守田さんが、熊本地震に関するお知らせと考察をまとめてくださいました。
以下に転載させていただきます。
↓以下、転載はじめ
熊本地震、16日未明に本震と思われる地震が発生。
警戒を怠らず危険を感じたら避難を！
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/0fb544b6541426068a36c521c53fc4ed
守田です。(20160416 10:30)
みなさま。
本日、これから、小出裕章さんとのジョイント講演会に出席のため、家を出ます。
以下の企画です。
■日時：
4月16日（土）13：00～15：00（開場12：40）
■会場：
イオンモール京都桂川 3階イオンホール
■講師：
小出裕章（こいで ひろあき）さん
守田敏也（もりた としや）さん
「近くの原発が動き始めた・・・私たちの防災教育」
https://www.facebook.com/events/108395789558470/
僕の役割は、災害対策のポイントをお話することですので、現に進行中の、熊本地震災害についてのポイントもお話します。
お近くの方は、ぜひお越しください。
このことも見すえながら、昨夜も、熊本地震に関する記事を、「明日に向けて」で連投しましたが、
その投稿直後、16日午前1時25分に、さらに大きな地震が発生してしまいました。
マグニチュード7.3。
揺れ自身は震度6強ですが、地震のエネルギーの規模は、14日午後9時過ぎに発生した地震の、10倍もあると言われています。
気象庁は、午前3時半に行った記者会見で、
「この地震が、この間の一連の地震の本震と思われる」という見解を発表しました。
14日午後9時過ぎに起こった地震は、この地震の「前震」であった、とされています。
気象庁「熊本地震は『前震』 今回が本震か」
【NHK NEWS WEB】4月16日 4時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482591000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
気象庁は、以下のように、注意を呼びかけています。
「今回の地震で、揺れが強かった地域は、１４日の地震よりも広がっている。
揺れの強かった地域では、危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。
余震も多くなっていて、今後１週間程度は、最大で震度６弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」
実際、こうしている間にも、次々と、死亡情報などが入って来ています。
たくさんの家屋が潰れて、人々が閉じ込められています。
また、南阿蘇村では、大規模な土砂崩れの発生し、大きな橋が崩落しています。
各地で、電車の脱線も起こっています。
災害が拡大していますが、各地で道路が寸断されており、さらに余震が頻発していて、救助が難航しています。
このような状況の中で、さらに今日の夕刻より、前線を伴った低気圧の接近による、豪雨が予想されています。
さらに、土砂災害が発生する可能性があります。
命を守る行動が必要です。
さらに重要なこととして、地震活動が、別の断層に移っている可能性が指摘されています。
これは、極めて大きなポイントです。
専門家 「別の断層に地震活動が移ったか」
【NHK NEWS WEB】4月16日 7時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482931000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
ここでは、昨夜もご紹介した、東京大学地震研究所の古村孝志教授が、
「内陸の活断層で起きる地震としては、国内最大級で、広い範囲が、強い揺れに襲われたと考えられる」と分析し、
「おとといからの地震は、いずれも、『別府ー島原地溝帯』と呼ばれる地域で起きている。
この地域には、数多くの活断層があることが確認されており、
おととい、マグニチュード６.５の「熊本地震」を引き起こした断層から、近くにある別の断層に、地震活動が移ったように見える」と指摘されています。
古村教授は、
「本日16日未明に発生した、本震の以前から、地震が南北方向に拡大し、余震ではなく、「次の地震」につながる可能性がある」と指摘して、警戒を呼びかけていました。
実際には、「本震」と呼ばれるより大きな地震が起こったわけですから、古村教授の警戒の呼びかけは、まったく正しかったことになります。
それから考えても、この地震が別の活断層に移り、さらに大きな地震や災害が発生する可能性が、十分にあります。
今のところ、この地震の、北東方面への移動が確認されており、阿蘇山方面や大分県での、大きな地震の発生が懸念されていますが、
しかし、複雑に断層が重なり合っていますから、南西方面に地震が移ってくる可能性が、十分に考えられます。
川内原発の近くにも、大きな断層が、南北にあります。
こうして情報を発信している間にも、実に頻繁に、震度5強、6弱といった、地震の発生が伝えられおり、
どのように展開するか、まったく予断を許しません。
熊本では、1時間に、10回以上の余震が起こり続けています。
九州のみなさんは、とにもかくにも、最大の警戒を持って、事態に向かい合い続けて下さい。
各地で危険を感じたら、ただちに避難を行って下さい。
とくに、今夜からの暴風雨は、大変な脅威です。
雨が降る前、明るいうちに、暴風雨が始まる前に、安全な避難所などに移って下さい。
地震が拡大していることを考え、可能な方は、できるだけ遠くまで避難してください。
早めの避難こそが、命を救います。
これまでの地震だけでも、かなりの被害が起こっています。
安倍首相も、早朝に行った緊急対策会議の場で、災害が拡大する可能性を示唆し、自衛隊の投入を大幅に増強することを発表しましたが、
さらに、ぜひとも、川内原発を停めるべきです。
ただでさえ、地震が別の断層に移動していて、熊本県以外に拡大する可能性が、指摘されているのです。
各地で、すでに手一杯の、救助活動が行われています。
こんな状態では、原発災害に対応する力はありません。
というか、万が一、原発で何かがあった場合、各地の救助の手を止めて、全力を原発に注がなければならず、
助かる多くの命も、見捨てなければならなくなります。
すでに、熊本空港は、全便の欠航を決めています。
建物に亀裂などがあり、安全が確認されるまで、とても飛行機を飛ばせないからです。
原発も同じです。
川内原発自身は、まだ被害が確認されていませんが、しかし、被害を受けた場合の深刻さが、けた違いに重大なのですから、
これほどの災害が重なっており、地震がどのように展開するか分からないからこそ、安全確保のために停めるべきです。
ぜひ、全国から、政府にこのことを呼びかけましょう。
以下に、連絡先を記しておきます。
◆首相官邸に対するご意見・ご要望
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
◆原子力規制委員会
https://www.nsr.go.jp/ssl/contact/contact_done.php
◆九州電力
http://www.kyuden.co.jp/functions_inquire_index.html
安全確保のために、原発を止めよ！という声に対して、産経新聞などが、猛烈なバッシングを行っていますが、
まったくもって許しがたい行為です。
そもそも産経新聞は、福島第一原発事故の時も同じように、危険性を訴えるさまざまな人々に、猛烈な攻撃を行っていました。
しかし今日、事故直後に、メルトダウンが発生していたこと、しかもそれを東電が、14日には把握していながら、黙っていたことが、明らかになっています。
このことは、産経新聞の、あのときの猛烈なバッシングが、まったくもって誤まったものであり、
人々を危機にさらしたものであったことをも、くっきりと暴きだしていますが、
産経は、一言の謝罪も述べていません。
だから今、こんなバッシングに負けずに、大地震の中にある原発を停めよ！という声を、あげなければならないのです。
九州の方たちは、自らの身を守り、被災した人々を救うために手一杯ですから、被災していない全国の地域から、声を上げましょう。
みんなの叡智を集めて、地震と原発から、命を守りましょう！
-------------------------
守田敏也 MORITA Toshiya
[blog] http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011
[website] http://toshikyoto.com/
[twitter] https://twitter.com/toshikyoto
[facebook] https://www.facebook.com/toshiya.morita.90
↑以上、転載おわり
川内原発を管理している九州電力の言い草はこれ。
免震重要棟を造ると言っておきながら、検査が通ったら知らんぷりを通すという、危機管理がとことんお粗末な会社ですが、
こんなことを言って、それで社会が納得すると思える無責任体質は、原発を管理するに相応しくありません。
「地震が起きても、平常心を維持できるよう、特別な訓練を重ねている」
それがどうしたっ！！平常心さえ維持できたら、事故が起こらないとでも言いたいんか、バカ者！！
LITERAさんの記事を紹介します。
文字の強調をしてみましたが、赤太文字だらけになってしまい（それだけ九電の態度がひどい！）、読みにくそうだったのでやめました。
↓以下、転載はじめ
熊本で震度7！
川内原発にこの規模の地震が直撃していたら…再稼働した原発の甘すぎる地震対策
【LITERA】２０１６年４月１５日
昨日14日、熊本県益城町で、最大震度7の揺れを記録する、大地震が発生した。
家屋倒壊や道路の陥没など、大規模な被害が出ており、建物の下敷きなどによる死者や、重傷者が確認されている。
熊本県内では、2万人を超える人が避難し、九州電力によれば、午前4時現在、約15万8千戸が停電しているという。
余震が多発しており、気象庁は、今後1週間程度は、最大で震度6弱の、余震に注意するよう呼びかけている。
心配が募る状態だ。
そんななか、地震発生と同時に、多くの人が懸念したのは、鹿児島県薩摩川内市にある、川内原子力発電所のことだろう。
ご存じの通り、川内原発は、昨年8月に再稼働し、現在、日本で唯一、稼働している原発だからだ。
今回の地震での、薩摩川内市の揺れは震度4で、九州電力は、通常通り運転していると発表したが、
これがもっと強い揺れが襲っていたら、どうなっていたのか……。
そう想像せざるを得ないのは、川内原発は、地震の想定が甘過ぎるまま、再稼働に踏み切られていたからだ。
たとえば、九州電力は、川内原発の再稼働に際して、地震発生時の対策所を置く、免震重要棟を、今年3月までに建設するとし、
原子力規制委員会の審査でも、再稼働の前提とされていたが、九州電力は、これを、昨年12月に撤回。
このとき九州電力は、『報道ステーション』（テレビ朝日）の取材に対し、
「電力会社の社員は、管理部門をはじめ、地震が起きても平常心を維持できるよう、特別な訓練を重ねている」と、話にならないコメントをしていた。
川内原発の問題点は、この免震棟以外にも、数多く指摘されている。
本サイトでは、その問題をまとめた記事を、昨年の再稼働時に掲載したが、以下に再掲したい。
はたして地震大国のこの国で、原発を安全に運転することなどできるのか。
いま一度、考えてみてほしい。
そして、なによりもまず、今回の地震による救助・救援が、一刻も早く進むことを祈りたい。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今日8月11日、川内原発が、再稼動される見込みだ。
これまで、川内原発については、いくつも大きな問題が指摘されてきた。
どれひとつとっても、それだけで、再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ。
にもかかわらず、再稼働が認められた背景には、九州電力、原子力規制委員会、そして安倍政権の、無責任でデタラメな姿勢が、はっきりと現れている。
彼らはまず、再稼働ありきで、そのために、平気で「非科学的」なデータをもちだし、ありえないような「非論理的」な解釈を、ごり押ししてきた。
これは、安倍政権が安保法制で、明確な「憲法違反」をごり押ししている構図と全く同じだ。
再稼動の審査で、いったい連中が、どんなインチキを行ってきたのか。
あらためて、指摘しておこう。
■内閣府の想定震度を無視した「審査手抜き」
まず、最初に指摘しておかなければならないのは、川内原発が、「基準地震動」を過小に設定、正しい検討手続きを踏んでいない、という点だ。
「基準地震動」とは、簡単に言えば、その原発に発生しうる、地震の強さの基準だ。
電力会社は、その基準に対して、安全対策をとらねばならない。
新規制のガイドラインでは、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討し、
「基準地震動」を、科学的に作らねばならないとしている。
しかし九電は、内陸地殻内地震しか検討せず、プレート間地震と海洋プレート内地震を、無視したのだ。
この問題については、地震学者の石橋克彦神戸大学名誉教授が、規制委への意見書や、月刊誌「科学」（岩波書店）で、
「審査の手抜き」「過誤」であると指摘、審査をやり直すべきだと批判したのだが、九電も規制委も、聞く耳を持たず、
「プレート間地震と海洋プレート内地震については、揺れは震度5弱に達せず、原発に大きな影響を与えない」と、はねつけた。
しかし、プレート間地震である、南海トラフの巨大地震では、内閣府・中央防災会議が、川内原発近くの最大震度は、震度5弱に「達する」と、予測しているのだ。
また、海洋プレート内地震についても、1909年に、M7.6の宮崎県西部地震が起きているが、
石橋教授によれば、フィリピン海スラブは、宮崎県西部だけではなく、鹿児島県から南西諸島まで続いており、
鹿児島でも、同じ規模のものが起きる可能性は、十分あるという。
そして、その場合、川内原発の震度は、5強に達すると指摘している。
ところが、九州電力は、こういったケースを一切検討しないまま、震度5弱に「達せず」と強弁し、
規制委も、それをそのまま追認しているのだ。
規制委の田中俊一委員長は、この件で、記者に質問された際、質問した記者を、小ばかにするような態度で、こう言い放った。
「石橋さんが言っているだけであって、あなたが『石橋信者』だから、そんなことを言っている」
科学的で客観的な、石橋教授の指摘を質問しただけで、「信者」呼ばわりして排除する。
これが科学者の態度か、と言いたくなるが、規制委の手続きを無視するやり方に対して、石橋教授は、
「規制委員会は、事業者の使い走りか」と、厳しく批判している。
■火山学者がこぞって批判する火山リスク想定の非科学性
もうひとつ、重要なのは、火山リスクの過小評価だ。
川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に、14の火山、5つのカルデラがある。
とくに、姶良カルデラという巨大火山には、きわめて近く、噴火した場合、川内原発に火砕流が及ぶことは、九電も認めている。
これについては昨年、『報道ステーション』（テレビ朝日系）が、特集で追及していたが、
新規制基準では、原発の敷地内に、火山噴火による火砕流などが及ぶ場合は、立地不適となり、
本来は、川内原発もこれに抵触するため、再稼働は認められないだろう、と考えられていた。
ところが、九電も規制委も、川内原発が稼動している数十年の間に、噴火は来ないとして、立地不適にしなかったのである。
しかし、審査では、火山の専門家は、一人も意見を聴取されておらず、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。
九電側は、カルデラ噴火が6万年間隔だとしているが、これはただ平均を出しただけで、火山学的はまったく根拠のないものだ、とも指摘されている。
さらに問題なのは、そもそも、火山の影響評価では、審査基準を達成することが不可能なことだ。
新規制基準火山影響評価ガイドでは、火山活動のモニタリングと火山活動の兆候は、把握時の対処を適切に定めることが、条件とされている。
つまり、モニタリングで、噴火の兆候を把握できることが、前提条件とされており、その条件で、川内原発の火山審査は合格した。
しかし、火山学者は、火山の兆候把握は不可能だ、と言っているのだ。
それも一人、二人の火山学者だけが言っているわけではない。
「我々は、巨大噴火を観測したことがない。どのくらいの前兆現象が起きるか誰もしらない」と語った、火山予知連絡会の藤井敏嗣会長はじめ、ほとんどの火山学者が、否定しているのだ。
これは、安保法制での、憲法学者と同じ状況である。
それならば、審査合格を見直して、まず、ガイドラインを修正せねばならない。
それが「科学」というものだ。
火山学会も、このガイドラインの修正を要求した。
しかし規制委は、これも無視した。
いや、無視しただけではなく、田中委員長は、
「そんな巨大噴火が起きれば、九州が全滅する。原発の問題ではない」と言い放った。
これは、子供でもインチキだと分かる詭弁だろう。
巨大噴火でも重大な災害であるのに、それに複合して、原子力災害まで同時に起きてもいいというのか。
更に言えば、規制委は、原発の安全規制のために、存在している。
それならば、粛々と、巨大噴火に対する原発の立地条件を、審査するのが職務である。
もし、田中委員長の主張通りに、巨大噴火を想定するのが無意味なら、それこそガイドラインを修正し、
「巨大噴火は検討しない」と書かねばならない。
田中委員長のゴマカシ強弁は、とても科学者の姿勢とは思えない。
■老朽化による１号機耐震審査をしないまま認可
川内原発の審査については、他にも多くの問題があるが、最近も、唖然とするような事態が起きている。
運転から30年経過した原発は、新規制基準の適合性審査とは別に、規制委の認可を得なくてはならないと、原子炉等規制法で規定されている。
川内原発1号機も、昨年7月に、30年を迎えていたが、九州電力の申請が遅れ、この7月時点でも、審査は終わっていなかった。
ところが、規制庁、規制委は、川内原発については、この老朽化についての審査・認可なしに、再稼動を認めようとしていたのだ。
それが可能なら、30年経過しても、いつまでも原発を稼働できることになる。
そこで、菅直人元首相が、老朽化審査の認可前の再稼動は、違法ではないかという質問主意書を提出。
すると、突如、規制委は審査を早め、川内原発の老朽化申請を認可したのだ。
しかも8月5日。
再稼動の前の週だ。
さらに驚くのは、老朽化した設備等が、想定される地震動に耐えられるかの評価が、一部間に合わなかったために、
九電が、その評価を、1年間先送りするとし、規制委も、それを認可してしまったことだ。
つまり、川内原発は、老朽化によって地震に耐えられるかもわからないまま、今日、再稼働されるということだ。
■原子力規制委・田中委員長は“原子力ムラ”の代弁者
ここまでくると、「非科学的」「非論理的」どころか、「手続無視」「非合法」の、超法規的再稼働の強行だが、
いったいなぜ、こんな無茶が通ってしまったのか。
九州電力が、再稼働を急ぐのはわかるが、これでは、石橋教授の言う通り、
独立した審査機関であるはずの規制委が、九州電力の「使い走り」となっていると、いわれてもしようがないだろう。
しかし、考えてみれば、これは当然の結末、といえるかもしれない。
この、原子力規制委員会のトップに座る、田中俊一委員長は、東北大学卒業後、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）に入所。
2004年には、同機構の副理事長に就任し、その後も、内閣府原子力委員長代理（07～09年）、日本原子力学会会長（09年）を歴任した、
完全なる”原子力ムラ”の住人、いや、村長といってもいいような存在なのだ。
それが、委員長に抜擢された背景には、震災翌月に、研究者15人と、国民に謝罪を表明し、福島で除染活動に取り組んできたことがあったとされるが、
これも、除染利権がらみだったのではないか、と言われている。
田中委員長の除染活動には、田中氏の関係する、原子力関連企業のスタッフが参加しており、
そのうちの1社はその後、除染事業を次々と受注したことが、「週刊朝日」（朝日新聞出版）の報道で、明らかになっている。
そして、原子力損害賠償紛争審査会の委員に就任すると、その“原子力ムラ”の本質を、徐々に露わにし始める。
自主避難者への賠償に、異を唱え、100ミリシーベルトの被爆を、「影響は大きくない」と、早期帰還を主張。
電力会社の賠償を、減らすことが目的のような、動きを始めた。
規制委の委員長に就任後も、その態度は露骨だった。
就任直後の国会では、「出来るだけ早く審査する」と、何度も発言した。
早く審査しろとは、国民は言っておらず、むしろ、3.11の反省に立ち、安全性を厳格に規制するために、規制委を作ったはずだ。
それが、まるで、電力会社をはじめとする、原子力ムラの要望に応えるのが使命であるかのような、発言を連発した。
こうした原子力ムラを、代弁する言動は、再稼働推進を掲げる安倍政権が発足すると、さらにエスカレート。
そして、強行されたのが、川内原発の再稼働だったのである。
しかも、田中委員長が下劣なのは、これだけ政治的な判断をしながら、
「規制委は、再稼働するかどうかは判断しない」
「川内原発は、新規制基準に適合したと判断しただけで、安全と認めたわけではない」と、
自らの責任を、あらかじめ回避していることだ。
川内原発と、無責任のきわみである田中委員長を、このまま放置しておいたら、第二の福島第一原発事故が、発生するのは必至だろう。
（松崎 純）
あちこちで見つけた写真を転載させていただきます。
どれもこれも、日本が抱えている自然の現実を、目の当たりにさせられる、とても厳しいものです。
よくもこんな領土に、原発のような危険極まりないものを建てられたものだと、今更ながら腸が煮えくり返るような怒りを覚えます。
信じてきたわたしたちもわたしたちだと、これまでにも何度も考えてはみましたが、
それでもなお、このような無謀な計画を立て、それを粛々と実施してきた政府と電力会社、そしてその宣伝を大々的にやり続けてきたマスコミの罪深さが、軽減されるなどとは思えません。
以下に転載させていただきます。
↓以下、転載はじめ
熊本地震、16日未明に本震と思われる地震が発生。
警戒を怠らず危険を感じたら避難を！
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/0fb544b6541426068a36c521c53fc4ed
守田です。(20160416 10:30)
みなさま。
本日、これから、小出裕章さんとのジョイント講演会に出席のため、家を出ます。
以下の企画です。
■日時：
4月16日（土）13：00～15：00（開場12：40）
■会場：
イオンモール京都桂川 3階イオンホール
■講師：
小出裕章（こいで ひろあき）さん
守田敏也（もりた としや）さん
「近くの原発が動き始めた・・・私たちの防災教育」
https://www.facebook.com/events/108395789558470/
僕の役割は、災害対策のポイントをお話することですので、現に進行中の、熊本地震災害についてのポイントもお話します。
お近くの方は、ぜひお越しください。
このことも見すえながら、昨夜も、熊本地震に関する記事を、「明日に向けて」で連投しましたが、
その投稿直後、16日午前1時25分に、さらに大きな地震が発生してしまいました。
マグニチュード7.3。
揺れ自身は震度6強ですが、地震のエネルギーの規模は、14日午後9時過ぎに発生した地震の、10倍もあると言われています。
気象庁は、午前3時半に行った記者会見で、
「この地震が、この間の一連の地震の本震と思われる」という見解を発表しました。
14日午後9時過ぎに起こった地震は、この地震の「前震」であった、とされています。
気象庁「熊本地震は『前震』 今回が本震か」
【NHK NEWS WEB】4月16日 4時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482591000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
気象庁は、以下のように、注意を呼びかけています。
「今回の地震で、揺れが強かった地域は、１４日の地震よりも広がっている。
揺れの強かった地域では、危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。
余震も多くなっていて、今後１週間程度は、最大で震度６弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」
実際、こうしている間にも、次々と、死亡情報などが入って来ています。
たくさんの家屋が潰れて、人々が閉じ込められています。
また、南阿蘇村では、大規模な土砂崩れの発生し、大きな橋が崩落しています。
各地で、電車の脱線も起こっています。
災害が拡大していますが、各地で道路が寸断されており、さらに余震が頻発していて、救助が難航しています。
このような状況の中で、さらに今日の夕刻より、前線を伴った低気圧の接近による、豪雨が予想されています。
さらに、土砂災害が発生する可能性があります。
命を守る行動が必要です。
さらに重要なこととして、地震活動が、別の断層に移っている可能性が指摘されています。
これは、極めて大きなポイントです。
専門家 「別の断層に地震活動が移ったか」
【NHK NEWS WEB】4月16日 7時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482931000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
ここでは、昨夜もご紹介した、東京大学地震研究所の古村孝志教授が、
「内陸の活断層で起きる地震としては、国内最大級で、広い範囲が、強い揺れに襲われたと考えられる」と分析し、
「おとといからの地震は、いずれも、『別府ー島原地溝帯』と呼ばれる地域で起きている。
この地域には、数多くの活断層があることが確認されており、
おととい、マグニチュード６.５の「熊本地震」を引き起こした断層から、近くにある別の断層に、地震活動が移ったように見える」と指摘されています。
古村教授は、
「本日16日未明に発生した、本震の以前から、地震が南北方向に拡大し、余震ではなく、「次の地震」につながる可能性がある」と指摘して、警戒を呼びかけていました。
実際には、「本震」と呼ばれるより大きな地震が起こったわけですから、古村教授の警戒の呼びかけは、まったく正しかったことになります。
それから考えても、この地震が別の活断層に移り、さらに大きな地震や災害が発生する可能性が、十分にあります。
今のところ、この地震の、北東方面への移動が確認されており、阿蘇山方面や大分県での、大きな地震の発生が懸念されていますが、
しかし、複雑に断層が重なり合っていますから、南西方面に地震が移ってくる可能性が、十分に考えられます。
川内原発の近くにも、大きな断層が、南北にあります。
こうして情報を発信している間にも、実に頻繁に、震度5強、6弱といった、地震の発生が伝えられおり、
どのように展開するか、まったく予断を許しません。
熊本では、1時間に、10回以上の余震が起こり続けています。
九州のみなさんは、とにもかくにも、最大の警戒を持って、事態に向かい合い続けて下さい。
各地で危険を感じたら、ただちに避難を行って下さい。
とくに、今夜からの暴風雨は、大変な脅威です。
雨が降る前、明るいうちに、暴風雨が始まる前に、安全な避難所などに移って下さい。
地震が拡大していることを考え、可能な方は、できるだけ遠くまで避難してください。
早めの避難こそが、命を救います。
これまでの地震だけでも、かなりの被害が起こっています。
安倍首相も、早朝に行った緊急対策会議の場で、災害が拡大する可能性を示唆し、自衛隊の投入を大幅に増強することを発表しましたが、
さらに、ぜひとも、川内原発を停めるべきです。
ただでさえ、地震が別の断層に移動していて、熊本県以外に拡大する可能性が、指摘されているのです。
各地で、すでに手一杯の、救助活動が行われています。
こんな状態では、原発災害に対応する力はありません。
というか、万が一、原発で何かがあった場合、各地の救助の手を止めて、全力を原発に注がなければならず、
助かる多くの命も、見捨てなければならなくなります。
すでに、熊本空港は、全便の欠航を決めています。
建物に亀裂などがあり、安全が確認されるまで、とても飛行機を飛ばせないからです。
原発も同じです。
川内原発自身は、まだ被害が確認されていませんが、しかし、被害を受けた場合の深刻さが、けた違いに重大なのですから、
これほどの災害が重なっており、地震がどのように展開するか分からないからこそ、安全確保のために停めるべきです。
ぜひ、全国から、政府にこのことを呼びかけましょう。
以下に、連絡先を記しておきます。
◆首相官邸に対するご意見・ご要望
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
◆原子力規制委員会
https://www.nsr.go.jp/ssl/contact/contact_done.php
◆九州電力
http://www.kyuden.co.jp/functions_inquire_index.html
安全確保のために、原発を止めよ！という声に対して、産経新聞などが、猛烈なバッシングを行っていますが、
まったくもって許しがたい行為です。
そもそも産経新聞は、福島第一原発事故の時も同じように、危険性を訴えるさまざまな人々に、猛烈な攻撃を行っていました。
しかし今日、事故直後に、メルトダウンが発生していたこと、しかもそれを東電が、14日には把握していながら、黙っていたことが、明らかになっています。
このことは、産経新聞の、あのときの猛烈なバッシングが、まったくもって誤まったものであり、
人々を危機にさらしたものであったことをも、くっきりと暴きだしていますが、
産経は、一言の謝罪も述べていません。
だから今、こんなバッシングに負けずに、大地震の中にある原発を停めよ！という声を、あげなければならないのです。
九州の方たちは、自らの身を守り、被災した人々を救うために手一杯ですから、被災していない全国の地域から、声を上げましょう。
みんなの叡智を集めて、地震と原発から、命を守りましょう！
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守田敏也 MORITA Toshiya
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↑以上、転載おわり
川内原発を管理している九州電力の言い草はこれ。
免震重要棟を造ると言っておきながら、検査が通ったら知らんぷりを通すという、危機管理がとことんお粗末な会社ですが、
こんなことを言って、それで社会が納得すると思える無責任体質は、原発を管理するに相応しくありません。
「地震が起きても、平常心を維持できるよう、特別な訓練を重ねている」
それがどうしたっ！！平常心さえ維持できたら、事故が起こらないとでも言いたいんか、バカ者！！
LITERAさんの記事を紹介します。
文字の強調をしてみましたが、赤太文字だらけになってしまい（それだけ九電の態度がひどい！）、読みにくそうだったのでやめました。
↓以下、転載はじめ
熊本で震度7！
川内原発にこの規模の地震が直撃していたら…再稼働した原発の甘すぎる地震対策
【LITERA】２０１６年４月１５日
昨日14日、熊本県益城町で、最大震度7の揺れを記録する、大地震が発生した。
家屋倒壊や道路の陥没など、大規模な被害が出ており、建物の下敷きなどによる死者や、重傷者が確認されている。
熊本県内では、2万人を超える人が避難し、九州電力によれば、午前4時現在、約15万8千戸が停電しているという。
余震が多発しており、気象庁は、今後1週間程度は、最大で震度6弱の、余震に注意するよう呼びかけている。
心配が募る状態だ。
そんななか、地震発生と同時に、多くの人が懸念したのは、鹿児島県薩摩川内市にある、川内原子力発電所のことだろう。
ご存じの通り、川内原発は、昨年8月に再稼働し、現在、日本で唯一、稼働している原発だからだ。
今回の地震での、薩摩川内市の揺れは震度4で、九州電力は、通常通り運転していると発表したが、
これがもっと強い揺れが襲っていたら、どうなっていたのか……。
そう想像せざるを得ないのは、川内原発は、地震の想定が甘過ぎるまま、再稼働に踏み切られていたからだ。
たとえば、九州電力は、川内原発の再稼働に際して、地震発生時の対策所を置く、免震重要棟を、今年3月までに建設するとし、
原子力規制委員会の審査でも、再稼働の前提とされていたが、九州電力は、これを、昨年12月に撤回。
このとき九州電力は、『報道ステーション』（テレビ朝日）の取材に対し、
「電力会社の社員は、管理部門をはじめ、地震が起きても平常心を維持できるよう、特別な訓練を重ねている」と、話にならないコメントをしていた。
川内原発の問題点は、この免震棟以外にも、数多く指摘されている。
本サイトでは、その問題をまとめた記事を、昨年の再稼働時に掲載したが、以下に再掲したい。
はたして地震大国のこの国で、原発を安全に運転することなどできるのか。
いま一度、考えてみてほしい。
そして、なによりもまず、今回の地震による救助・救援が、一刻も早く進むことを祈りたい。
（編集部）
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今日8月11日、川内原発が、再稼動される見込みだ。
これまで、川内原発については、いくつも大きな問題が指摘されてきた。
どれひとつとっても、それだけで、再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ。
にもかかわらず、再稼働が認められた背景には、九州電力、原子力規制委員会、そして安倍政権の、無責任でデタラメな姿勢が、はっきりと現れている。
彼らはまず、再稼働ありきで、そのために、平気で「非科学的」なデータをもちだし、ありえないような「非論理的」な解釈を、ごり押ししてきた。
これは、安倍政権が安保法制で、明確な「憲法違反」をごり押ししている構図と全く同じだ。
再稼動の審査で、いったい連中が、どんなインチキを行ってきたのか。
あらためて、指摘しておこう。
■内閣府の想定震度を無視した「審査手抜き」
まず、最初に指摘しておかなければならないのは、川内原発が、「基準地震動」を過小に設定、正しい検討手続きを踏んでいない、という点だ。
「基準地震動」とは、簡単に言えば、その原発に発生しうる、地震の強さの基準だ。
電力会社は、その基準に対して、安全対策をとらねばならない。
新規制のガイドラインでは、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討し、
「基準地震動」を、科学的に作らねばならないとしている。
しかし九電は、内陸地殻内地震しか検討せず、プレート間地震と海洋プレート内地震を、無視したのだ。
この問題については、地震学者の石橋克彦神戸大学名誉教授が、規制委への意見書や、月刊誌「科学」（岩波書店）で、
「審査の手抜き」「過誤」であると指摘、審査をやり直すべきだと批判したのだが、九電も規制委も、聞く耳を持たず、
「プレート間地震と海洋プレート内地震については、揺れは震度5弱に達せず、原発に大きな影響を与えない」と、はねつけた。
しかし、プレート間地震である、南海トラフの巨大地震では、内閣府・中央防災会議が、川内原発近くの最大震度は、震度5弱に「達する」と、予測しているのだ。
また、海洋プレート内地震についても、1909年に、M7.6の宮崎県西部地震が起きているが、
石橋教授によれば、フィリピン海スラブは、宮崎県西部だけではなく、鹿児島県から南西諸島まで続いており、
鹿児島でも、同じ規模のものが起きる可能性は、十分あるという。
そして、その場合、川内原発の震度は、5強に達すると指摘している。
ところが、九州電力は、こういったケースを一切検討しないまま、震度5弱に「達せず」と強弁し、
規制委も、それをそのまま追認しているのだ。
規制委の田中俊一委員長は、この件で、記者に質問された際、質問した記者を、小ばかにするような態度で、こう言い放った。
「石橋さんが言っているだけであって、あなたが『石橋信者』だから、そんなことを言っている」
科学的で客観的な、石橋教授の指摘を質問しただけで、「信者」呼ばわりして排除する。
これが科学者の態度か、と言いたくなるが、規制委の手続きを無視するやり方に対して、石橋教授は、
「規制委員会は、事業者の使い走りか」と、厳しく批判している。
■火山学者がこぞって批判する火山リスク想定の非科学性
もうひとつ、重要なのは、火山リスクの過小評価だ。
川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に、14の火山、5つのカルデラがある。
とくに、姶良カルデラという巨大火山には、きわめて近く、噴火した場合、川内原発に火砕流が及ぶことは、九電も認めている。
これについては昨年、『報道ステーション』（テレビ朝日系）が、特集で追及していたが、
新規制基準では、原発の敷地内に、火山噴火による火砕流などが及ぶ場合は、立地不適となり、
本来は、川内原発もこれに抵触するため、再稼働は認められないだろう、と考えられていた。
ところが、九電も規制委も、川内原発が稼動している数十年の間に、噴火は来ないとして、立地不適にしなかったのである。
しかし、審査では、火山の専門家は、一人も意見を聴取されておらず、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。
九電側は、カルデラ噴火が6万年間隔だとしているが、これはただ平均を出しただけで、火山学的はまったく根拠のないものだ、とも指摘されている。
さらに問題なのは、そもそも、火山の影響評価では、審査基準を達成することが不可能なことだ。
新規制基準火山影響評価ガイドでは、火山活動のモニタリングと火山活動の兆候は、把握時の対処を適切に定めることが、条件とされている。
つまり、モニタリングで、噴火の兆候を把握できることが、前提条件とされており、その条件で、川内原発の火山審査は合格した。
しかし、火山学者は、火山の兆候把握は不可能だ、と言っているのだ。
それも一人、二人の火山学者だけが言っているわけではない。
「我々は、巨大噴火を観測したことがない。どのくらいの前兆現象が起きるか誰もしらない」と語った、火山予知連絡会の藤井敏嗣会長はじめ、ほとんどの火山学者が、否定しているのだ。
これは、安保法制での、憲法学者と同じ状況である。
それならば、審査合格を見直して、まず、ガイドラインを修正せねばならない。
それが「科学」というものだ。
火山学会も、このガイドラインの修正を要求した。
しかし規制委は、これも無視した。
いや、無視しただけではなく、田中委員長は、
「そんな巨大噴火が起きれば、九州が全滅する。原発の問題ではない」と言い放った。
これは、子供でもインチキだと分かる詭弁だろう。
巨大噴火でも重大な災害であるのに、それに複合して、原子力災害まで同時に起きてもいいというのか。
更に言えば、規制委は、原発の安全規制のために、存在している。
それならば、粛々と、巨大噴火に対する原発の立地条件を、審査するのが職務である。
もし、田中委員長の主張通りに、巨大噴火を想定するのが無意味なら、それこそガイドラインを修正し、
「巨大噴火は検討しない」と書かねばならない。
田中委員長のゴマカシ強弁は、とても科学者の姿勢とは思えない。
■老朽化による１号機耐震審査をしないまま認可
川内原発の審査については、他にも多くの問題があるが、最近も、唖然とするような事態が起きている。
運転から30年経過した原発は、新規制基準の適合性審査とは別に、規制委の認可を得なくてはならないと、原子炉等規制法で規定されている。
川内原発1号機も、昨年7月に、30年を迎えていたが、九州電力の申請が遅れ、この7月時点でも、審査は終わっていなかった。
ところが、規制庁、規制委は、川内原発については、この老朽化についての審査・認可なしに、再稼動を認めようとしていたのだ。
それが可能なら、30年経過しても、いつまでも原発を稼働できることになる。
そこで、菅直人元首相が、老朽化審査の認可前の再稼動は、違法ではないかという質問主意書を提出。
すると、突如、規制委は審査を早め、川内原発の老朽化申請を認可したのだ。
しかも8月5日。
再稼動の前の週だ。
さらに驚くのは、老朽化した設備等が、想定される地震動に耐えられるかの評価が、一部間に合わなかったために、
九電が、その評価を、1年間先送りするとし、規制委も、それを認可してしまったことだ。
つまり、川内原発は、老朽化によって地震に耐えられるかもわからないまま、今日、再稼働されるということだ。
■原子力規制委・田中委員長は“原子力ムラ”の代弁者
ここまでくると、「非科学的」「非論理的」どころか、「手続無視」「非合法」の、超法規的再稼働の強行だが、
いったいなぜ、こんな無茶が通ってしまったのか。
九州電力が、再稼働を急ぐのはわかるが、これでは、石橋教授の言う通り、
独立した審査機関であるはずの規制委が、九州電力の「使い走り」となっていると、いわれてもしようがないだろう。
しかし、考えてみれば、これは当然の結末、といえるかもしれない。
この、原子力規制委員会のトップに座る、田中俊一委員長は、東北大学卒業後、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）に入所。
2004年には、同機構の副理事長に就任し、その後も、内閣府原子力委員長代理（07～09年）、日本原子力学会会長（09年）を歴任した、
完全なる”原子力ムラ”の住人、いや、村長といってもいいような存在なのだ。
それが、委員長に抜擢された背景には、震災翌月に、研究者15人と、国民に謝罪を表明し、福島で除染活動に取り組んできたことがあったとされるが、
これも、除染利権がらみだったのではないか、と言われている。
田中委員長の除染活動には、田中氏の関係する、原子力関連企業のスタッフが参加しており、
そのうちの1社はその後、除染事業を次々と受注したことが、「週刊朝日」（朝日新聞出版）の報道で、明らかになっている。
そして、原子力損害賠償紛争審査会の委員に就任すると、その“原子力ムラ”の本質を、徐々に露わにし始める。
自主避難者への賠償に、異を唱え、100ミリシーベルトの被爆を、「影響は大きくない」と、早期帰還を主張。
電力会社の賠償を、減らすことが目的のような、動きを始めた。
規制委の委員長に就任後も、その態度は露骨だった。
就任直後の国会では、「出来るだけ早く審査する」と、何度も発言した。
早く審査しろとは、国民は言っておらず、むしろ、3.11の反省に立ち、安全性を厳格に規制するために、規制委を作ったはずだ。
それが、まるで、電力会社をはじめとする、原子力ムラの要望に応えるのが使命であるかのような、発言を連発した。
こうした原子力ムラを、代弁する言動は、再稼働推進を掲げる安倍政権が発足すると、さらにエスカレート。
そして、強行されたのが、川内原発の再稼働だったのである。
しかも、田中委員長が下劣なのは、これだけ政治的な判断をしながら、
「規制委は、再稼働するかどうかは判断しない」
「川内原発は、新規制基準に適合したと判断しただけで、安全と認めたわけではない」と、
自らの責任を、あらかじめ回避していることだ。
川内原発と、無責任のきわみである田中委員長を、このまま放置しておいたら、第二の福島第一原発事故が、発生するのは必至だろう。
（松崎 純）
あちこちで見つけた写真を転載させていただきます。
どれもこれも、日本が抱えている自然の現実を、目の当たりにさせられる、とても厳しいものです。
よくもこんな領土に、原発のような危険極まりないものを建てられたものだと、今更ながら腸が煮えくり返るような怒りを覚えます。
信じてきたわたしたちもわたしたちだと、これまでにも何度も考えてはみましたが、
それでもなお、このような無謀な計画を立て、それを粛々と実施してきた政府と電力会社、そしてその宣伝を大々的にやり続けてきたマスコミの罪深さが、軽減されるなどとは思えません。
