市場化テスト、三位一体、そしてプロ野球。

　宮内義彦氏が議長を務める総合改革民間開放・推進会議は市場化テストの方向性が固まった。ハローワーク、社会保険庁の督促業務など４つの公的業務が民間企業に試験的導入がなされるというものだ。お役所仕事を民間に開放することによって硬直した業務から幅広いサービスに転換するという目的の元、多くの民間企業がこの市場化テスト参加に名乗りをあげている。
　さて、この市場化テスト、元々は「官から民」の市場開放が目的ではあるが、敢えて提案するならば、プロ野球にも市場化テストを導入できないものか。例えばパ・リーグだけの限定措置としてユニフォームの広告宣伝を現行の１社から無制限へとテストしてみるというのはいかがだろう。プロ野球の広告宣伝はまだまだ発展の余地があるはずだ。アイスホッケーの日光アイスバックスのようにユニフォームに沢山のスポンサー広告が貼られているのもなかなか壮観である。プロ野球チームの経営も儲かるビジネスモデルにしていかなければ、いつか、また同じ轍を踏むような気がしてならない。
「プロ野球参入にの希望はあるが、儲かるビジネスではないので今はまだ時期ではない」と語るのはサントリー㈱社長の佐治信忠氏だ。
　三位一体の改革も活発に議論が繰り返されている。どのような落としどころで決着するかはまだ分からないが、地方の独立が叫ばれているのは確かなようだ。地方の財政を潤すためには今こそプロ野球チーム、或いはＪリーグクラブを誘致、育てることが一つの選択肢でもあるだろう、と思う今日この頃である。