じゅんこさんから教えていただいた、短いビデオを紹介させてもらいます。
本当は、2時間超えの長いインタビューですが、非会員の人達はこのさわりの部分だけしか視聴できません。
けれども、このさわりの、たった4分弱の中に、すでにとても大切なことが語られているので、それを書き起こしました。
この、インタビューを受けておられる升永英俊弁護士は、一票の格差問題について、これは格差ではなく差別だという主張を元に、訴訟を起こす運動をされています。
子どもの頃に、学校で習った民主主義。
公明正大、すばらしいものだと擦り込まれてきた民主主義。
ほんでもって、たいていの場合、多数の方に居たわたしは、多数決をとる時には意気揚々と手を挙げたもんです。
今、50代の半ばに、いきなり思いっきりの少数側の人間となり、生まれて初めて、物事の本当の意味というものを考え出しました。
そして、これまでの間、少数の側で生きてこられた方々の思いを、やっとこさ、少しは自分のこととして感じることができているかなと。
↓以下、書き起こし
民主主義はものすごく残酷な制度。
少数意見など、どぶ捨てられる馬のクソみたいなもんです。
けれども、無血の交代が可能なすばらしい制度でもあります。
升永さんの『一票の格差&民主主義論』が、わたしの頭にすぅっとしみ込んでいます。
岩上氏:
今日は一票の格差の問題について、これは格差ではない、差別だと、いうふうに主張しておられる弁護士、升永英俊先生をお招きして、お話を伺うことにします。
升永先生、よろしくお願いします。
先生はですね、2009年から、ひとり一票運動ということをおやりになって、実際に違憲訴訟というんですか、こういう一票の格差があるということはけしからんということで訴訟を起こすという運動もされていると。
で、今回、選挙が終って直ちにですね、各地で訴訟が始まったと。
升永弁護士:
一票の格差っていうのは、マスコミがずっと50年間使っている言葉で、一票の格差を是正しようということを、50年間、日本の中で言われ続けて50年経ったわけですね。
鳥取を1倍とすると、神奈川は5倍と言っているわけですよ。
岩上氏:
0.2ですね。
升永弁護士:
一票の格差で神奈川が、5分の1のはずなのに5倍5倍と言うわけですよ。
なぜそうなってくるかというと、一票の格差っていうのは、一票の価値の格差とは言わなくて、
新聞をよく読むとですね、一票の格差と書いてあって(括弧)書き、すなわち、(議員ひとりあたりの人口の格差)と書いてある。
鳥取の代議士と神奈川出身の代議士を比べると、神奈川の代議士は不公平だと。
だから、神奈川の代議士が被害者なんだから、神奈川の代議士が裁判で闘うべきなんだと、犠牲者は神奈川の代議士になっちゃうわけだよ。
冗談じゃないんですよ。
代議士なんて主権者でもなんでもないんだから。
主権者である、この神奈川県の人が、65万票も入れながらですよ、誰も国会議員を出せないということは、
65万の票が、大平洋にどぶ捨てられたってことでしょ。
選挙の恐さっていうのは、国家権力の行使を、国会議員の多数決が次の選挙まで、国会議員を支配すると、総取りであると。
民主主義ってものすごく残酷な制度であって、民主主義だから少数意見を聞いてもらえると思うのは大間違い。
民主主義っていうのはものすごい過酷な制度で、少数意見だったら馬の糞なんです。
多数意見が総取りなんですよ。
多数意見。
だから今回だって、自民党が次の選挙までは支配するんですよ。
そういう割り切りが、冷酷な割り切りが民主主義なんです
独裁政権と違うのは、次の選挙までっていう留保がつくから、悔しかったら選挙運動を、次の選挙まで、1年間であり2年間であり3年間、少数派に回った人はやり返しなさい、そういうチャンスがあります、というのが民主主義なんです。
岩上氏:
永久の支配ではないと。
升永弁護士:
永久の支配じゃない。
岩上氏:
交代がある。
升永弁護士:
交代が在り得る。
岩上氏:
流血の交代ではなくてね、無血で交代ができると。
升永弁護士:
それが民主主義のすばらしいところなんです。
↑以上、書き起こしおわり
さて、このインタビュー全体を視聴されたSonomiさんとおっしゃる方のブログ『Canada de Nihongo』に、その概要が載せられていた。
↓以下、転載はじめ
「一票の格差」についての訴訟を17日に提起したが、裁判所からの返事が翌日18日という、異例のスピードで来た。
札幌では1月15日、仙台では1月23日、東京では1月21、23、25日のいずれかに、口頭弁論が行われることになった。
もし、1度の口頭弁論だけで終われば、判決はその5日後にでる。
つまり、判決は、早ければ、1月中、遅くとも、ゴールデンウィーク、参院選前に出るということだった。
そして、升永弁護士は、参院選がある時期に、衆参ダブル選をしたらいいではないかと提案した。
升永弁護士が、
「きわめて、今日本で大変なことが起きている。
国民の多数意見とは全然違う人たちが、国家権力を行使して、原発を止めないとか、税金を取っちゃうとかを決めてしまう。
違憲状態の選挙で選ばれた議員たちによって決められてしまう。
国民の意見とは違う人たちが、やりたい放題をやっている。
そういうのは、100日で止めて欲しいということです。
レッドカードをもらった選手が、いまだに試合を続けているということだ」と述べると、
岩上さんも、
「自民党は選挙中に、改憲を訴えてきた。
国会の中では、8割以上が賛成になるだろう。
憲法を改正するのに反対な国民が、最低でも4割いる中で、自民党、民主党、維新の党らの意向だけで、勝手に憲法を変えることができてしまうのはおかしい。
早く正常な状態に戻して、やり直したいということですね」と答えた。
もし、それでも判決がなかなか出ない場合は、二つできることがある。
一つは、国民が国家を訴えること。
もう一つは、民法の「不法行為」で、国会議員個人に対して、訴えを起こすこと。
今の日本には、国家の正当性がない。
国民主権者が国会議員であるべきなのに、今の日本は、国家公務員主権となっている。
まずは、衆院選を無効にし、国民主権政治にシフトさせなければならない。
関連ニュース:
「一票の格差」一斉提訴 弁護士ら 衆院選無効求める
2012年12月18日 東京新聞 朝刊
人口比例に基づかない選挙区の区割りで、「一票の格差」が是正されないまま行われた16日の衆院選は違憲だとして、
弁護士グループが17日、東京1区など計27選挙区での選挙無効を求め、全国14の高裁・高裁支部すべてに一斉提訴した。
最高裁は昨年3月、格差が最大2.30倍だった2009年の衆院選を、違憲状態と判断。
国会は先月、小選挙区で格差を是正する「0増5減」の法律を成立させ、衆院選挙区画定審議会が区割り改定作業に取り掛かったが、衆院選には間に合わなかった。
その結果、有権者の数が最も少なかった高知3区と、最も多かった千葉4区で、格差は2.43倍に広がった。
グループは、公職選挙法の規定に基づき、高裁と最高裁は、100日以内に、速やかに無効判決を出すべきだ、と主張している。
17日は、中心メンバーの升永英俊弁護士らの呼び掛けに応じた全国の弁護士たちが、東京や名古屋など、地元の高裁、高裁支部を訪れ、訴状を提出した。
東京高裁に提訴後、記者会見した升永弁護士は、
「違憲状態の選挙で選ばれた、正当性のない議員が法律をつくり、首相を選ぶなど、国家権力を行使するのは許されない」と語った。
一方、別グループに属する広島県の弁護士らも同日午前、今回の衆院選の無効を求める訴訟を、広島高裁に起こした。
◆「無効判決あり得る」識者
「違憲状態」のまま行われた今回の衆院選を、識者はどう考えているのか。
元最高裁裁判官の泉徳治弁護士は、
「違憲状態とした昨年の最高裁判決から、1年半以上たっており、是正のための合理的期間は過ぎている。
最高裁は、次のステップとして、主文で違憲と宣言すべきだ」と主張する。
過去の判例では、格差が著しく不平等な場合が違憲状態、その状態が相当期間続いている場合が違憲と判断されてきた。
衆院選ではこれまでに、違憲2回、違憲状態3回の最高裁判決が出ているが、選挙無効を認めた判決はない。
国会は、衆院解散直前に、小選挙区定数を「0増5減」する選挙制度改革関連法案を成立させた。
格差是正に向けた努力との見方もあるが、今回の衆院選には間に合わなかった。
泉弁護士は、
「会期末にドタバタやったという印象はぬぐえない。判決後、すぐに取り掛かれば、間に合ったはず」と手厳しい。
「利害関係者である国会議員たちは、自ら抜本的に変えようとはしない。違憲立法審査権を与えられている最高裁がやらないと、直らない問題」と断じる。
無効判決が出る可能性を指摘する憲法学者もいる。
上智大法科大学院の高見勝利教授は、
「最近の判例の傾向を見ると、最高裁は国会へのいら立ちを募らせており、無効にまで踏み込むことはあり得る」と話した。
↑以上、転載おわり
違憲状態の選挙で選ばれた、正当性のない議員が法律をつくり、首相を選ぶなど、国家権力を行使するのは許されない!
そんなめちゃくちゃな政治の在り方を正せるのは市民だけ。
ならば、どうしたらよいか。
一つは、国民が国家を訴えること。
もう一つは、民法の「不法行為」で、国会議員個人に対して、訴えを起こすこと。
できると思います。
日本中の法律家と市民が一致団結して、国を訴える。
そうして、この夏の参院選がある時期に、衆参ダブル選をしたらいい。
わたしはこのアイディアに、心から賛同します!
本当は、2時間超えの長いインタビューですが、非会員の人達はこのさわりの部分だけしか視聴できません。
けれども、このさわりの、たった4分弱の中に、すでにとても大切なことが語られているので、それを書き起こしました。
この、インタビューを受けておられる升永英俊弁護士は、一票の格差問題について、これは格差ではなく差別だという主張を元に、訴訟を起こす運動をされています。
子どもの頃に、学校で習った民主主義。
公明正大、すばらしいものだと擦り込まれてきた民主主義。
ほんでもって、たいていの場合、多数の方に居たわたしは、多数決をとる時には意気揚々と手を挙げたもんです。
今、50代の半ばに、いきなり思いっきりの少数側の人間となり、生まれて初めて、物事の本当の意味というものを考え出しました。
そして、これまでの間、少数の側で生きてこられた方々の思いを、やっとこさ、少しは自分のこととして感じることができているかなと。
↓以下、書き起こし
民主主義はものすごく残酷な制度。
少数意見など、どぶ捨てられる馬のクソみたいなもんです。
けれども、無血の交代が可能なすばらしい制度でもあります。
升永さんの『一票の格差&民主主義論』が、わたしの頭にすぅっとしみ込んでいます。
岩上氏:
今日は一票の格差の問題について、これは格差ではない、差別だと、いうふうに主張しておられる弁護士、升永英俊先生をお招きして、お話を伺うことにします。
升永先生、よろしくお願いします。
先生はですね、2009年から、ひとり一票運動ということをおやりになって、実際に違憲訴訟というんですか、こういう一票の格差があるということはけしからんということで訴訟を起こすという運動もされていると。
で、今回、選挙が終って直ちにですね、各地で訴訟が始まったと。
升永弁護士:
一票の格差っていうのは、マスコミがずっと50年間使っている言葉で、一票の格差を是正しようということを、50年間、日本の中で言われ続けて50年経ったわけですね。
鳥取を1倍とすると、神奈川は5倍と言っているわけですよ。
岩上氏:
0.2ですね。
升永弁護士:
一票の格差で神奈川が、5分の1のはずなのに5倍5倍と言うわけですよ。
なぜそうなってくるかというと、一票の格差っていうのは、一票の価値の格差とは言わなくて、
新聞をよく読むとですね、一票の格差と書いてあって(括弧)書き、すなわち、(議員ひとりあたりの人口の格差)と書いてある。
鳥取の代議士と神奈川出身の代議士を比べると、神奈川の代議士は不公平だと。
だから、神奈川の代議士が被害者なんだから、神奈川の代議士が裁判で闘うべきなんだと、犠牲者は神奈川の代議士になっちゃうわけだよ。
冗談じゃないんですよ。
代議士なんて主権者でもなんでもないんだから。
主権者である、この神奈川県の人が、65万票も入れながらですよ、誰も国会議員を出せないということは、
65万の票が、大平洋にどぶ捨てられたってことでしょ。
選挙の恐さっていうのは、国家権力の行使を、国会議員の多数決が次の選挙まで、国会議員を支配すると、総取りであると。
民主主義ってものすごく残酷な制度であって、民主主義だから少数意見を聞いてもらえると思うのは大間違い。
民主主義っていうのはものすごい過酷な制度で、少数意見だったら馬の糞なんです。
多数意見が総取りなんですよ。
多数意見。
だから今回だって、自民党が次の選挙までは支配するんですよ。
そういう割り切りが、冷酷な割り切りが民主主義なんです
独裁政権と違うのは、次の選挙までっていう留保がつくから、悔しかったら選挙運動を、次の選挙まで、1年間であり2年間であり3年間、少数派に回った人はやり返しなさい、そういうチャンスがあります、というのが民主主義なんです。
岩上氏:
永久の支配ではないと。
升永弁護士:
永久の支配じゃない。
岩上氏:
交代がある。
升永弁護士:
交代が在り得る。
岩上氏:
流血の交代ではなくてね、無血で交代ができると。
升永弁護士:
それが民主主義のすばらしいところなんです。
↑以上、書き起こしおわり
さて、このインタビュー全体を視聴されたSonomiさんとおっしゃる方のブログ『Canada de Nihongo』に、その概要が載せられていた。
↓以下、転載はじめ
「一票の格差」についての訴訟を17日に提起したが、裁判所からの返事が翌日18日という、異例のスピードで来た。
札幌では1月15日、仙台では1月23日、東京では1月21、23、25日のいずれかに、口頭弁論が行われることになった。
もし、1度の口頭弁論だけで終われば、判決はその5日後にでる。
つまり、判決は、早ければ、1月中、遅くとも、ゴールデンウィーク、参院選前に出るということだった。
そして、升永弁護士は、参院選がある時期に、衆参ダブル選をしたらいいではないかと提案した。
升永弁護士が、
「きわめて、今日本で大変なことが起きている。
国民の多数意見とは全然違う人たちが、国家権力を行使して、原発を止めないとか、税金を取っちゃうとかを決めてしまう。
違憲状態の選挙で選ばれた議員たちによって決められてしまう。
国民の意見とは違う人たちが、やりたい放題をやっている。
そういうのは、100日で止めて欲しいということです。
レッドカードをもらった選手が、いまだに試合を続けているということだ」と述べると、
岩上さんも、
「自民党は選挙中に、改憲を訴えてきた。
国会の中では、8割以上が賛成になるだろう。
憲法を改正するのに反対な国民が、最低でも4割いる中で、自民党、民主党、維新の党らの意向だけで、勝手に憲法を変えることができてしまうのはおかしい。
早く正常な状態に戻して、やり直したいということですね」と答えた。
もし、それでも判決がなかなか出ない場合は、二つできることがある。
一つは、国民が国家を訴えること。
もう一つは、民法の「不法行為」で、国会議員個人に対して、訴えを起こすこと。
今の日本には、国家の正当性がない。
国民主権者が国会議員であるべきなのに、今の日本は、国家公務員主権となっている。
まずは、衆院選を無効にし、国民主権政治にシフトさせなければならない。
関連ニュース:
「一票の格差」一斉提訴 弁護士ら 衆院選無効求める
2012年12月18日 東京新聞 朝刊
人口比例に基づかない選挙区の区割りで、「一票の格差」が是正されないまま行われた16日の衆院選は違憲だとして、
弁護士グループが17日、東京1区など計27選挙区での選挙無効を求め、全国14の高裁・高裁支部すべてに一斉提訴した。
最高裁は昨年3月、格差が最大2.30倍だった2009年の衆院選を、違憲状態と判断。
国会は先月、小選挙区で格差を是正する「0増5減」の法律を成立させ、衆院選挙区画定審議会が区割り改定作業に取り掛かったが、衆院選には間に合わなかった。
その結果、有権者の数が最も少なかった高知3区と、最も多かった千葉4区で、格差は2.43倍に広がった。
グループは、公職選挙法の規定に基づき、高裁と最高裁は、100日以内に、速やかに無効判決を出すべきだ、と主張している。
17日は、中心メンバーの升永英俊弁護士らの呼び掛けに応じた全国の弁護士たちが、東京や名古屋など、地元の高裁、高裁支部を訪れ、訴状を提出した。
東京高裁に提訴後、記者会見した升永弁護士は、
「違憲状態の選挙で選ばれた、正当性のない議員が法律をつくり、首相を選ぶなど、国家権力を行使するのは許されない」と語った。
一方、別グループに属する広島県の弁護士らも同日午前、今回の衆院選の無効を求める訴訟を、広島高裁に起こした。
◆「無効判決あり得る」識者
「違憲状態」のまま行われた今回の衆院選を、識者はどう考えているのか。
元最高裁裁判官の泉徳治弁護士は、
「違憲状態とした昨年の最高裁判決から、1年半以上たっており、是正のための合理的期間は過ぎている。
最高裁は、次のステップとして、主文で違憲と宣言すべきだ」と主張する。
過去の判例では、格差が著しく不平等な場合が違憲状態、その状態が相当期間続いている場合が違憲と判断されてきた。
衆院選ではこれまでに、違憲2回、違憲状態3回の最高裁判決が出ているが、選挙無効を認めた判決はない。
国会は、衆院解散直前に、小選挙区定数を「0増5減」する選挙制度改革関連法案を成立させた。
格差是正に向けた努力との見方もあるが、今回の衆院選には間に合わなかった。
泉弁護士は、
「会期末にドタバタやったという印象はぬぐえない。判決後、すぐに取り掛かれば、間に合ったはず」と手厳しい。
「利害関係者である国会議員たちは、自ら抜本的に変えようとはしない。違憲立法審査権を与えられている最高裁がやらないと、直らない問題」と断じる。
無効判決が出る可能性を指摘する憲法学者もいる。
上智大法科大学院の高見勝利教授は、
「最近の判例の傾向を見ると、最高裁は国会へのいら立ちを募らせており、無効にまで踏み込むことはあり得る」と話した。
↑以上、転載おわり
違憲状態の選挙で選ばれた、正当性のない議員が法律をつくり、首相を選ぶなど、国家権力を行使するのは許されない!
そんなめちゃくちゃな政治の在り方を正せるのは市民だけ。
ならば、どうしたらよいか。
一つは、国民が国家を訴えること。
もう一つは、民法の「不法行為」で、国会議員個人に対して、訴えを起こすこと。
できると思います。
日本中の法律家と市民が一致団結して、国を訴える。
そうして、この夏の参院選がある時期に、衆参ダブル選をしたらいい。
わたしはこのアイディアに、心から賛同します!