ドローン登録制 小型も規制対象

国土交通省は１０月１２日、ドローンの機体登録を来年６月２０日から義務化すると明らかにした。

重さ１００グラム以上の機体が対象で、これまで航空法による飛行規制の対象外だった小型タイプも含まれる。

所有者は名前や住所、機体情報を国へ届け出るほか、機体への登録番号表示も求められる。

登録申請は今年１２月２０日からインターネットか書面で受け付ける。

航空法は、バッテリーを含む重さ２００グラム以上の機体を対象に、人口集中地区や高度１５０メートル以上などの空域でドローンの飛行を規制している。

ただ、小型でも性能向上により飛行可能距離が延びており、来年６月の登録義務化と同時に、規制対象も１００グラム以上に拡大する。

登録制度は、事故やトラブル時に所有者を速やかに特定するためで、２０２０年成立の改正航空法で規定された。

所有者は自身の情報や機体の型式、製造者を登録。

国から通知された識別番号をシールなどで機体に表示し、飛行中は電波で番号を発信することも義務付けられる。

無登録の飛行は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科す。

３年ごとの登録更新が必要で、国交省は、製造者がリコール（回収）するなど安全上問題があると判断した場合、登録を拒否したり取り消したりする。