『参議院・国家安全保障に関する、特別委員会のメンバーとその連絡先一覧』by金吾さん、ど～ん！

金吾さん、ありがとう！
金吾さんがまとめてくださった、参議院・国家安全保障に関する特別委員会メンバーの、連絡先の一覧です。
参考にしまくってください！

参議院・国家安全保障に関する、特別委員会のメンバーの連絡先

委員長　中川　　雅治 （自民）　http://www.nakagawa-masaharu.jp/contactus.html
理事　　佐藤　　正久 （自民）　http://hige-sato.jp/office.html
理事　　島尻　安伊子 （自民）　http://shimajiriaiko.ti-da.net/c93597.html
理事　　西田　　昌司 （自民）　http://showyou.jp/profile/?PHPSESSID=2418bmmkd65okbdkipc83r2ic2
理事　　芝　　　博一 （民主）　http://www.shiba-hirokazu.com/component/jforms/1/56.html
理事　　福山　　哲郎 （民主）　http://www.fukuyama.gr.jp/office/inquiry/
理事　　石川　　博崇 （公明）　https://www.hiro-ishikawa.net/php/contact/index.php
　　　　猪口　　邦子 （自民）　http://www.kunikoinoguchi.jp/
　　　　岩井　　茂樹 （自民）　http://www.iwais.com/otoiawase.html
　　　　宇都　　隆史 （自民）　http://www.utotakashi.jp/contact.html
　　　　江島　　　潔 （自民）　https://ejima-kiyoshi.sakura.ne.jp/contacts
　　　　北村　　経夫 （自民）　http://www.tsuneo-kitamura.jp/
　　　　上月　　良祐 （自民）　http://www.kouzuki-r.com/
　　　　佐藤　ゆかり （自民）　http://www.satoyukari.jp/home/
　　　　二之湯　武史 （自民）　http://www.ninoyutakeshi.jp/supporter.html#map
　　　　松山　　政司 （自民）　http://www.matsuyama-masaji.org/index.html
　　　　三宅　　伸吾 （自民）　http://www.miyakeshingo.net/contact/
　　　　大野　　元裕 （民主）　http://www.oonomotohiro.jp/subPage09.html
　　　　神本　美恵子 （民主）　http://www.kamimoto-mieko.net/
　　　　白　　　眞勲 （民主）　http://www.haku-s.net/index.html
　　　　藤田　　幸久 （民主）　http://www.y-fujita.com/contact/
　　　　牧山　ひろえ （民主）　http://www.makiyama-hiroe.jp/
　　　　矢倉　　克夫 （公明）　http://www.yakura-katsuo.jp/contact/
　　　　山本　　香苗 （公明）　https://www.yamamoto-kanae.com/contact.html
　　　　小野　　次郎 （みん）　http://www.onojiro.jp/question.html
　　　　真山　　勇一 （みん）　http://mayamayuichi.jp/
　　　　井上　　哲士 （共産）　http://www.inoue-satoshi.com/request.html
　　　　仁比　　聡平 （共産）　http://nihi.nihinet.info/
　　　　中山　　恭子 （維新）　http://nakayamakyoko.net/modules/inquiry/
　　　　福島　みずほ （社民）　https://www.mizuhoto.org/contact/index.html

そして以下が、各議員のファックス＆電話番号です。

中川雅治・委員長（自民・東京）
（FAX）０３－６５５１－０９０４ （TEL）０３－６５５０－０９０４

佐藤正久・理事（自民・比例）
（FAX）０３－６５５１－０７０５ （TEL）０３－６５５０－０７０５

島尻安伊子・理事（自民・沖縄）
（FAX）０３－６５５１－０４０５ （TEL）０３－６５５０－０４０５

西田昌司・理事（自民・京都）
（FAX）０３－３５０２－８８９７ （TEL）０３－６５５０－１１１０

芝博一・理事（民主・三重）
（FAX）０３－６５５１－０３１７ （TEL）０３－６５５０－０３１７

福山哲郎・理事（民主・京都）
（FAX）０３－６５５１－０８０８ （TEL）０３－６５５０－０８０８

石川博崇・理事（公明・大阪）
（FAX）０３－６５５１－０６１６ （TEL）０３－６５５０－０６１６

猪口邦子（自民・千葉）
（FAX）０３－６５５１－１１０５ （TEL）０３－６５５０－１１０５

岩井茂樹（自民・静岡）
（FAX）０３－６５５１－０５２０ （TEL）０３－６５５０－０５２０

宇都隆史（自民・比例）
（FAX）０３－６５５１－０５１６ （TEL）０３－６５５０－０５１６

江島潔（自民・山口）
（FAX）０３－６５５１－１１０３ （TEL）０３－６５５０－１１０３

北村経夫（自民・比例）
（FAX）０３－６５５１－１１０９ （TEL）０３－６５５０－１１０９

上月良祐（自民・茨城）
（FAX）０３－６５５１－０７０４ （TEL）０３－６５５０－０７０４

佐藤ゆかり（自民・比例）
（FAX）０３－６５５１－０３０９ （TEL）０３－６５５０－０３０９

二之湯武史（自民・滋賀）
（FAX）０３－６５５１－０９２３ （TEL）０３－６５５０－０９２３

松山政司（自民・福岡）
（FAX）０３－６５５１－１１２４ （TEL）０３－６５５０－１１２４

三宅伸吾（自民・香川）
（FAX）０３－６５５１－０６０４ （TEL）０３－６５５０－０６０４

大野元裕（民主・埼玉）
（FAX）０３－６５５１－０６１８ （TEL）０３－６５５０－０６１８

神本美恵子（民主・比例）
（FAX）０３－３５０８－００１０ （TEL）０３－６５５０－１１１９

白眞勲（民主・比例）
（FAX）０３－６５５１－１１１６ （TEL）０３－６５５０－１１１６

藤田幸久（民主・茨城）
（FAX）０３－６５５１－０９１４ （TEL）０３－６５５０－０９１４

牧山ひろえ（民主・神奈川）
（FAX）０３－６５５１－１００７ （TEL）０３－６５５０－１００７

矢倉克夫（公明・埼玉）
（FAX）０３－６５５１－０４０１ （TEL）０３－６５５０－０４０１

山本香苗（公明・比例）
（FAX）０３－６５５１－１０２４ （TEL）０３－６５５０－１０２４

小野次郎（みんな・比例）
（FAX）０３－６５５１－０６２０ （TEL）０３－６５５０－０６２０

真山勇一（みんな・比例）
（FAX）０３－６５５１－０３２０ （TEL）０３－６５５０－０３２０

井上哲士（共産・比例）
（FAX）０３－６５５１－０３２１ （TEL）０３－６５５０－０３２１

仁比聡平（共産・比例）
（FAX）０３－６５５１－０８１５ （TEL）０３－６５５０－０８１５

中山恭子（維新・比例）
（FAX）０３－６５５１－１２１１ （TEL）０３－６５５０－１２１１

福島みずほ（社民・比例）
（FAX）０３－６５５１－１１１１ （TEL）０３－６５５０－１１１１

混沌をおおいに活用し、さらに弱らせ、利用度200％にと目論むアメリカ政府のポチ安倍晋三！ど～ん！

今朝のツィッターで、こんな記事を見つけました。
☟
自衛隊員の携行武器制限撤廃へ
【共同通信】2013年11月22日

政府は、改正自衛隊法が成立し、緊急時の、海外での邦人陸上輸送が可能となったのを受け、
自衛隊員が携行できる武器の種類を、機関銃や拳銃、小銃に限定していた1999年の閣議決定を見直し、
制限を撤廃する方針を固めた。
与党の了承を得た上で、２９日にも、新たな方針の閣議決定を目指す。
政府関係者が２２日、明らかにした。

派遣先の治安状況などに応じた対応を、可能にする狙い。
新たな方針は、携行する武器を、「必要かつ適切なものにする」と明記する方向だ。
制限の撤廃で、携行武器の範囲が際限なく広がる、との懸念も上がりそうだ。




大騒ぎせなあかんことを作って、その間に、とんでもなく重要なことを、シレっとコソっとやるのが日本政府流。
こんなん、めちゃくちゃ大事でしょ？
自衛隊が実際に、よそでは戦争の前線に立つ⇒参戦することに、限りなくつながってませんか？
憲法違反ちゃいますか？

そして4号機からは、使用済み燃料の取り出しまで始まってます。
それをどれだけマスコミは報道しましたか？
事故や失敗が起こってるかどうか、いったい誰がきちんと伝えてくれるんでしょか？

もう、とっくの昔っから、秘密保護はされまくってます。
隠したいことはなんぼでも隠せる。
ゴリ押ししたいことはなんぼでもゴリ押しできる。
自民党を復活させた挙げ句に、ねじれまで解消させてしもて、
自民党バンザイの地獄はさらに、以前に増して、その悪どさを見せつけてます。

それでも昨日、ふと、ヤフーの安倍政権を支持するか否かの投票結果を見てみたら……、
支持するの人の方が多かった……目をゴシゴシして何回か見直してみたけど多かった……。

いったい日本は、どないなってるんやろか。
ほんまにそれが、日本の現実なんやろか。
わたしはけっこう、ショックを受けました。

おさらいになりますけど、この『特定秘密保護法』、もとい『国民呪縛黙らせ法』が成立したら、こうなりますよ～の例をもういっぺん。
☟
特集:特定秘密保護法案
成立したら－－市民生活こうなる　崩壊する知る権利
【毎日新聞・東京朝刊】2013年11月10日　



国の安全保障にかかわる重要情報を、漏らした者に重罰を科す「特定秘密保護法案」の、衆院での審議が始まった。
法案が成立すると、どんな影響があるのだろうか。
必要な情報が、市民に届かなくなる恐れはないのか。
内部告発者は守られるのか。
国会による行政機関のチェックはできるのか。
三つのケースを想定し、弁護士の協力を得て考えてみた（各ケース末尾の弁護士以外の名前はすべて仮名）。
【日下部聡、青島顕、臺宏士】

◆ケース＜１＞　原発の津波対策を調べる住民

◇「そそのかし」で有罪

原子力発電所から３キロほど離れた集落で、自動車修理業を営む自治会長の加藤拓郎（５７）は、
住民のために、原発事故対策を再確認したいと考えた。
再稼働が迫っていたからだ。

福島では、地下の非常用ディーゼル発電機が、津波で水没して大事故を招いた。
「ここではどこにあるのだろう」。
電力会社に問い合わせたが、「セキュリティー上の理由」で教えてもらえず、
県や市の担当者も、「電力会社に聞いてほしい」と言うばかりだった。

話が進まない中、高校時代の剣道部の後輩で、地元警察署長に着任したばかりの、佐川淳彦（５５）の顔が浮かんだ。
仕事上、警察との付き合いはある。
あいさつに行った時、栄転に高揚した表情の佐川は、「原発テロ対策が大変ですよ」と話していた。
加藤は、佐川の携帯電話を鳴らした。

「原発の非常用発電機は、津波にやられない場所にあるのかな」
「……それね、言えないんですよ」
「どうして？」
「ほら、新しくできた法律がありますよね。特定秘密の。警備の関係で微妙なところもありまして……」

納得いかない加藤は、支援する市議や、面識のあった地元紙の鈴木幸恵記者（３８）に問い合わせ、
市民団体の勉強会にも参加して、情報収集に努めた。
しかし、非常用発電機の位置については、分からないまま。

一方、鈴木記者は、加藤の奮闘を記事にして、問題提起しようと考えた。
だが、取材の壁も厚かった。
旧知の市幹部は、「それはほら、これになったから」と、口にチャックする仕草をしてみせた。

加藤は、佐川署長を居酒屋に呼び出し、再び切り込んだ。

「どうして住民が知らされないんだ。真っ先に危なくなるのは俺たちだ。おかしいだろう。教えろ」

気持ちが高ぶった加藤は、思わずバン、とテーブルをたたいた。
ビールのコップが、床に落ちて割れた。

「おっしゃる通りです。でも、私の立場も分かってください」

佐川はしばらく沈黙した後、こう付け加えた。
「加藤さん、反原発の集会に出たりしてませんか。気をつけたほうがいいですよ」

加藤が、テロ防止に関する特定秘密の漏えいを、「そそのかした」として、
特定秘密保護法違反（教唆）容疑で逮捕されたのは、その数日後だった。
県警本部の公安部門が、加藤の行動を監視していたのだった。
家宅捜索で、携帯電話やパソコンを押収され、送受信記録の残っていた市議、市民団体幹部らも、軒並み事情聴取を受けた。
佐川は、不定期異動で署長を外され、依願退職した。

鈴木記者も「念のため」と事情聴取され、捜査員に「加藤と共謀したのでは」と繰り返し尋ねられた。
立件はされなかったが、夫と息子が心配する様子を見て、再び同じような取材をする気になれないでいる。

加藤は起訴され、無罪を主張した。
地元弁護士会が弁護団を組んで、地裁での公判に臨んだものの、冒頭から水掛け論になった。

検察官
「被告人は、特定秘密に指定された、テロリズムの防止に関する事項の入手を企図し、
特定秘密取扱者に対し、先輩・後輩の関係を利用して威圧するなど、
個人の人格を著しくじゅうりんする態様によって、その漏えいを教唆したものである」

弁護人
「被告人が入手しようとした事項とは何ですか」

検察官
「特定秘密に指定されており、明らかにできません」

弁護人
「中身が何か分からなければ、被告人の行為を罰すべきかどうか、裁判所が判断できませんよ」

検察官
「特定秘密に指定された情報であるから、違法です」

かみ合わないやり取りのまま結審し、判決は懲役１年６月、執行猶予３年の有罪。

裁判長は
「当該情報は、外形立証により、実質的な秘密であると推認できる」と述べた。

「外形立証」とは、情報の内容を明かさず、それが秘密として保護に値することを証明する手法だ。
秘密指定の手続きが、正当であることなどを立証すればいい、とされる。

控訴はしたい。
だが、逮捕で収入は激減、人間関係にもひびが入り、加藤は途方に暮れるしかなかった。

　　　　◇

◇畠田健治・大阪弁護士会秘密保全法制対策本部事務局長の話

特定秘密保護法案では、公務員が情報を漏らさなくても、そそのかしただけで罪に問われる。
報道機関等の取材は「正当業務行為」とされたが、市民が同様のことをすれば、教唆や共謀に問われる恐れがある。
外形立証は、検察側の言いっ放しになる。
「大事なことが書いてあるから秘密だ」と。
大事なことかどうか、最低限、裁判官が見られる仕組み（インカメラ審理）が必要。
インカメラ審理を導入する、情報公開法改正も不可欠だ。


◆ケース＜２＞　オスプレイ計画を尋ねる議員

◇行政が裁量で情報秘匿

「その辺になるとお出しできないですね」

その答えに、野党のベテラン、田中善太郎衆院議員（６３）は、表情を硬くした。
地元では、米軍の新型輸送機「オスプレイ」が、上空を飛来する計画があると、うわさになっていた。
そこで、防衛省の担当課長、黒田一郎（４５）に、議員会館まで来てもらったのだ。

住民の不安を訴えても、黒田課長は、
「米軍から連絡が来ているようですが、警備の観点から、お答えを差し控えさせていただきたい」と歯切れが悪い。
「特定秘密に指定されているのか」と聞くと、「そういう情報も含まれております。ご勘弁ください」。

田中議員は、特定秘密保護法の成立後、以前にも増して、役所の情報が取りにくくなったのを感じていた。

翌日、与党の同じ県選出議員、佐藤成一（５５）に聞いてみた。
「先生は与党だから、知っておられるのでしょう」
佐藤は即座に否定した。
「とんでもない。審議官を呼んだが、『私の後ろ手にお縄がかかってしまいます』なんて言う。国防族の私も形無しだ」

数日後、田中議員は、新聞記事に目がくぎ付けになった。
オスプレイが、選挙区をかすめて飛ぶ計画が、ルート図付きで載っている。
慌てて記者に電話を入れると、
「防衛省や外務省に取材してもだめでしたが、米軍のホームページに概要があって、ワシントンで特派員が取材したら、割と簡単に教えられたようです」

憲法で保障された、国会議員の「国政調査権」は、なし崩しになっていくのか。
田中議員は顔をゆがめた。

　　　　◇

◇元日本弁護士連合会副会長の江藤洋一弁護士の話

法案が成立したら、行政は、国会の要請があっても、秘密を提供するか拒否するかを決める裁量を持つ。
提供する範囲も、内閣が定める「政令」で、狭められる可能性がある。
これでは、国会の監視機能が働かず、民主的コントロールが機能しないことになる。

　
◆ケース＜３＞　自衛官が内部告発、米の盗聴

◇内容の違法性問われず

「米国情報機関からの情報が、格段に増えた」

防衛省情報本部の自衛官、阿部進（３０）はそう実感していた。
任務は、首相に報告が必要な、情報の選別だ。
特定秘密制度がスタートして以降、米国から大量の情報が寄せられ、情報の「質」も違ってきた。
「これで、日本に安心して情報が提供できる」と米国が判断したからだ。
提供元は、米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）。
中国・北朝鮮、中国・ロシアの、首脳間の電話協議内容はもちろん、首脳の朝食メニューにまで及ぶ。

特定秘密制度を導入した、佐田一郎政権の支持率は下落。
次の総選挙では、石井千秋代表率いる民寿党が、政権を奪い返す勢いだ。
そのさなかに飛び込んできたのが、石井の携帯電話の通話内容だった。
日米同盟を重視する、佐田政権を支える米側の配慮だった。
日本の通信傍受法は、犯罪と無関係な通話の盗聴はできない。
「いくら何でもやりすぎだ」
傍受した元の三沢基地は、日本の領土。
「違法行為は、特定秘密の対象になり得ないから罰せられない」
阿部は確信して、告発を決めた。
旧知の弁護士に、盗聴内容を記録した文書のコピーを手渡した。

弁護士が記者会見して発表すると、果たして大騒ぎになった。
マスコミも大々的に報じた。
しかし、誤算があった。
三沢基地は日本の領土だが、米国の「公務」として傍受がなされているため、国内法は適用されない。
「盗聴は違法行為ではない」というのが、日本政府の公式見解。
閲覧記録から、情報漏えいを突き止められた阿部は、特定秘密保護法違反（特定秘密の漏えい）の罪で起訴された。
拘置所に接見にきた国選弁護士は、「罪を認めて反省の意思を示して、せめて執行猶予にしたい」。
阿部は黙ってうなずくしかなかった。

　　　　◇

◇日弁連秘密保全法制対策本部事務局次長の山下幸夫弁護士の話

政府が、特定秘密の違法性を認めることは考えられない。
裁判所が、違法性を仮に認定したとしても、実刑のリスクを抱える内部告発者の負担は、心理面で大きく、
重罰化で、告発者が萎縮することは免れない。
市民感覚が期待できる、裁判員裁判も考えるべきだ。



http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10341.html
あなたも罪に？秘密保護法案 　知らぬ間に…の怖さ
【東京新聞「こちら特報部」】2013年11月22日

国家の機密を漏らした公務員らを、厳罰に処する特定秘密保護法案。
自衛官や外交官らが対象と思われがちだが、それだけではない。
一般市民も、処罰対象になる危険をはらんでいる。
それなのに、与野党の修正協議では、ほとんど議論されていない。
あなたも罪に問われるかもしれない、と想定される事例を紹介する。　
（荒井六貴、出田阿生）

◆共謀・扇動・教唆

脱原発を目指す市民団体が、ミーティングを開いた。
メンバーの一人がふと、
「再処理工場のプルトニウムは、どこにどれだけ保管されているんだろう」と疑問を口にした。
すると別のメンバーが、「じゃあ現地で聞いてみては」と気軽に応じた。
実際に、再処理工場で働いている労働者に聞いてみたが、「よく分からない」と言われ、その件はそのまま終わった。
ところが数日後に、団体の事務所は家宅捜索され、会議に出席していたメンバーが、逮捕された。

＊　　＊　　＊

法案には、秘密を漏らしたり、入手したりしなくても、それについて話し合っただけで処罰される、「共謀罪」の規定がある。
自由法曹団の森孝博弁護士は、
「現行の刑法にも『共謀共同正犯』の規定があり、犯罪の計画や相談に加わると処罰されることがある。
ただし、犯罪が実行されることが条件だ」と解説する。

ところが、法案では、実際に目的を達成しなくても、「共謀」とみなされ、
一緒にやろうという呼びかけを大勢にすれば、「扇動」に当たるとされている。
実際に情報を聞き出そうとした行為は、回答が得られなくても、秘密の漏えいをそそのかした「教唆」に問われる。

さらに、共謀した者が自首すれば、刑を軽減、免除する規定もあり、仮に一人が密告すれば、残りだけが処罰される可能性もある。
森弁護士は、
「特定秘密が何なのか、違法とされる漏えいや取得が、実際にどんなやり方を指すのか、すべてがあいまい。
恣意（しい）的に運用すれば、あらゆる口実で罪に問われかねない」と批判する。


◆誤って漏えい

Ａさんは、専門学校を卒業後、ＩＴ会社で、コンピュータープログラマーの派遣社員として勤務。
膨大な量の名前を打ち込む作業や、ソフトづくりに携わった。
当時の上司は、「これは、市民活動家のリストらしいよ。警察署のシステムの一部になるんだ」と説明していた。

Ａさんはその後、転職を繰り返し、10年後に食品会社の正社員になった。
同僚のＢさんやＣさんと社員食堂で、昼ご飯を食べていたときに、以前の仕事のことが話題に。
Ａさんが、ソフトづくりについて話すと、Ｂさんは興味を示した。
Ｂさんはブログで、その内容を発信した。
その直後、Ｂさんの自宅に、警察官数人がやってきて、特定秘密保護法違反（漏えい）の疑いでＢさんを逮捕。
Ａさんや上司も、漏えいの疑いで逮捕された。
Ｃさんも取り調べを受けた。
　　
＊　　＊　　＊
　
特定秘密は「防衛」「外交」「特定有害活動」「テロ」の分野で指定されることになっているが、
具体的に、何が特定秘密に指定されているのかは、明かされない。

本田伊孝弁護士は、
「地雷をどこで踏むか分からない。誤って漏えいしてしまったとしても、罪に問われる恐れがある」と解説する。
政府は、
「特定秘密と認識していなければ、罪に当たらない」と説明するが、
梓沢和幸弁護士は、
「Ａさんの場合は、一般的な注意があれば、上司の話で特定秘密であると認識できた、と判断されてしまう。
指定された秘密自体を知らなくても、罪に問われることになる。
Ｃさんのように、秘密の対象事実を知っただけの人も、捜査の対象だ。
軽い気持ちでブログで発信したＢさんも、摘発されることになる」と指摘する。


◆管理を害する行為

沖縄県東村高江で進められている、ヘリパッド（ヘリコプターの離着陸帯）工事現場の近くでは、
反対する住民らが、24時間体制で、座り込みを続けている。
敷地の外から、双眼鏡を使って監視していたメンバーが、不審な人影を発見した。

国の特別天然記念物ノグチゲラの繁殖期は、工事を中断するはずなのに、作業が再開されているようなのだ。
工事を担当する沖縄防衛局に、「約束違反だ」と抗議すると、なんと逮捕されてしまった。
　　
＊　　＊　　＊
　
法案では、23条で、「特定秘密を保有する者の、管理を害する行為により、取得した者」を処罰するという規定がある。
もし、基地にあるものすべてを、特定秘密に指定してしまえば、こうした監視活動も違反とされる恐れがあるのだ。
実際に、住民らは、ヘリパッドの工事状況を監視している。

反対派住民の伊佐真次さん（５１）は、抗議活動が「通行妨害」だとして、国から訴えられた。
国による住民運動の弾圧が、ますます強まると考えている。
ヘリパッドは、オスプレイが離着陸する見通し。
伊佐さんは、
「住民の命にかかわる問題。
どんな種類のヘリが訓練するのか、飛行経路はどうなるのかと聞いたが、国は『運用上の問題』と明かさなかった。
今でさえ秘密にしているのに、秘密保護法が成立すれば、どうなることか」と話す。

琉球大の阿部小涼教授は、
「沖縄では、基地増設のために、米軍や自衛隊が土地を収用しようとするのを、根強い住民運動で阻止してきた歴史がある。
こうした運動が、秘密保護法で根絶やしにされる」と危ぶむ。


◆家族・友人まで

重機メーカーに勤務する技術者Ｄさんは、警察に納入する車両を設計することになった。
設計図は特定秘密。
Ｄさんは、秘密を取り扱うための適性評価を受け、犯罪歴や経済状況、家族構成などの、調査票を提出した。

2カ月後、結果は「不合格」。
理由は示されず、Ｄさんは不審に思っていた。
正月の親族の集まりで、いとこのＥさんが「警察の事情聴取を受けた」と告白。
Ｅさんは、若い中国人女性が接待するパブに、何度も通っていたというのだ。
Ｄさんは、「これが不合格の原因なのでは」と推測した。

会社は、Ｄさんを技術職から外し、総務部門に配転させた。
Ｄさんは不満を訴えたが、会社側は「適性から判断した」と説明するだけだった。
　　
＊　　＊　　＊
　
特定秘密を取り扱うことのできる人は、官民を問わず、適性評価を受けなければならない。
本人の同意を得るとするが、実際には断れない人が大半だ。
犯罪歴のほか、薬物の使用や飲酒の程度、精神疾患、経済状況などが調べられる。
調査は家族にも及び、配偶者、父母、子ども、兄弟姉妹のほか、同居人も対象だ。
友人、知人も対象となる可能性がある。

山崎徹弁護士は、
「調査事項に関連があるという理由で、調査対象がどんどん広がるかもしれない。
人に知られたくない市民のプライバシーの領域にも踏み込まれる」と懸念する。

国は、公務員に対する、秘密取扱者の適格性確認制度を実施している。
自衛隊では、定期的に、家族や友人、加入しているサークルなどを申告させる、身辺調査がある。
自宅を点検されることもあるという。
ある男性自衛官は「秘密保護法案が成立すれば、もっと厳しくなるのではないか」と話す。

＜デスクメモ＞　
この法律は、一般市民が通報することもできる。
「大きな借金をしているらしい」
「外国人らしき人と密会している」

何が秘密か知らされていないから、ちょっとしたことでも密告するかもしれない。
戦時中を思わせる思想統制、監視社会だ。
今からでも遅くはない。
声を上げて廃案にすべきだ。　
（国）


あ～気色わるい！
こんなクソッタレ法に、日本が、日本人が、汚染されてたまるかっ！