欧米や中国と比べて日本は新型コロナウイルス感染を「自業自得」と考える人の割合が高いとの調査結果を広島修道大などの研究グループがまとめた。
コロナ禍の3年間の調査で、いずれの年も他国より割合が高かった。
バッシングにつながらないように、予防しても感染し得ると周知する必要があるとしている。
同大と大阪大、慶応大のグループが2020~2022年に計3回、日本、米国、英国、イタリア、中国の5力国の各約400人にインターネットで尋ねた。
「感染は自業自得だと思うか」の質問に対し、「どちらかといえばそう思う」「ややそう思う」「非常にそう思う」のいずれかを選んだ人の合計の割合を比べた。
日本は毎年10%を超え、2021年には17・25%に上った。
他の国は高くても米国5・49%(2021年)、中国4・83%(2020年)などいずれも10%未満だった。
「全く思わない」の割合は他国が50~70%台なのに対し、日本は20%台にとどまった。
日本では、政府による行動制限を支持する意識が強い人ほど「自業自得」とみなす傾向もあった。
広島修道大の中西教授は「日本人は、悪いことをした人に悪い結果がもたらされるという『公正世界仮説』を信じ過ぎる傾向が強い。 感染した人の行動に何か問題があったと考えがちだ」とみる。
差別偏見を減らすために「感染は本人のせいではないとのメッセージを流行初期に広げる必要がある」としている。
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