医療機関 入院時保証人要求６５％ いない場合８％が拒否

患者が入院する際、医療機関の６５％が身元保証人を求め、うち８％は保証人がいない場合は受け入れていないことが、厚生労働省研究班の調査で７月２日分かつた。

こうした入院拒否は医師法違反に当たるが、病院側には医療費回収への不安がある。

保証人を用意できない単身者は未婚化などで今後も増え続ける見通しで、対策が求められそうだ。

調査は、山梨大大学院の山懸教授が代表を務める研究班が２０１７年９～１０月、全国約６千ヵ所の病院・診療所を対象に実施。

１２９１ヵ所から有効回答を得た。

「入院時に身元保証人などを求める」との回答は病院では９０％を超え、診療所を含めた全体では６５．０％。

保証人がいない場合でも受け入れる医療機関が大半だったが、８．２％は「入院を認めない」と答えた。

「保証人がいない患者に対応する規定や手順書がある」との回答は全体の７．３％にとどまった。

保証人に求める役割としては「入院費の支払い≒緊急の連絡先」「債務の保証」が多く、「医療行為の同意」や「遺体・遺品の引き取り」との回答もあった。

山群教授は「保証人を求めることが慣習になっており、いない場合は病院が医療費を肩代わりする例もある。　実態を調べ、医療機関が心配せずに済む対策を考える必要がある」としている。

厚労省の別の調査では、身元保証人がいない場合、介護施設でも約３０％が入所を拒否することが分かっている。