東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013010602000090.html
【東京新聞】2013年1月6日
昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。
内閣や官邸の顔ぶれを見ても、原発維持派がずらりと並んだ。
最大の焦点は、日本の原子力政策の中核を占めた、核燃料サイクル事業の位置づけ。
福島の原発事故で、原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など、東アジアの原発から出る使用済み核燃料を、青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで、延命を図る構想が浮上している。（北島忠輔、谷悠己）
◆同盟を御旗に
「放棄する選択肢はない」。
茂木敏充経済産業相は、就任直後の会見で、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する、核燃サイクル政策についてこう述べ、事業継続に意欲を示した。
核燃サイクルは、「原発ゼロ」を揚げる民主党政権でも、継続する方針を示していた。
ところが、安倍政権の下でなら、ニュアンスは微妙に違ってくる。
キーワードは、「東アジアの安全保障」と「日米同盟の強化」だ。
実は、民主党政権時代の昨年5月、当時の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関が、「核燃料サイクルの検証と改革」と題する報告書をまとめていた。
そこにはこう提言してある。
「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」
つまり、六ケ所村の再処理施設に、韓国やベトナムなど、アジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムにして返還するという、「アジア再処理構想」だ。
◆16年に韓国満杯
核燃サイクルに投じた費用は、既に少なくとも3兆円。
ところが、主要施設の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）も、六ケ所の再処理施設も、トラブル続きで、計画から半世紀以上たっても実現していない。
「金食い虫」に加え、福島事故で安全性が疑問視されるなど、世論の風当たりは厳しい。
ところが、「東アジアの安全保障を名目にすれば、六ケ所の存在意義が出てくる」（民主党の閣僚経験者）。
報告書を取りまとめた元外務官僚の遠藤哲也氏も、
「核兵器の原料となるプルトニウムを持て余している日本が、サイクル政策を続けるには、国際的な意義付けが必要。安倍政権も、再処理施設の国際利用を検討すべきだ」と期待を寄せる。
その試金石になりそうなのが、来年期限切れを迎える、米韓原子力協定（1973年発効）の改定交渉だ。
23基の原発が稼働するお隣、韓国は、使用済み核燃料が、3年後の2016年までに、備蓄許容量の限界に達すると予測されている。
このため韓国側は、再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求。
ところが、米国側は、北朝鮮を刺激することや、「国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない」として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている。
そこで浮上するのが、核保有国以外で唯一、再処理妹施設を持つ日本への再処理委託。
仮に米国が、朝鮮半島の安全保障を理由に、その実現を強く求めてくれば「日米同盟強化」を掲げる安倍政権にとって、難しい対応を迫られる可能性が出てくる。
◆官邸推進シフト
ただ、安倍首相を支える官邸の顔ぶれを見れば、推進姿勢は明らか。
首相秘書官には、原発などエネルギーを所管する経産省から、異例の2人が起用された。
柳瀬唯夫前審議官は、資源エネルギー庁原子力政策課長だった06年に、「原子力立国計画」を策定。
将来の原発比率を、40％以上に高める計画を取りまとめた。
もう1人の今井尚哉・前資源エネルギー庁次長は、海外への原発輸出を推進した。
原子力資料情報室の伴英幸共同代表は、「核燃サイクルは、自民と経産省が練り上げた事業。このタッグが復活したことで、事業は再び動きだすのは間違いない」と警戒している。
「不適切」批判も財務省反省なし 復興予算 目的外13億円
【東京新聞・政治】2013年1月9日 朝刊
2012年度予算などで、東日本大震災の復興予算として不適切だと批判された、被災地以外の税務署耐震化工事について、
財務省が、13年度の復興特別会計の概算要求にも、事業費を盛り込んでいることが、自民党の河野太郎衆院議員の指摘で明らかになった。
事業名は、「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」なのに、税務署耐震化が含まれていた。
各府省庁の概算要求は、11日が締め切りだが、ほかにも不適切な事業が潜り込んでいる可能性がある。（城島建治、金杉貴雄、中根政人）
事業の総額は約25億円で、エックス線の復旧費は12億円だけ。
残る13億円は、大阪府と兵庫県内計2カ所の、税務署耐震化事業に3億2千万円、復興増税導入に伴う国税庁のシステム改修費に8億円、などを支出することになっている。
財務省が、7日の自民党財務金融部会に示した資料にも、「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」としか書かれてなく、
河野氏が内訳をただすと、「等」の中に、耐震化事業が含まれていることが判明した。
河野氏は部会で、「25億円のうち13億円は、復興に直接関係ない」と財務省に見直しを要求。
財務省側が明確な回答を避けたため、部会長の竹本直一衆院議員が、「きちんと説明できないなら、予算を見直すべきだ」と求めた。
河野氏は本紙の取材に、「13億円もの税金を、『等』という言葉で復興予算に入れるのを、認めることはできない」と財務省を批判。
財務省は本紙の取材に、概算要求締め切りの11日までに、見直しを含めて結論を出す、としている。
財務省は、「巨大地震に備える必要がある」との理由で、全国の税務署の耐震化工事費として、復興予算で、11年度第三次補正に約12億円、12年度に約5億6千万円を計上。
民主党政権時代の昨年9月の13年度概算で、今回と全く同じ、「エックス線等」事業を要求した。
どの予算も、大半が、被災地以外の税務署が対象で、当時の与野党から、不適切との批判を受けた。
民主党政権は昨年11月、税務署の耐震化に、復興予算を使うことを認めない方針を決めていた。
この2件の、東京新聞が報じてくれた記事。
何回読み直しても、どうにもこうにも納得できひん内容です。
いったい、核燃料サイクルってなんなんやろ。
そもそも、原子力政策ってなんなんやろ。
半世紀以上もの間、世界中の優れた科学者や学者が、よってたかって研究し続けてもあかんかって、
それで、とうの昔にあきらめたり、放り出したりしてる国がほとんどやというのに、なにが嬉して日本は、いつまでもしがみついてるのやろ。
いや、親方のアメリカに、しがみつかされてるのか？
ここにもういっぺん、今から1年半も前に書かれた記事を紹介させてもらいます。
核燃料サイクルというもんが、いかに無謀で、無意味で、続けたら続けるほどもっと事態は悪化するもんであるか、きっとわかってもらえると思います。
高速増殖炉 2兆円かけた「危険な超・粗大ごみ」の行方 2011.6.25
日本の原子力施設の中で、今までに脚光を浴びたものの一つに、高速増殖炉「もんじゅ」がある。
高速増殖炉とは、単純化していえば、消費した以上の燃料（プルトニウム）を生み出すことができる原子炉のこと。
かつては、「夢の原子炉」と期待されていた。
最近では昨年(2010年)、中国が臨界実験に成功したが、運転中の実証炉は、現在では皆無である。
高速増殖炉は、福島第1原発のような「軽水炉」ではない。
後者（福島第1）が、冷却材に軽水（普通の純水）を利用するのに対し、前者（もんじゅ）は、液体ナトリウムなどの溶融金属を利用する。
弱点は、この液体ナトリウムの制御が難しいことだ。
1995年12月、もんじゅは、ナトリウム漏洩火災事故が発生して、運転を休止。
その後、2011年春の発電を目指し、10年5月に運転を再開したものの、同8月には、炉内中継装置が原子炉容器内に落下するという事故を起こした。
落下した中継装置とは、燃料棒を交換するために必要なもので、中継装置がなければ発電できないだけでなく、運転を休止することもできない。
引き揚げ作業は、これまですべて失敗。
今後は、数十億の保全費と別に、装置回収に使う器具等の製造に伴い、さらに約17億円かかるという。
総額2兆円以上をつぎ込んだ「夢の原子炉」は、「危険な超・粗大ごみ」と化す可能性も出てきた。
＊ちなみに、この引き揚げ作業は、6月の24日に行われ成功。
もちろん、莫大なお金がかかってる。記憶では、17億円以上。ほんまに虚しい。
ほんで、なにをトチ狂ったか、40％出力運転をしたいとか言い出して、それが実際に行われてしもたかどうかは不明。
もしかしたら、コソコソが得意な連中やから、やってしもてるのかもしれん……。
震災により制御不能に陥った原発のほかに、国内には、もっと危険な施設が存在する。
原発だけでなく、こうした他の原子力関連施設の再点検も、不可欠である。
http://president.jp.reuters.com/article/2011/04/25/24D55214-6CA6-11E0-A398-37F03E99CD51.php
高速増殖炉「もんじゅ」課長が自殺 トラブル復旧を担当、今月（2011年６月）中旬から不明
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、昨年８月に、原子炉容器内に炉内中継装置が落下し、抜けなくなっている問題で、
復旧作業にあたっていた、燃料環境課の男性課長（５７）が、自殺していたことが、２２日分かった。
関係者によると、課長は今月１４日、同市内の山中で、遺体となって発見された。
現場付近から遺書なども見つかったことから、自殺とみられるという。
今月中旬に行方不明になり、家族から福井県警敦賀署に、捜索願が出されていた。
燃料環境課は、燃料交換などを扱う部署。
４０％出力試験に向けた、昨年夏の炉心確認試験前後から、トラブルが多発している。
関係者によると、同課は、国のヒアリングなどを受ける機会も多く、最も忙しい部署。
課長も、同部署の勤務が長かったという。
2011.2.22 11:26産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110222/crm11022211260009-n1.htm
日本原子力研究開発機構(JAEA)の高速増殖原型炉「もんじゅ」。
その燃料環境課長が死亡したのは今年2月中旬のことである。 57歳、自殺だった。
もんじゅは、日本の核燃料サイクル事業の要に位置する。
課長はその、「将来」のカギを握る、第一線の責任者だった。
1985年に着工、94年に稼働したもんじゅは、翌95年12月8日に、冷却材のナトリウム漏れ火災事故を起こして、運転を停止した。
昨年5月6日に、約14年半ぶりに運転を再開したが、わずか112日後の8月26日、再び大きなトラブルを引き起こし、運転を停止した。
燃料交換に使う重さ3.3トン、長さ12メートルもの「炉内中継装置」を、原子炉容器内に落下させてしまったのだ。
専用のクレーンで吊り上げる作業の最中の事故だった。
課長は、この復旧作業に悪戦苦闘していた。
■ 発表前日に家を出て...…。
自殺の原因については、「仕事に関係あるともないとも言えない」(JAEA敦賀本部広報担当者)、「公表していない」(福井県警捜査一課)。 だが、周辺に聞いてみると――。
「とてもまじめな人で、落下した装置を引き上げて回収する作業を、すべて任されていたそうです。
一方で、作業の進め方に疑問を持つ職員もいたようで、組織の中で板ばさみになっていて、苦悩していたそうです」(関係者)
復旧作業は困難を極めた。
昨年10月13日には、6時間余りを費やして、クレーンでの引き上を試みたが、そのつど「荷重超過」の警報が鳴り響いた。
警報の設定値を、100キロずつ増やして試みること24回。
最後まで、引き上げることはできなかった。
もんじゅの原子炉にある冷却材は、水を使う通常の原発の軽水炉とちがって、不透明なナトリウム。
おまけに、空気に触れると燃えてしまうため、内部を直接目で見ることができない。
このため、特殊な鏡を入れて確認したところ、落下した装置が衝撃で変形しており、炉を覆うふたの一部ごと引き上げなければならないことが判明した。
大変な作業である。
今年2月14日、JAEAは、復旧作業に、17億5千万円の費用がかかると発表した。
燃料霊境課長が、敦賀市内の山中で、遺体で発見されたのはまさにその日だった。
新聞報道によると、前日の日曜日、家族に、「ちょっと出てくる」と伝えて、外出したまま戻らなかった。
「私は、高速増殖実験炉『常陽』の時から20年、核燃料サイクルの仕事をやっていますが、彼もずっと一緒でした。本当にまじめな人で、実に残念です」
同僚であり、長年の友人だったという、JAEA敦賀本部高速増殖炉研究開発センター副所長の小林孝良氏は、そう語る。
復旧作業全体をみている立場の小林副所長によると、事故の原因は、装置をぶら下げていたネジの緩み。
本来はネジが緩まないよう、特殊な接着剤を使用しなければならないが、それを使っていなかった。
文部科学省の笹木竜三副大臣は、装置を設計した東芝に対して、損害賠償請求を検討する考えを明らかにしたが、それにしても、あまりに初歩的なミスだった。
最初のナトリウム漏れ事故の原因も、単純な設計ミスだった。
長年もんじゅを観察し続けてきた、京都大学原子炉実験所元講師の小林圭二氏は、初歩的なミスが続くことに、危機感を持っている。
本来のチェック機能が、働いていないことを意味するからだ。
「今回の事故も、お金をかければ、落下した装置は抜けるかもしれないが、原子炉が傷ついていないかどうか、調べなければならないはずだ。
炉の何かに当たっていないかどうか、目で見て確認しないといけない」
しかし、JAEAは、計算上安全は保たれているとして、目視による確認はしない方針だ。
目視には、いったんナトリウムを抜くという、さらに大変な作業が必要になるからだ。
基本的な作業を省く裏には、もんじゅ事業が、いよいよ追い詰められてきた「焦り」がある、と小林氏は見る。
政権交代後、もんじゅは、2年連続で、行政刷新会議の事業仕分けのまな板に載せられてきた。
2009年11月の仕分けでは、財務省の説明者から、
「14年間運転停止しており、何らの研究成果が上がっていないにもかかわらず、毎年莫大な経費を要している」という、酷評に近い紹介のされかたをした。
09年までに、9千億円の国費が投入され、停止中の維持管理費だけでも、「一日当たり、5500万円の税金が投入されている」と指摘された。
それでも何とか事業の継続は認められ、14年半ぶりの運転再開にこぎつけたが、その直後の落下事故。
■ 似ても似つかぬものに
高速増殖炉という新型原発の開発は、臨界実験装置から始まり、5段階を踏んで、最終的な商業炉にいたる。
もんじゅは、3段階目の原型炉で、発電できる試験用プラントだ。
しかし、建設費だけで5900億円もかかっており、とても商業炉のモデルとは言えない。
このため、現在経済産業省で進んでいる、原型炉の次の実証炉(低出力だが商用炉と同じ構造)の設計は、
「配管や蒸気発生器の構造など、もんじゅとは似ても似つかないものになっている」(小林氏)。
とすれば、実証炉に結びつかないもんじゅになぜ、一日5500万円もの税金を、投入しなければならないのか、というわけだ。
もんじゅを所管する文科省は、「運転経験」と、「革新的技術の実証」の2点を挙げている。
だが本音のところは、もんじゅがストップすれば、高速増殖炉を最終ゴールとする、核燃料サイクル事業全体が止まってしまう、という危機感だ。
使用済みのウラン燃料からプルトニウムを増殖し、それを使って、消費した燃料以上の燃料を生み出す高速増殖炉。
運転すればするほどエネルギー源を増やせる、というこの核燃料サイクルは、「夢のエネルギー」と呼ばれてきた。
しかし、技術的なむずかしさから、米、英、独、仏と、次々に撤退していった。
日本でも、実用化目標が次々に延期され、現在は、2050年という、はるか先が目標年次になっている。
仕分け人の民主党議員に、改めて聞いてみても、50年にはだれも生きていない。
電力会社も本気ではない。
「そんな事業に、予算をつけていいのか」(玉木雄一郎衆院議員)、
「もう、もんじゅは要らないでしょう」(福島伸享衆院議員)と、散々の評価だ。
■核燃料サイクル凍結不可避
おまけに、高速増殖炉と並んで、核燃料サイクル事業の柱の施設である、青森県六ケ所村の再処理工場が、うまくいっていない。
「もんじゅはやめた方がいい。実証炉も無理でしょう。再処理も含めて、核燃料サイクル事業は、凍結の議論になると思う」(網屋信介衆院議員)というように、核燃料サイクル事業は、いまや中止の瀬戸際にある。
そして、福島第一原子力発電所の、破局的な事故を迎えてしまった。
事故処理、賠償に、いくらかかるか見当もつかない。
原子力関係に、これ以上、余分な財源を使うわけにはいかない。
東京電力をはじめとする電力会社は、実は、再処理や最終処分事業のために、積立金を持っている。
その額は、合計3兆円を超える。
核燃料サイクル事業をやめれば、この「電力埋蔵金」を、事故処理費用の足しにすることができる。
政治的なターゲットになるのは、当然の成り行きだ。
核燃料サイクル事業の凍結は、日本の原子力推進体制に、相当のブレーキをかけることになる。
福島第一原発で危機を迎えた、3、4号機の使用済み核燃料プールをはじめ、全国どこの原発も例外なく、使用済み核燃料プールを抱えている。
電気事業連合会によれば、昨年（2010年）9月末現在で、その量は、全国の原発合計で1万3530トン。
管理可能な容量の、すでに66%に達している。
核燃料サイクル事業が凍結されれば、六ケ所村の再処理工場がなくなり、これらの使用済み核燃料は行き場を失う。
再処理のためのエネルギー源ではなく、ただの危険なゴミと化すわけだ。
日本は、使用済み核燃料について、その処分方針をきちんと検討してこなかった。
再処理工場がなくなり、たまる一方の危険な核のゴミ。
プールはやがて満杯になり、原発を動かすことが不可能になる。
■ 核武装論も牽制
通常の原子炉で、MOX燃料(プルトニウム・ウラン混合燃料)を使うプルサーマルは、高速増殖炉実用化までのつなぎに過ぎない。
そのプルサーマル発電の一つ、福島第一の3号機も、いまや廃炉となる運命だ。
核燃料サイクルの凍結によって、もうひとつ牽制されるものがある。
核武装の論議である。
インドが74年に、核実験に成功したのは、原子炉で取り出したプルトニウムからだった。
現在、核兵器の保有国以外で、プルトニウムを取り出せる再処理施設を持っているのは、日本だけだ。
「1969年9月25日」の日付がある「わが国の外交政策大綱」という文書がある。
94年8月に明らかになった、外務省の外交政策企画委員会の極秘文書だ。
そこにはこう書かれている。
〈当面、核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは、常に保持するとともに、これに対する撃肘をうけないよう配慮する〉
「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル」というのは、核兵器用の純度の高いプルトニウムが抽出できる、再処理工場のことだ。
日本の核武装については、日本政府は、岸信介内閣以来、憲法9条に違反しないという解釈を取っている。
ただ、米国が容認しないだけだ。
核燃料サイクル事業の凍結や電力の自由化は、実は1998年と2004年の2回、経産省(通産省)や電力会社内部で、動き始めたことがあった。
その動きの中心には双方ともに、くしくも、現在の東電会長冶勝俣恒久氏がいた。
規制された「国策企業」から、「自由企業」への願望があったと見られる。
しかし、いずれも、東電や経産省内部の、「原子力村」の反撃にあって、失敗に終わった。
未曽有の危機を迎えた現在、勝俣氏にとっては皮肉なことだが、核燃料サイクル事業は、いよいよ本当の終焉を迎えそうである。
その過程で、自ら命を絶ったもんじゅの一課長。
ひっそりと枯れつつあった献花とおぼしき花束は、終罵を迎えつつある巨大国家事金木に、最後の別れを告げているようにも見えた。
↑以上転載おわり
高速増殖炉は、普通の原発とちゃうで。
万が一なんかあって、燃料が溶融したり、冷却材ナトリウムが沸騰したりしてしもたら……もう言うまでもないやんな。
核爆弾を、福井・敦賀に置いてあるようなもんや。
現在のもんじゅは運転してへんはずやから、崩壊熱は極めて小さいまま。
けど、連中が企んでるように、40％であっても出力運転を始めてしもたらもう、崩壊熱は一気に上がってまう。
その状態でもし、過酷事故に遭遇、なんてことになったら、実証もなんもされてない方法で冷やさなあかんことになり……ということは……、
もう今度こそ、日本は終ってまう。
今生きてる人も、これから長いこと生きる人も、そんな、いつ爆発するかわからん核爆弾を心のどっかに抱えたまんま、暮らしとうないやん。
やめさせような。
みんなで気持ちを合わせてやめさせような。
1日5500万円の税金の浪費。
このアホらしさぐらい、怒ってもええんちゃうのん。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013010602000090.html
【東京新聞】2013年1月6日
昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。
内閣や官邸の顔ぶれを見ても、原発維持派がずらりと並んだ。
最大の焦点は、日本の原子力政策の中核を占めた、核燃料サイクル事業の位置づけ。
福島の原発事故で、原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など、東アジアの原発から出る使用済み核燃料を、青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで、延命を図る構想が浮上している。（北島忠輔、谷悠己）
◆同盟を御旗に
「放棄する選択肢はない」。
茂木敏充経済産業相は、就任直後の会見で、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する、核燃サイクル政策についてこう述べ、事業継続に意欲を示した。
核燃サイクルは、「原発ゼロ」を揚げる民主党政権でも、継続する方針を示していた。
ところが、安倍政権の下でなら、ニュアンスは微妙に違ってくる。
キーワードは、「東アジアの安全保障」と「日米同盟の強化」だ。
実は、民主党政権時代の昨年5月、当時の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関が、「核燃料サイクルの検証と改革」と題する報告書をまとめていた。
そこにはこう提言してある。
「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」
つまり、六ケ所村の再処理施設に、韓国やベトナムなど、アジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムにして返還するという、「アジア再処理構想」だ。
◆16年に韓国満杯
核燃サイクルに投じた費用は、既に少なくとも3兆円。
ところが、主要施設の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）も、六ケ所の再処理施設も、トラブル続きで、計画から半世紀以上たっても実現していない。
「金食い虫」に加え、福島事故で安全性が疑問視されるなど、世論の風当たりは厳しい。
ところが、「東アジアの安全保障を名目にすれば、六ケ所の存在意義が出てくる」（民主党の閣僚経験者）。
報告書を取りまとめた元外務官僚の遠藤哲也氏も、
「核兵器の原料となるプルトニウムを持て余している日本が、サイクル政策を続けるには、国際的な意義付けが必要。安倍政権も、再処理施設の国際利用を検討すべきだ」と期待を寄せる。
その試金石になりそうなのが、来年期限切れを迎える、米韓原子力協定（1973年発効）の改定交渉だ。
23基の原発が稼働するお隣、韓国は、使用済み核燃料が、3年後の2016年までに、備蓄許容量の限界に達すると予測されている。
このため韓国側は、再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求。
ところが、米国側は、北朝鮮を刺激することや、「国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない」として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている。
そこで浮上するのが、核保有国以外で唯一、再処理妹施設を持つ日本への再処理委託。
仮に米国が、朝鮮半島の安全保障を理由に、その実現を強く求めてくれば「日米同盟強化」を掲げる安倍政権にとって、難しい対応を迫られる可能性が出てくる。
◆官邸推進シフト
ただ、安倍首相を支える官邸の顔ぶれを見れば、推進姿勢は明らか。
首相秘書官には、原発などエネルギーを所管する経産省から、異例の2人が起用された。
柳瀬唯夫前審議官は、資源エネルギー庁原子力政策課長だった06年に、「原子力立国計画」を策定。
将来の原発比率を、40％以上に高める計画を取りまとめた。
もう1人の今井尚哉・前資源エネルギー庁次長は、海外への原発輸出を推進した。
原子力資料情報室の伴英幸共同代表は、「核燃サイクルは、自民と経産省が練り上げた事業。このタッグが復活したことで、事業は再び動きだすのは間違いない」と警戒している。
「不適切」批判も財務省反省なし 復興予算 目的外13億円
【東京新聞・政治】2013年1月9日 朝刊
2012年度予算などで、東日本大震災の復興予算として不適切だと批判された、被災地以外の税務署耐震化工事について、
財務省が、13年度の復興特別会計の概算要求にも、事業費を盛り込んでいることが、自民党の河野太郎衆院議員の指摘で明らかになった。
事業名は、「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」なのに、税務署耐震化が含まれていた。
各府省庁の概算要求は、11日が締め切りだが、ほかにも不適切な事業が潜り込んでいる可能性がある。（城島建治、金杉貴雄、中根政人）
事業の総額は約25億円で、エックス線の復旧費は12億円だけ。
残る13億円は、大阪府と兵庫県内計2カ所の、税務署耐震化事業に3億2千万円、復興増税導入に伴う国税庁のシステム改修費に8億円、などを支出することになっている。
財務省が、7日の自民党財務金融部会に示した資料にも、「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」としか書かれてなく、
河野氏が内訳をただすと、「等」の中に、耐震化事業が含まれていることが判明した。
河野氏は部会で、「25億円のうち13億円は、復興に直接関係ない」と財務省に見直しを要求。
財務省側が明確な回答を避けたため、部会長の竹本直一衆院議員が、「きちんと説明できないなら、予算を見直すべきだ」と求めた。
河野氏は本紙の取材に、「13億円もの税金を、『等』という言葉で復興予算に入れるのを、認めることはできない」と財務省を批判。
財務省は本紙の取材に、概算要求締め切りの11日までに、見直しを含めて結論を出す、としている。
財務省は、「巨大地震に備える必要がある」との理由で、全国の税務署の耐震化工事費として、復興予算で、11年度第三次補正に約12億円、12年度に約5億6千万円を計上。
民主党政権時代の昨年9月の13年度概算で、今回と全く同じ、「エックス線等」事業を要求した。
どの予算も、大半が、被災地以外の税務署が対象で、当時の与野党から、不適切との批判を受けた。
民主党政権は昨年11月、税務署の耐震化に、復興予算を使うことを認めない方針を決めていた。
この2件の、東京新聞が報じてくれた記事。
何回読み直しても、どうにもこうにも納得できひん内容です。
いったい、核燃料サイクルってなんなんやろ。
そもそも、原子力政策ってなんなんやろ。
半世紀以上もの間、世界中の優れた科学者や学者が、よってたかって研究し続けてもあかんかって、
それで、とうの昔にあきらめたり、放り出したりしてる国がほとんどやというのに、なにが嬉して日本は、いつまでもしがみついてるのやろ。
いや、親方のアメリカに、しがみつかされてるのか？
ここにもういっぺん、今から1年半も前に書かれた記事を紹介させてもらいます。
核燃料サイクルというもんが、いかに無謀で、無意味で、続けたら続けるほどもっと事態は悪化するもんであるか、きっとわかってもらえると思います。
高速増殖炉 2兆円かけた「危険な超・粗大ごみ」の行方 2011.6.25
日本の原子力施設の中で、今までに脚光を浴びたものの一つに、高速増殖炉「もんじゅ」がある。
高速増殖炉とは、単純化していえば、消費した以上の燃料（プルトニウム）を生み出すことができる原子炉のこと。
かつては、「夢の原子炉」と期待されていた。
最近では昨年(2010年)、中国が臨界実験に成功したが、運転中の実証炉は、現在では皆無である。
高速増殖炉は、福島第1原発のような「軽水炉」ではない。
後者（福島第1）が、冷却材に軽水（普通の純水）を利用するのに対し、前者（もんじゅ）は、液体ナトリウムなどの溶融金属を利用する。
弱点は、この液体ナトリウムの制御が難しいことだ。
1995年12月、もんじゅは、ナトリウム漏洩火災事故が発生して、運転を休止。
その後、2011年春の発電を目指し、10年5月に運転を再開したものの、同8月には、炉内中継装置が原子炉容器内に落下するという事故を起こした。
落下した中継装置とは、燃料棒を交換するために必要なもので、中継装置がなければ発電できないだけでなく、運転を休止することもできない。
引き揚げ作業は、これまですべて失敗。
今後は、数十億の保全費と別に、装置回収に使う器具等の製造に伴い、さらに約17億円かかるという。
総額2兆円以上をつぎ込んだ「夢の原子炉」は、「危険な超・粗大ごみ」と化す可能性も出てきた。
＊ちなみに、この引き揚げ作業は、6月の24日に行われ成功。
もちろん、莫大なお金がかかってる。記憶では、17億円以上。ほんまに虚しい。
ほんで、なにをトチ狂ったか、40％出力運転をしたいとか言い出して、それが実際に行われてしもたかどうかは不明。
もしかしたら、コソコソが得意な連中やから、やってしもてるのかもしれん……。
震災により制御不能に陥った原発のほかに、国内には、もっと危険な施設が存在する。
原発だけでなく、こうした他の原子力関連施設の再点検も、不可欠である。
http://president.jp.reuters.com/article/2011/04/25/24D55214-6CA6-11E0-A398-37F03E99CD51.php
高速増殖炉「もんじゅ」課長が自殺 トラブル復旧を担当、今月（2011年６月）中旬から不明
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、昨年８月に、原子炉容器内に炉内中継装置が落下し、抜けなくなっている問題で、
復旧作業にあたっていた、燃料環境課の男性課長（５７）が、自殺していたことが、２２日分かった。
関係者によると、課長は今月１４日、同市内の山中で、遺体となって発見された。
現場付近から遺書なども見つかったことから、自殺とみられるという。
今月中旬に行方不明になり、家族から福井県警敦賀署に、捜索願が出されていた。
燃料環境課は、燃料交換などを扱う部署。
４０％出力試験に向けた、昨年夏の炉心確認試験前後から、トラブルが多発している。
関係者によると、同課は、国のヒアリングなどを受ける機会も多く、最も忙しい部署。
課長も、同部署の勤務が長かったという。
2011.2.22 11:26産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110222/crm11022211260009-n1.htm
日本原子力研究開発機構(JAEA)の高速増殖原型炉「もんじゅ」。
その燃料環境課長が死亡したのは今年2月中旬のことである。 57歳、自殺だった。
もんじゅは、日本の核燃料サイクル事業の要に位置する。
課長はその、「将来」のカギを握る、第一線の責任者だった。
1985年に着工、94年に稼働したもんじゅは、翌95年12月8日に、冷却材のナトリウム漏れ火災事故を起こして、運転を停止した。
昨年5月6日に、約14年半ぶりに運転を再開したが、わずか112日後の8月26日、再び大きなトラブルを引き起こし、運転を停止した。
燃料交換に使う重さ3.3トン、長さ12メートルもの「炉内中継装置」を、原子炉容器内に落下させてしまったのだ。
専用のクレーンで吊り上げる作業の最中の事故だった。
課長は、この復旧作業に悪戦苦闘していた。
■ 発表前日に家を出て...…。
自殺の原因については、「仕事に関係あるともないとも言えない」(JAEA敦賀本部広報担当者)、「公表していない」(福井県警捜査一課)。 だが、周辺に聞いてみると――。
「とてもまじめな人で、落下した装置を引き上げて回収する作業を、すべて任されていたそうです。
一方で、作業の進め方に疑問を持つ職員もいたようで、組織の中で板ばさみになっていて、苦悩していたそうです」(関係者)
復旧作業は困難を極めた。
昨年10月13日には、6時間余りを費やして、クレーンでの引き上を試みたが、そのつど「荷重超過」の警報が鳴り響いた。
警報の設定値を、100キロずつ増やして試みること24回。
最後まで、引き上げることはできなかった。
もんじゅの原子炉にある冷却材は、水を使う通常の原発の軽水炉とちがって、不透明なナトリウム。
おまけに、空気に触れると燃えてしまうため、内部を直接目で見ることができない。
このため、特殊な鏡を入れて確認したところ、落下した装置が衝撃で変形しており、炉を覆うふたの一部ごと引き上げなければならないことが判明した。
大変な作業である。
今年2月14日、JAEAは、復旧作業に、17億5千万円の費用がかかると発表した。
燃料霊境課長が、敦賀市内の山中で、遺体で発見されたのはまさにその日だった。
新聞報道によると、前日の日曜日、家族に、「ちょっと出てくる」と伝えて、外出したまま戻らなかった。
「私は、高速増殖実験炉『常陽』の時から20年、核燃料サイクルの仕事をやっていますが、彼もずっと一緒でした。本当にまじめな人で、実に残念です」
同僚であり、長年の友人だったという、JAEA敦賀本部高速増殖炉研究開発センター副所長の小林孝良氏は、そう語る。
復旧作業全体をみている立場の小林副所長によると、事故の原因は、装置をぶら下げていたネジの緩み。
本来はネジが緩まないよう、特殊な接着剤を使用しなければならないが、それを使っていなかった。
文部科学省の笹木竜三副大臣は、装置を設計した東芝に対して、損害賠償請求を検討する考えを明らかにしたが、それにしても、あまりに初歩的なミスだった。
最初のナトリウム漏れ事故の原因も、単純な設計ミスだった。
長年もんじゅを観察し続けてきた、京都大学原子炉実験所元講師の小林圭二氏は、初歩的なミスが続くことに、危機感を持っている。
本来のチェック機能が、働いていないことを意味するからだ。
「今回の事故も、お金をかければ、落下した装置は抜けるかもしれないが、原子炉が傷ついていないかどうか、調べなければならないはずだ。
炉の何かに当たっていないかどうか、目で見て確認しないといけない」
しかし、JAEAは、計算上安全は保たれているとして、目視による確認はしない方針だ。
目視には、いったんナトリウムを抜くという、さらに大変な作業が必要になるからだ。
基本的な作業を省く裏には、もんじゅ事業が、いよいよ追い詰められてきた「焦り」がある、と小林氏は見る。
政権交代後、もんじゅは、2年連続で、行政刷新会議の事業仕分けのまな板に載せられてきた。
2009年11月の仕分けでは、財務省の説明者から、
「14年間運転停止しており、何らの研究成果が上がっていないにもかかわらず、毎年莫大な経費を要している」という、酷評に近い紹介のされかたをした。
09年までに、9千億円の国費が投入され、停止中の維持管理費だけでも、「一日当たり、5500万円の税金が投入されている」と指摘された。
それでも何とか事業の継続は認められ、14年半ぶりの運転再開にこぎつけたが、その直後の落下事故。
■ 似ても似つかぬものに
高速増殖炉という新型原発の開発は、臨界実験装置から始まり、5段階を踏んで、最終的な商業炉にいたる。
もんじゅは、3段階目の原型炉で、発電できる試験用プラントだ。
しかし、建設費だけで5900億円もかかっており、とても商業炉のモデルとは言えない。
このため、現在経済産業省で進んでいる、原型炉の次の実証炉(低出力だが商用炉と同じ構造)の設計は、
「配管や蒸気発生器の構造など、もんじゅとは似ても似つかないものになっている」(小林氏)。
とすれば、実証炉に結びつかないもんじゅになぜ、一日5500万円もの税金を、投入しなければならないのか、というわけだ。
もんじゅを所管する文科省は、「運転経験」と、「革新的技術の実証」の2点を挙げている。
だが本音のところは、もんじゅがストップすれば、高速増殖炉を最終ゴールとする、核燃料サイクル事業全体が止まってしまう、という危機感だ。
使用済みのウラン燃料からプルトニウムを増殖し、それを使って、消費した燃料以上の燃料を生み出す高速増殖炉。
運転すればするほどエネルギー源を増やせる、というこの核燃料サイクルは、「夢のエネルギー」と呼ばれてきた。
しかし、技術的なむずかしさから、米、英、独、仏と、次々に撤退していった。
日本でも、実用化目標が次々に延期され、現在は、2050年という、はるか先が目標年次になっている。
仕分け人の民主党議員に、改めて聞いてみても、50年にはだれも生きていない。
電力会社も本気ではない。
「そんな事業に、予算をつけていいのか」(玉木雄一郎衆院議員)、
「もう、もんじゅは要らないでしょう」(福島伸享衆院議員)と、散々の評価だ。
■核燃料サイクル凍結不可避
おまけに、高速増殖炉と並んで、核燃料サイクル事業の柱の施設である、青森県六ケ所村の再処理工場が、うまくいっていない。
「もんじゅはやめた方がいい。実証炉も無理でしょう。再処理も含めて、核燃料サイクル事業は、凍結の議論になると思う」(網屋信介衆院議員)というように、核燃料サイクル事業は、いまや中止の瀬戸際にある。
そして、福島第一原子力発電所の、破局的な事故を迎えてしまった。
事故処理、賠償に、いくらかかるか見当もつかない。
原子力関係に、これ以上、余分な財源を使うわけにはいかない。
東京電力をはじめとする電力会社は、実は、再処理や最終処分事業のために、積立金を持っている。
その額は、合計3兆円を超える。
核燃料サイクル事業をやめれば、この「電力埋蔵金」を、事故処理費用の足しにすることができる。
政治的なターゲットになるのは、当然の成り行きだ。
核燃料サイクル事業の凍結は、日本の原子力推進体制に、相当のブレーキをかけることになる。
福島第一原発で危機を迎えた、3、4号機の使用済み核燃料プールをはじめ、全国どこの原発も例外なく、使用済み核燃料プールを抱えている。
電気事業連合会によれば、昨年（2010年）9月末現在で、その量は、全国の原発合計で1万3530トン。
管理可能な容量の、すでに66%に達している。
核燃料サイクル事業が凍結されれば、六ケ所村の再処理工場がなくなり、これらの使用済み核燃料は行き場を失う。
再処理のためのエネルギー源ではなく、ただの危険なゴミと化すわけだ。
日本は、使用済み核燃料について、その処分方針をきちんと検討してこなかった。
再処理工場がなくなり、たまる一方の危険な核のゴミ。
プールはやがて満杯になり、原発を動かすことが不可能になる。
■ 核武装論も牽制
通常の原子炉で、MOX燃料(プルトニウム・ウラン混合燃料)を使うプルサーマルは、高速増殖炉実用化までのつなぎに過ぎない。
そのプルサーマル発電の一つ、福島第一の3号機も、いまや廃炉となる運命だ。
核燃料サイクルの凍結によって、もうひとつ牽制されるものがある。
核武装の論議である。
インドが74年に、核実験に成功したのは、原子炉で取り出したプルトニウムからだった。
現在、核兵器の保有国以外で、プルトニウムを取り出せる再処理施設を持っているのは、日本だけだ。
「1969年9月25日」の日付がある「わが国の外交政策大綱」という文書がある。
94年8月に明らかになった、外務省の外交政策企画委員会の極秘文書だ。
そこにはこう書かれている。
〈当面、核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは、常に保持するとともに、これに対する撃肘をうけないよう配慮する〉
「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル」というのは、核兵器用の純度の高いプルトニウムが抽出できる、再処理工場のことだ。
日本の核武装については、日本政府は、岸信介内閣以来、憲法9条に違反しないという解釈を取っている。
ただ、米国が容認しないだけだ。
核燃料サイクル事業の凍結や電力の自由化は、実は1998年と2004年の2回、経産省(通産省)や電力会社内部で、動き始めたことがあった。
その動きの中心には双方ともに、くしくも、現在の東電会長冶勝俣恒久氏がいた。
規制された「国策企業」から、「自由企業」への願望があったと見られる。
しかし、いずれも、東電や経産省内部の、「原子力村」の反撃にあって、失敗に終わった。
未曽有の危機を迎えた現在、勝俣氏にとっては皮肉なことだが、核燃料サイクル事業は、いよいよ本当の終焉を迎えそうである。
その過程で、自ら命を絶ったもんじゅの一課長。
ひっそりと枯れつつあった献花とおぼしき花束は、終罵を迎えつつある巨大国家事金木に、最後の別れを告げているようにも見えた。
↑以上転載おわり
高速増殖炉は、普通の原発とちゃうで。
万が一なんかあって、燃料が溶融したり、冷却材ナトリウムが沸騰したりしてしもたら……もう言うまでもないやんな。
核爆弾を、福井・敦賀に置いてあるようなもんや。
現在のもんじゅは運転してへんはずやから、崩壊熱は極めて小さいまま。
けど、連中が企んでるように、40％であっても出力運転を始めてしもたらもう、崩壊熱は一気に上がってまう。
その状態でもし、過酷事故に遭遇、なんてことになったら、実証もなんもされてない方法で冷やさなあかんことになり……ということは……、
もう今度こそ、日本は終ってまう。
今生きてる人も、これから長いこと生きる人も、そんな、いつ爆発するかわからん核爆弾を心のどっかに抱えたまんま、暮らしとうないやん。
やめさせような。
みんなで気持ちを合わせてやめさせような。
1日5500万円の税金の浪費。
このアホらしさぐらい、怒ってもええんちゃうのん。
