消費大増税根回し 財務省謀略の15
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以下抜粋
①大新聞への財務官僚天下り
丹呉泰健・元財務事務次官が読売新聞グループ本社の社外監査役に迎えられたのは、2010年12月のことである。小泉政権で5年半にわたって首相秘書官を務め、"ミスター構造改革"の異名を取ったエリート官僚だ。
この人事では御手洗冨士夫・前日本経団連会長も社外監査役に就任。仮にも新聞社が権力との癒着を誇示したがる図は異常だが、他のマスコミに批判されるでもなかった。だが財務官僚は朝日新聞グループにも天下つている。
朝日新聞文化財団の理事、尾崎護・元大蔵事務次官。人呼んで”ミスター消費税”。
日頃の紙面とは裏腹の、天下り大歓迎人事はもとより企業人事の因果関係を外から証明するのは不可能に近い。
②増税に異論をいうと国税庁がやってくる。これは官僚の恫喝だ。
朝日新聞社は5年間で約2億5100万円の申告漏れを東京国税局に指摘され、今年の3月に修正申告を行った。中日新聞もほぼ同規模の申告漏れが発見されたが`まだしも同紙は他紙よりは消費税増税に懐疑的な姿勢を維持し続けている。
ちなみに税制のあり方に異論を唱えた人間や組織にこの種の制裁が加えられた実例は枚挙にいとまがない。筆者はサラリーマン新党の参議院議員時代に源泉徴収と年末調整の問題点を追及していた青木茂さん(89)に、こんな話を聞いている。
「せいぜい20年に1度が普通の税務調査が、私には毎年でした。国税担当の記者に、脱税しているかと問いただされことも。大蔵省高官のリークだという。支払調書を送ってこない出版社のわずかな原稿料を申告し忘れ、修正申告しただけの話が、わざとねじ曲げられていたんです。あの記者が裏を取る努力をしてくれてなかったらー」それでも
日本新聞協会は、この間、消費税率引き上げにの暁には新聞購読料に軽減税率を適用してもらいたい旨の陳情を、国会議員らに重ねてきた。東京新聞などの例外を除き増税で廃業や倒産が必至の中小零細企業や自営業主たちの断末魔の叫びを徹底的に黙殺した一方で、である。
以上
ジャーナリズムよ 新聞よ 国が滅びる前に目を覚ませ!!