「（今回の流行は）８月ごろまでに大きな波となる」との見方もあり、定期接種を待っていては間に合わない。

一方で、流行初期のように人々の行動を制限するのは現実的ではない。

沖縄星立中部病院感染症内科の高山医師は「移動や接触を自粛するのではなく、小さな心がけを積み重ねて感染拡大を穏やかにし、高齢者らリスクの高い人を守っていくべきだ」と訴える。