アベノミクス不支持が５６％ 景気改善は５１％に上昇

安倍政権の経済政策「アベノミクス」が続くことを「期待しない」「あまり期待しない」と考える人は計５６％に上ることが、日本世論調査会が６月９、１０日に実施した全国面接世論調査で分かった。

こうした不支持の割合は昨年９月の前回調査とほぼ同じ。

景気の現状が改養傾向だとみる人は過半の５１％へ上昇したが、政策への評価に結び付かなかった。

期待しない理由（二つまで回答）は森友、加計学園問題などで「政権を信頼できない」が最多の５２％に達し、企業や地域間の経済格拡大なども懸念された。

不祥事が看板政策への支持に響く中、安倍首相が３選を狙う９月の自民党総裁選は、経済運営の是非を巡る論戦となりそうだ。

アベノミクス開始から５年が過ぎた節目を捉え、政策継続への意見を聞いた。

期待しない割合は年齢層が上がるほど高く、森友問題などに次ぐ理由は「働き方改革関連法案で労働環境が改善するとは思えない」が４０％、「中小企業などに賃上げが及ぶ可能性は低い」が３５％で、地方と大都市の格差拡大が続いた。

一方、「ある程度」を含め期待する人は４１％で、このうち４２％が賃上げをす取り組みを評価した。

景気が改善しているとの回答は前回調査の４７％から伸び、悪化の４４％と逆転。

男性の若年層（３０代以下）では６５％に達した。

好景気とみる最大の理由を聞くと、新卒者の就職が有利になるなど「雇用情勢が改善している」が最多の３９％。

逆に景気悪化の根拠は、自分や周囲の「収入が増えていない」が３２％だった。

予定通り来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げることには反対が５８％、賛成は４０％で前回と同じ傾向。

増える税収の使い道の一部を借金抑制から幼児教育無償化などに変える政府方針には賛成４７％、反対４９％とほぼ措抗した。

米国を除く１１力国が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への賛成は５９％、反対は３１％。

人工知能（ＡＩ）やロボットの進化を歓迎する人は４８％、歓迎しないのは１０％で「どちらともいえない」が４２％だった。

経済問題を森友、加計学園問題と関連づける日本人が多いのは嘆かわしい。