コロナ薬 最大９０００円自己負担 入院補助半額の１万円

厚生労働省は９月１５日、新型コロナウイルス感染症の１０月以降の医療支援策を発表した。

これまで高額な抗ウイルス薬は全額公費負担としてきたが、所得に応じて最大９千円の自己負担を求める。

負担額は薬の種類にかかわらず定額とする。

入院費補助は、現行の半額の最大１万円に縮小させることを決定。

来年３月末までの措置とした。

流行「第９波」とされる感染拡大は続いており、感染者は１定点医療機関当たり２０人超で高止まりしている。

厚労省はインフルエンザなど他の「５類」の感染症とのバランスを考慮し、来春の支援廃止を目指すが、冬の流行にも備えて患者らの急激な負担増にならないよう段階を踏んだ。

公費支援の対象の薬は、ラゲブリオやパキロビッド、ソコーバ、ベクルリーなど７種で、感染者の約１割が使用している。

例えば、よく使われるラゲブリオでは、一連の治療に薬価で約９万円かかる。

現状は全額公費負担だが、１０月からはどの薬を使っても通常３割負担の人は９千円、所得が相対的に低い２割負担者で６千円、１割負担者で３千円の定額負担になる。

こうした負担増が受診控えにつながるとの指摘もある。

入院費は１ヵ月の医療費が上限額を超えた場合に支給する「高額療養費制度」を適用した上で、さらに最大２万円を補助してきたが減らす。

一方、病床を用意した医療機関に対して一律に支給してきた病床確保科は、上限額を８割に縮小。

重い患者への対応に絞り、国の目安に応じて感染拡大時のみ支給する形に変更する。

医療機関が受け取る診療報酬も来年度の改定に向けて減額する。

高齢者施設の支援も条件や金額を改めた。

自治体が設ける受診相談窓ロヘの公費支援は続ける。

５月に新型コロナの法的な位置付けが「５類」に移行し、夏の状況を踏まえて10月からの体制を決めることにしていた。