テクニカル用語の簡単解説 赤字部は20日朝更新
12月19日(金)の市場概況です。
◆日経先物:8600円(-60円)、OSC55%(-3%)12月5日の42%から切り返し中。
◆日経平均:8589円(-79円)、OSC54%(-5%)12月11日の65%から下落中。
◆日経平均指数値倍率:116(+1)数字が減るほど上昇傾向を示します。
◆TOPIX:834.43(-4.3)、OSC52%(-5%)12月11日の63%から下落中。
◆マザーズ指数:322.46(-5.32)、OSC50%(-5%)12月16日の65%から下落中。
◆ヘラクレス指数:490.94(-3.55)、OSC45%(-4%)12月16日の56%から下落中。
◆国債先物:139.68円(+30銭)OSC50%(+11%)12月17日の37%から切り返しに転じたか?
◆ドル・円:89.45円(6銭円安)OSC46%(+2%)12月17日の36%から切り返したか?更新
◆日経先物イーブニングセッション:8530円(大証終値比-70円)
◆シカゴCME日経先物:8575円(大証終値比-25円)更新
◆NYダウ:8679ドル(-26ドル)OSC51%(-1%)12月10日の63%から下落中。更新
ご覧のように、株式市場はすべての市場が調整入りです。クリスマスまでは何とか持つといわれてきましたが、ほぼその通りの展開です。
日銀が利下げをしましたが、直後に円安が進んだものの、すぐに円高に振れ、昨日よりもむしろ円高が進みそうな気配です。株式市場も筆者が出かけた2時半頃からは下落に転じたようです。米株価先物も、日中よりも更に下落して現在-70ドルです。
但し、ドルインデックスは78ポイントレベルから79.72ポイントまで戻しております。その分、ユーロ・ドルは下落。(ドルの切り返し)これは急激すぎた上げですので、チョイと一服状態か。
-------20日朝のコメント------
海外市場はクリスマス気分で気もそぞろ。アメリカは週末の天気の話題で持ちっきりとか。
そんな中、ブッシュ大統領がビッグスリーへのつなぎ資金をTARPから134億ドル、それ以外から40億ドルの短期融資を行うと発表し、ダウは高く始まりましたが、結局は揉み合い状態です。
この融資は破綻を放置しておくとGDPを1%押し下げ、110万人の失業者が出るためとされております。「その失業者への失業保険が130億ドルにもなりますよ、どちらを選びますか?」とブッシュ大統領は呼びかけております。
いよいよ、窮すれば鈍する状態ですね。失業保険給付は一時的ですが、融資はこれで打ち止めではありません。それを比較させるのが元来無理というものです。まるで、「今あなたの貴重な血液を使って輸血しないと、この方々は死亡してしまい、その葬儀代に130万円かかりますよ。だから今回は輸血に応じた方が良いですよ。」と呼びかけているようなものです。そのGMとクライスラーに何の縁もゆかりもない人々にとっては、1ヶ月しか命がもたないのに130万円もする血液を何で提供しなければならないのか、まるで説得力はありませんね。
こんな下手なロジックでアメリカ人はOKするのだろうか?
欧州株は1%程度の下落。大手銀行の格下げがありとの観測からのようです。フィッチは、GMとクライスラーはCCCからCへと格下げです。まさに危篤状態か。
ちょっと意外だったのは、カナダの消費者物価指数が予想よりも「上げて」いたことです。例えば、変動する8品目を除いた、コア部分では、前年比が先月は1.7%でしたが、今月は予想が1.6%のところ2.4%にまで上昇しております。
以前にカナダは金融危機の影響も軽微で経済は例外的に好調と書きましたが、資源国カナダも原油下落の影響を受けているはずですね。ところが物価が逆に上がっているのです。
世界がデフレへと向かっている中、この上昇は一体どうしてだろうか?
カナダは、政策金利も12月9日に0.75%下げて1.5%にしております。同じ資源国のオーストラリアの4.25%に比べれば、先進国の中でもアメリカ、日本に次いで低い政策金利です。
経済は比較的好調なのに、政策金利を下げすぎているのではなかろうか?
ということは、アメリカにしても、今回の危機の乗り切りの目途が立ち次第金利を上げないと、ITバブル崩壊後しばらく低金利を放置したグリーンスパンの失敗の二の舞をすることになるのでしょうね。
つまり、超過剰なマネーが、当時は住宅に向かっていった訳ですが、今度は、恐らく世界人口の増加傾向と経済成長率の回復に伴い、不足が顕在化してくる穀物や商品市場しか向かうところはありません。特に生活必需品にその矛先が向かうのでしょうね。
そうなると、本格的なインフレしかありません。
その時のインフレ退治のために、アメリカはまだしも、日本の場合、金利を上げることはとても出来ません。2007年までの好景気時代ですら、ほとんど上げることが出来なかったのです。但し、運良くその時は中国やインドの廉価な労働力のお陰でインフレが起きませんでした。(今年7月までの穀物や原油の高騰は別の要因です。)
今度のきついインフレでは日銀は金利を上げざるを得なくなるのでしょうが、そうなると先進国で最悪の、対GDP比率で戦時中をも上回る政府負債を抱える日本の国家財政が破綻します。今でも年間利払いが20兆円。税収は50兆円程度。長期金利は1.4%程度です。これが倍の2.8%になっただけで利払い40兆円となり税収の8割となります。この時期を迎える時には、今の円高恐怖などどこかに吹き飛んでいることでしょう。本当の日本の悪夢は今回の危機の後です。
12月19日(金)の市場概況です。
◆日経先物:8600円(-60円)、OSC55%(-3%)12月5日の42%から切り返し中。
◆日経平均:8589円(-79円)、OSC54%(-5%)12月11日の65%から下落中。
◆日経平均指数値倍率:116(+1)数字が減るほど上昇傾向を示します。
◆TOPIX:834.43(-4.3)、OSC52%(-5%)12月11日の63%から下落中。
◆マザーズ指数:322.46(-5.32)、OSC50%(-5%)12月16日の65%から下落中。
◆ヘラクレス指数:490.94(-3.55)、OSC45%(-4%)12月16日の56%から下落中。
◆国債先物:139.68円(+30銭)OSC50%(+11%)12月17日の37%から切り返しに転じたか?
◆ドル・円:89.45円(6銭円安)OSC46%(+2%)12月17日の36%から切り返したか?更新
◆日経先物イーブニングセッション:8530円(大証終値比-70円)
◆シカゴCME日経先物:8575円(大証終値比-25円)更新
◆NYダウ:8679ドル(-26ドル)OSC51%(-1%)12月10日の63%から下落中。更新
ご覧のように、株式市場はすべての市場が調整入りです。クリスマスまでは何とか持つといわれてきましたが、ほぼその通りの展開です。
日銀が利下げをしましたが、直後に円安が進んだものの、すぐに円高に振れ、昨日よりもむしろ円高が進みそうな気配です。株式市場も筆者が出かけた2時半頃からは下落に転じたようです。米株価先物も、日中よりも更に下落して現在-70ドルです。
但し、ドルインデックスは78ポイントレベルから79.72ポイントまで戻しております。その分、ユーロ・ドルは下落。(ドルの切り返し)これは急激すぎた上げですので、チョイと一服状態か。
-------20日朝のコメント------
海外市場はクリスマス気分で気もそぞろ。アメリカは週末の天気の話題で持ちっきりとか。
そんな中、ブッシュ大統領がビッグスリーへのつなぎ資金をTARPから134億ドル、それ以外から40億ドルの短期融資を行うと発表し、ダウは高く始まりましたが、結局は揉み合い状態です。
この融資は破綻を放置しておくとGDPを1%押し下げ、110万人の失業者が出るためとされております。「その失業者への失業保険が130億ドルにもなりますよ、どちらを選びますか?」とブッシュ大統領は呼びかけております。
いよいよ、窮すれば鈍する状態ですね。失業保険給付は一時的ですが、融資はこれで打ち止めではありません。それを比較させるのが元来無理というものです。まるで、「今あなたの貴重な血液を使って輸血しないと、この方々は死亡してしまい、その葬儀代に130万円かかりますよ。だから今回は輸血に応じた方が良いですよ。」と呼びかけているようなものです。そのGMとクライスラーに何の縁もゆかりもない人々にとっては、1ヶ月しか命がもたないのに130万円もする血液を何で提供しなければならないのか、まるで説得力はありませんね。
こんな下手なロジックでアメリカ人はOKするのだろうか?
欧州株は1%程度の下落。大手銀行の格下げがありとの観測からのようです。フィッチは、GMとクライスラーはCCCからCへと格下げです。まさに危篤状態か。
ちょっと意外だったのは、カナダの消費者物価指数が予想よりも「上げて」いたことです。例えば、変動する8品目を除いた、コア部分では、前年比が先月は1.7%でしたが、今月は予想が1.6%のところ2.4%にまで上昇しております。
以前にカナダは金融危機の影響も軽微で経済は例外的に好調と書きましたが、資源国カナダも原油下落の影響を受けているはずですね。ところが物価が逆に上がっているのです。
世界がデフレへと向かっている中、この上昇は一体どうしてだろうか?
カナダは、政策金利も12月9日に0.75%下げて1.5%にしております。同じ資源国のオーストラリアの4.25%に比べれば、先進国の中でもアメリカ、日本に次いで低い政策金利です。
経済は比較的好調なのに、政策金利を下げすぎているのではなかろうか?
ということは、アメリカにしても、今回の危機の乗り切りの目途が立ち次第金利を上げないと、ITバブル崩壊後しばらく低金利を放置したグリーンスパンの失敗の二の舞をすることになるのでしょうね。
つまり、超過剰なマネーが、当時は住宅に向かっていった訳ですが、今度は、恐らく世界人口の増加傾向と経済成長率の回復に伴い、不足が顕在化してくる穀物や商品市場しか向かうところはありません。特に生活必需品にその矛先が向かうのでしょうね。
そうなると、本格的なインフレしかありません。
その時のインフレ退治のために、アメリカはまだしも、日本の場合、金利を上げることはとても出来ません。2007年までの好景気時代ですら、ほとんど上げることが出来なかったのです。但し、運良くその時は中国やインドの廉価な労働力のお陰でインフレが起きませんでした。(今年7月までの穀物や原油の高騰は別の要因です。)
今度のきついインフレでは日銀は金利を上げざるを得なくなるのでしょうが、そうなると先進国で最悪の、対GDP比率で戦時中をも上回る政府負債を抱える日本の国家財政が破綻します。今でも年間利払いが20兆円。税収は50兆円程度。長期金利は1.4%程度です。これが倍の2.8%になっただけで利払い40兆円となり税収の8割となります。この時期を迎える時には、今の円高恐怖などどこかに吹き飛んでいることでしょう。本当の日本の悪夢は今回の危機の後です。