ごみ屋敷 全国で初調査 解決へ課題集約

大量のごみ、物品を屋内や敷地に放置し近隣トラブルの原因となる「ごみ屋敷」について、環境省が全国の市区町村を対象にした初の件数調査に着手したことが１０月２２日、分かった。

ごみ屋敷となる背景には高齢化や社会的孤立、経済的困窮といったさまざまな要因があるとされ、住人自らによる解消は難しいケースが多い。

自治体は対応に苦慮しており、各地の課題を集約し、住人の自立支援といった解決に向けた自治体の取り組みを後押ししたい考え。

調査は９月下旬に始めた。

２０１８年度以降に把握した件数や改善した件数、事案にどう対応しているかを質問。

条例の制定状況や、課題も尋ねている。

２０２３年３月にも結果をまとめ、ウェブサイトで公表する。

ごみ屋敷を巡っては、生活保護や介護など住人への福祉的支援が必要な場合も多いが、自治体の環境部局と福祉部局の連携がうまくいかず根本解決につながらないケースもある。

２０１５年には京都市が全国で初めてごみ屋敷対応の条例に基づき、住宅敷地内や周辺の私道に堆積したごみを撤去する代執行を行った。

近隣住民から相談を受け、家主に撤去を求めたが応じなかった。

名古屋市内では、裁判所が建物の明け渡しを命じ、強制執行で片付けた。