広島土砂災害被害者 健康不良訴え２割超す

広島市は２月８日、広島土砂災害発生から１年後に初めて、被災した全４２８８世帯を対象に実施した健康意識調査の結果をまとめた。

高校生以上の２１．１％が経済面や生活上の困り事が「ある」と回答。

また、２３．８％が健康不良を訴えた。

市はクロス集計から、困り事が健康不良に影響していると分析。

「経済面のほか、地域住民の交流促進、メンタルヘルス対策など支援を続ける」としている。

調査期間は２０１５年８月４日～９日１１日。

高校生以上、中学生以下の２種類の調査票を用意し、床下浸水以上の罹災証明書を交付した全世帯に送った。

対象者は１万４６４人。

回収率は高校生以上５３．０％、中学生以下４６．４％だった。

高校生以上で困り事があるひとは、経済面（３択）では４６．５％が「住宅建設や補修の資金」を、医療・介護面（同）では５４．６％が「かかりつけ医が遠くなり通院が不便」を挙げた。

一方、健康状態は「どちらともいえない」が１５．９％、「悪い」が７．９％だった。

解析したところ、困り事の設問で「ある」と答えた人は、「ない」と答えた人の５倍多く健康不良を訴えたことになるという。

また、心の状態については、３．３％が「気分・不安障害の可能性が高い」と判定した。

一方、中学生以下の健康状態は「良い」「普通」が９５．３％を占めた。

これらの結果を踏まえ、市は住宅再建の個別相談、支援金の支給などに引き続き取り組むという。

一度災害が発生すれば、被害の回復はとてつもないということを行政はよく認識するべきである。