車８社に「後付け運転支援」開発要請 高齢者事故相次ぎ

国土交通省は７月５日、国内の大手自動車メーカー８社に、後付けできる安全運転支援装置の開発計画を策定するよう求めた。

相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故を受けた対応で、８月初旬をめどに取りまとめを要請。

装置の普及に向けた取り組みに生かす考えだ。

自動車メーカーは、安全技術を搭載した新車を数多く展開している。

一方、アクセルとブレーキを踏み間違えたときに加速を抑える装置など、後付けタイプの販売は一部にとどまる。

国交省は「事故防止には既存車への対策が重要」として、新車だけでなく、販売済みの車の安全対策を強化する方針だ。

国交省が計画作りを求めたのは、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、

マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、ダイハツエ業、三菱自動車の８社。

工藤彰三国土交通政務官は７月５日、同省内で開いた会合で各社の担当者に装置の開発や実用化を加速するよう要望し「策定してもらう計画を踏まえ、関係省庁と連携し、装置の性能認定制度の導入をはじめとした施策の検討を進める」と述べた。