政府、輸出規制協議に応じず

韓国の成・産業通商資源相は７月９日、日本政府による半導体材料の輸出規制強化を巡り、７月１２日に東京で日本側と協議する方向で調整していると明らかにした。

だが日本側は、措置は安全保障上の脅威による輸出管理の見直しに当たるとして、協議に応じないとの方針を明確に打ち出している。

双方の立場の隔たりは大きく、歩み寄りは困難な情勢だ。

日本側は今後の情勢次第で輸出規制の対象を電子部品などに拡大することも視野に入れており、対立は一段と深刻化する可能性がある。

成氏は輸出規制強化に至る経緯を確認し、韓国の立場を日本側に伝えたいとの考えを示した。

だ具体的な議題や出席者は決まっていない状況だという。

世耕・経済産業相は７月９日の記者会見で「輸出管理を適切に実施するための国内運用の見直しだ。　協議の対象ではなく、撤回も考えていない」と述べた。

７月１２日の対応について日本政府関係者は「韓国からの求めがあり、今回の措置に関して事実関係を説明するだけだ」と強調。

韓国側の要請を聞くことはないとして、撤回に向け双方の意見を交換する「協議」ではないとの見方を示した。

日本側からは経産省の事務レベルが出席する見通しという。

日本側は輸出規制強化の理由に「不適切な事案」を挙げ、安倍首相が対北朝鮮制裁との関連を示唆している。

これに対し韓国の李洛淵首相は７月９日、制裁に違反した事実はないと強調。

「どんな意図と根拠があるのか。政府レベルで抗議の意を込めて（日本側に）質問している」と述べた。