年次有給休暇（以下「年休」という）は、原則として労働者が請求した時季に与えなければならないが、請求された時季に年休を与えると事業の正常な運営を妨げる場合には、会社はその時季を変更することができるものとされている（労働基準法第３９条第５項）。
ここで注意を要するのは、会社が年休の時季変更権を行使できるのは、「事業の“正常な”運営を妨げる場合」であって、「事業の“通常の”運営を妨げる場合」ではない点だ。すなわち、単に「業務多忙である」とか「他のメンバーが残業することになる」といった程度の理由では、請求された年休の時季を変更することはできない。
具体的に時季変更権を行使できるのは…‥
※この続きは、『実務に即した人事トラブル防止の秘訣集』でお読みください。
