なんと下劣で下品な『特秘法案可決茶番劇』！幕は開いた。市民力を見せつけて廃案にしよう！ど～ん！

終ったのではありません！
勘違いしてはいけません！
この国会（臨時国会）の会期は、12月6日までです。
臨時国会は、2回まで延長が可能です。
延長させて、会期末まで引っ張る。
そして廃案に持ち込みましょう！

『そのためには、
「慎重に審議してくれ」と国会へ圧力をかけて、会期を１日でも長引かせて、会期末まで引っ張ることが重要です。　
　
今回、たとえば衆議院で可決して、参議院に送られたものの会期末となり、「継続審議」になった場合、
次の国会では、参議院は、審議の続きから始まりますが、衆議院は、もう一度最初から審議やり直しになります。

法案の内容を、国民に広く知られ、反対される時間ができると、可決しづらくなるので、
政府としては、世論がこれ以上反対で盛り上がる前に、早く可決してしまおうと考えるわけです。
だからこそ、法案内容の公開も直前で、パブコメ募集期間も短かくて、公聴会もあのように、不自由な傍聴しか許さなかったわけです』


こんな下劣で下品な奴らの、魂胆丸出しの茶番に、振り回された挙げ句、言う通りにしなければならない？

どこまでなめとんねん！
ふざけんな～！

ということで、さあみなさん、幕が開きました。
「慎重に審議しなさい」と国会へ圧力をかけ、会期を1日でも長引かせ、会期末まで引っ張りましょう！

もういっぺん言います。
『会期中に議決できなかった案件は、廃案となるのが原則。
たとえ、継続審議になったとしても、そうなると法案の内容がバレバレで、反対される可能性が出て、可決し辛くなります』

世論がこれ以上、反対で盛り上がる前に。
これが政府の目論みです。

そんな目論みを、ゴンゴンぶっ叩いて、粉々に壊してあげましょう！！
選挙の投票を棄権した、大勢の主権者もどきのみなさん、
今こそが、真の主権者に戻れるチャンスです！！

こんな悪党の、悪党による、悪党のための愚法は、みんなの手で葬ってあげましょう！！



【特定秘密保護法案　まだ国会は続きます】明日の自由を守る若手弁護士の会

特定秘密保護法案、さきほど衆院特別委員会で、強行採決されてしまいました。
午後には、衆院本会議にて、採決されてしまいそうです。
まるで、映画のような、ドラマのような、暴力的な政治です。

もしかして、衆院通過と聞いて、あぁもう成立してしまった…かのように、落胆されている方はいらっしゃいませんか？
もちろん、当会も落胆しています。
しかし、まだ国会は続くのです。
私達の声が、法案成立を阻止できる可能性は、まだ残されているのです！

順を追って説明しますね。
　
そもそも法案というものは、同一の会期内に、衆議院と参議院の、両方を通過しないと成立しません。
衆院を通過すると、参院での審議が待っています。
　
この国会（臨時国会）の会期は、12月6日までです。
　
臨時国会は、2回まで延長が可能です。
　
では、会期は何日延長できるのでしょうか？
実は、それについては、特にルールはありません。
でも、どんなに、この臨時国会を延長し続けたとしても、来年の１月には、来年の通常国会が始まります。
通常国会を先延ばしすることはできないので、理屈の上では、通常国会の直前までは、この国会を延長できることになります。
　
ただ、省庁の事務の関係もあるので、現実的には、今国会については、１週間程度の延長（つまり１２月中旬まで）が、限界と思われます。
　
「慎重に審議してくれ」と、国会へ圧力をかけて、会期を１日でも長引かせて、会期末まで引っ張ることが重要です。
　
会期中に議決できなかった案件は、廃案となるのが原則です。

しかし、「継続審査」とすることが許されており、これには回数の制限などはありません。

また、今回、たとえば衆議院で可決して、参議院に送られたものの会期末となり、「継続審議」になった場合、
次の国会では、参議院は、審議の続きから始まりますが、衆議院は、もう一度最初から審議やり直しになります。
　
なのでこの場合には、臨時国会でなされた衆院採決は、意味が無くなるわけです。
結果として、同一国会会期内で、衆院と参院の両方で可決しないと、法案として可決されません。

廃案、または継続審議となっても、次回以降の国会で、また法案提出、審議して、成立を目指すことはできます。
　
しかし、法案の内容を国民に広く知られ、反対される時間ができると、可決しづらくなるので、
政府としては、世論がこれ以上、反対で盛り上がる前に、早く可決してしまおうと考えるわけです。
　
だからこそ、法案内容の公開も直前で、パブコメ募集期間も短かくて、公聴会もあのように、不自由な傍聴しか許さなかったわけです。

まだ諦めなくてもいいのです。
まだ私達は、この法案の成立を阻止できます。
　
対抗手段は、とにかく問題点を広く知らせ、反対意見をあらゆる方法でアピールし続けて、会期内に参院で通させないことです。
衆議院を通過してしまったとしても、参議院で通過させないよう、粘りきることです。
毎日、声をあげ続けましょう☆

「特定秘密保護法は、国家が私たちの知る権利、原論表現の自由を奪い、人間不信の社会をつくるもの」

秘密保護法は、継続審議、廃案へ！
2013年11月25日
小出 五郎 | 科学ジャーナリスト

特定秘密保護法は、国家が、私たちの知る権利、原論表現の自由を奪い、人間不信の社会をつくるものです。
廃案にする以外にありません。
少なくとも、継続審議にして議論すべきです。

この１週間、反対運動は急速に盛り上がって来ましたが、
選挙の結果が招いた翼賛議会は、ひたすら「結論ありき」の方向に突き進んでいます。
きのう２４日（日）、東京の文京シビックセンターで、ジャーナリスト、学者、市民によるシンポジウムがありました。
夜というのに４００人近い人々が集まり、会場は満杯でした。
参加者の発言を、私の責任で、短くまとめて紹介します。
複数回の発言も、ひとつにしています。

田原総一郎氏（キャスター）
多くの人が、中身を知らないうちに、法案を通そうとしている。
まず、秘密の定義がない。
大臣が、秘密といえば「秘密」となる。
結局官僚が決めることになる。

次に監視機関がない。
さらに記録を取らない。
６０年で公開というが、基準がない。

また、知る権利、報道に自由はあるというが、『悪質』な取材はダメとしている。
考えてみれば、通常の取材は、みな『悪質』だ。
教唆扇動、脅迫など、口実はいくらでもつけられる。
これまで秘密保護法がなくても、沖縄返還の密約に関する西山事件が起きている。

今度の金曜日には、『朝までテレビ』でがんばる。


吉岡忍氏（作家）
日本ペンクラブで抗議声明を出しているが、世界の１５０余の、ペンセンターに向けて発信した。
アメリカが、イラク、アフガン、シリアで行き詰まり、欧州はアメリカと一線を画し、
基地、金など、日本だけが従う構図になっている。

その中で、日米軍事関係を緊密にする。
それが、法案の目的だ。
これに対して、国際ペン会長名で、『日本政府の特定秘密保護法案に対する声明』が発せられた。
『民主主義は、市民と、市民の表現の自由と、政府の透明性の３つで成り立ち、それは万国共通の原則』というものだ。
アメリカのエルズバーグ事件は、ベトナム戦争がでっち上げで始まったことを暴いたことにより、スパイ法で、関係者が起訴された事件である。
結果は無罪になった。

日本では、このような逆転ホームランはない。
政府にＮＯというメディアは少なくなる。

戦後民主主義の中で、国家、権力について考えてこなかった。
選挙で政権を変えられるのが、民主主義だ。
しかし、国策の一貫性の維持、国益がまかり通る。
国家が前面に出ることに、抵抗感がない。

法案が施行されれば、密告が起きる。
『テロ防止』は、何にでも適用できる。
３・１１以降、水や電気が、原発の生命線であることが分かった。
女川原発が、２０ｋｍ以上離れた北上川から、パイプで水を引いている。
パイプのある地域は、テロ警戒区域になるだろう。
パイプのルートなど調べたら、『怪しい、何してる？』となる。
地域社会で、密告が奨励される。
人間不信で、社会は活力を失う。


青木理氏（ジャーナリスト）
秘密保護法を本当に欲しがっているのは、警察官僚だ。
法案の事務局は、内閣情報調査室で、ここは警備・公安警察の出島である。
法案は、警察官僚にいちばん使いやすい形である。
官僚トップの警察庁長官が、秘密指定できる。
テロ対策として、すべて秘密にしかねない。
自動車ナンバー読み取りのＮ－システム関連は、すでに秘密になっている。
秘密の対象は「防衛、外交」というのは建前で、治安維持が目的。
治安維持法と同じである。

酒癖、女癖、借金などまで調べるという、特定秘密の取り扱い資格。
それができるのは、公安警察しかない。
テロ対策で、検疫を広げることに目的がある。


田島泰彦氏（上智大教授）
８０年代のスパイ防止法は、メディアと法曹界は、反対運動にとりくんだ。
この時は防衛秘密だけだったが、今回の秘密保護法案ではまず、『スパイ』、『テロ防止』が加わった。
公共の安全と秩序の維持を名目に、公安警察の役割が拡大しようとしている。

次に、『適正評価』によって人を選別し、秘密を管理する。
内部告発を考えているかと、心の内までチェックする。
さらに、対米従属、軍事一体化によって、情報共有の要素が加わった。
軍事情報だけではなく、安全保障と関係が深い食料、燃料も、秘密保護の視野に入れなければならなくなった。


香山リカ氏（精神科医）
「法案審議入りの時点で、目的を一部達成しているのではないか。
多くの人が、秘密を洩らすのはヤバいと認識した。
知ろうとするのはヤバいという自己規制、思考停止につながる。
６０年代に、『沈黙のらせん』で指摘されたように、少数派は勝手に口をつぐんで、最終的にはファシズムに向かう。
いま大勢は、らせん階段を上っているのではないか。


雨宮処凛氏（作家）
市民運動を取材して、書くことを仕事にしている。
活動家と話をすれば共謀、書けば教唆扇動になっては、仕事ができず、自分が否定される。
市民運動は、大きな影響を受けることになる。


佐高信氏（評論家）
安倍首相は、日本の北朝鮮化を狙っている。
維新・みんなの修正協議は、『偽装修正』である。
公明党と、内閣の森担当大臣、谷垣法相を揺さぶることだ。
法案が通過しても、戦いは続く。


野中章弘氏（アジアプレス代表）
国家が『国家』をつくる流れの中にある。
アメリカは、独立以来、２５０回の戦争をしている。
日米同盟を基軸にするとは、日本という国が、その国と将来を共にすることである。
戦争には、助走の期間があるが、今は、第二次大戦前の１９３０年代に似ている。
戦争をするとき、国はウソをつく。
イラク戦争では、大量破壊兵器を保有、テロリストを支援しているとした。
どちらもウソだった。
まず、保護法案に対する、世論の反発が落ちている。
体制に順応する傾向が強い。
次に、ジャーナリズムの反発も落ちている。
コンプライアンス（法令遵守）よりも、報道倫理を守るべきだ。
報道倫理を守れるかが、ジャーナリズムの質を規定する。
反発の弱さは、教育とメディアをコントロールしてきた結果で、今は、危険水域に入っている。

沖縄、横須賀、厚木基地を、監視している市民グループがいるが、全員逮捕されることにもなるだろう。
一般の人が権力をチェックできなくなる。
仕事を失うリスクを考えて、何もできなくなる。


清水勉氏（弁護士）
反対のビラを配っても、受け取らない人が多い。
社会の関心が、高いとは言えない。
政府が、一定の秘密を持つことはある。
しかし、特定秘密法案は、紙ベースで、電子データ時代に遅れている。
アメリカは、日本のルーズな管理を問題にしているのであって、人間不信を強める法律をつくるのは恥ずかしい。
アメリカ中心で、主体性がない。
『テロの防止』も、国際テロが日本を狙うことはあり得ず、住民運動、市民運動が対象でしかない。
法律は、他国がつくるからつくる、というものではない。


金平茂紀氏（キャスター）スカイプ参加
「亡くなった筑紫さんが、『多事争論』というコーナーを持っていたが、秘密保護を『多事封論』と批判していた。
シニシズム（冷笑的に振る舞うこと）に陥ってはならない。


森達也氏（作家）スカイプ参加
特定秘密保護法に対して、メディアの批判は弱い。
週刊誌、テレビは、論外の状況だ。
法案を通してしまって、それから戦うしかない。


堀潤氏（ジャーナリスト）スカイプ参加
自己規制が広がる。
しかし、報道マンだという矜持を持って、仕事をしよう。


米倉外昭氏（新聞労連副委員長）
有識者会議で結論が出てから、問題提起してきた。
しかし、十分な動きはできなかった。
６月１日の機関誌で、『取材記者　初の逮捕』というパロディーをだした。
労組の受け取り方は、いろいろだった。
このパロディーは、恐れではなく予想になった。
１２月６日に、集会を計画中である。


岡本厚氏（岩波書店）
改憲を、『知らなううちに静かに進めるのがいい』とした、麻生発言そのままの法案だ。
集団的自衛権に関する解釈改憲のように、憲法を殺してしまう一連の動き。
大規模な抗議行動が必要。


土肥信雄氏（元都立三鷹高校校長）
秘密保護法が実施された場合の危惧を、実体験から話す。
東京都の教員の業績評価にあたり、労使は、校長が『絶対評価』をするという、実施要領に合意した。
ところが、校長会で、２０％以上を、ABCD評価のCDにするという、『相対評価』にするという。
実施要領違反だとして、マスコミに話したところ、『守秘義務違反』とされ、３回も事情聴取をされた。
違反した方が処罰されずに、異議申し立てをした方が処罰される。
第三者機関に訴えたが、即刻脚下になった。
こんなことが、いくらでも起きるようになる。



特定秘密保護法案について、在京テレビでは、TBS、テレビ朝日が、比較的良く取り上げています。
比較的取り上げないのは、NTV、フジテレビです。
NHKは、政局（要するに、賛成と反対の議員の数の推移）を報道していますが、法案の問題点については十分とは言えません。
OBとして、いささか情けなく、恥ずかしく、『みなさまのNHK』の看板が泣いているように思います。

NHKの影響力は大きく、それだけに、すでに国会で承認済みの、安倍フレンド（複数）を経営委員会の送り込んだ人事は、
NHKの報道操作が、念頭にないはずはありません。

新聞では、東京、毎日、朝日が、反対を表明していますが、読売、産経は違う姿勢です。
テレビの系列局の方針に、影響しています。
知る権利と、言論表現の自由を損なう、特定秘密保護法に対し、メディアの足並みはバラバラなのです。
特定秘密保護法案が施行されれば、フリーの立場で仕事をしているジャーナリストが最初に、仕事の制約を受けることになるでしょう。
ところが、フリーのジャーナリストの活躍する場だった週刊誌は、かつての輝きを失いつつあるように見えます。

そうは言っても、ここで総崩れになるわけにはいきません。
その自覚と覚悟をもって、仕事をしたいものです。

小出 五郎
科学ジャーナリスト
「見ざる、聞かざる、言わざる」と真逆の三猿を、由縁も不案内のまま、勝手に「言論の自由ざる」と名付けて気に入っています。
秩父神社の本殿の彫刻です。
縦割り社会を、科学の視点で横につなぎ、日本のいまの姿を顕わにするのが願い。
ＮＨＫの科学番組ディレクター、解説委員、日本科学技術ジャーナリスト会議会長、大妻女子大学教授を経て、
現在はフリーの立場で取材、論評をしています。

「安全だと思う人たちが作った物と、危険だと思う人たちが作った物とでは、安全度が全然違う」岡野氏

「安全だと思う人たちが作った物と、危険だと思う人たちが作った物とでは、安全度が全然違う」

この岡野氏の言葉は、いろんな物事に通じると思う。
原発にも、法律にも、車や電化製品にも。



3:35よりの、岡野定丸さんの言葉を、文字起こししました。

福島市で、事故直後から、被災者支援・緊急避難マネジメント・放射線防護安全対策に取り組んでいる、岡野定丸さん

内部被曝の危険性について

あのね、原発でもなんでも、車でもなんでもそうなんですけど、
安全だと思う人たちが作った物と、危険だと思う人たちが作った物とでは、全然安全度が違うんですよ。
車の運転をしている人たちと同じで、例えば、車にはいろんな安全装備がついているでしょ。
アンチロックブレーキがある、エアバックがある、あと車間レーザーがある、自動的にブレーキがかかる、
これらのような、安全装備っていうふうなものがあるから安全だと思ってやるのと、
いや、車はそもそも危ないものだから、気をつけて安全運転しようと思って運転しているのでは、危険度にはすごい差がありますから。

食べ物も、これはひょっとすると、乾燥シイタケはひょっとすると高いから、数値が高いから、乾燥シイタケはやめて、
安全な所の地域と思われるものを使おう、と思っているのと、
乾燥シイタケだって、水で戻せば大丈夫なんだから、関係ねえよって言って使っているのとでは、
10年後では、すんごい差が出る。
気をつけて食べてる人と、気をつけないで食べてる人とでは、10年後には差が出ますよ。

その、いわゆる、汚染地域でとれたものを積極的に使わないというのが、危険思想。
危険だと思ってやっているので、いわゆる予防原則でいったならば、その地域のものは対象から外す、というのは、わたしはいいと思いますよ。
で、例えば福島県に住んでて、まあわたしは、福島県の福島市という所に住んでいますけど、
この地域で生きていくというからには、更に気をつけなくちゃいけない。
だって、偽装されてるかもしれないし。
福島県産のものを、他県産と偽って、売っているかもしれないし。
そんなのを疑い始めてたらどうにもならないけれども、
疑われないようなことを、大人はしなくちゃいけない、最初っから。
もう後になってからなんて、取り返しがつかないから、もう最初っから、疑われないようなことをしなくちゃいけない。

「もともと隠し事だらけの偽民主主義国家日本。これを変えないと日本は次に進めない」by西山元記者

西山太吉氏は、元毎日新聞記者。
1971年の沖縄返還にともない、日本が米国に、400万ドルを支払うとの密約を入手。
外務省職員を通じて、機密文書を入手した、として逮捕され、国家公務員法違反で、有罪が確定している。

さて、彼が逮捕された当時は、マスコミは大騒ぎ、それに伴い、世間も大騒ぎしました。
何について大騒ぎしたのか。
それは、西山太吉という人間を、事実をうまく活用しながら、徹底的に誹謗中傷することによって、
最も問題視されなければならなかった、日本が米国に400万ドルもの金を支払うという密約をしたということを、
うやむやにし、煙に巻いて、国民の頭から忘れさせるためでした。　
彼がいったい、どんな方法を使って、機密文書を入手したのか。
大きなスクープを得るために、記者はどのような方法を使うのか。
わたしはそのような立場に立つ記者というものになったことがないので、想像を域を超えて言うことはできません。
そして、その手段は、時と場合によっては、いくらなんでもそれは酷い、というものがあることも知っています。
けれども、この数年間、物事の裏側を見るようになってからは、
国というのは、国に都合の悪い人間を、どのようにしてでも潰すのだということが、鮮明に分かってきました。
そして常に、その潰しに加担するのはマスコミ。
人相の悪い写真を選び、それを世間の目に何度となく流す。
どんな小さな癖や失敗でも、冤罪にこじつけたり、悪い印象を刻み込むのに良さそうなものなら、それを大げさに振れ回る。
わたし自身、そのような写真やエピソードを見たり読んだりして、すっかり勘違いしていた単純で幼稚な人間だったので、
そのトリックに気づいた今となっては、魂胆が見え隠れする記事を読むと、
こんなものにまんまとひっかかっていたのかと、自分ながらに情けなかったり懐かしかったり……。

1971年というと、わたしは14才で、家出した母と生き別れになり、そのわずか半年後には、継母と義理の弟、妹が家族になっていた年です。
離婚前の、毎晩のように続いていた緊迫感と喪失感、そして新しい家族関係の構築と混乱、早くもじわじわと感じられた不穏な予感。
沖縄返還のニュースを、テレビで観た覚えが薄らとあるだけで、西山記者の名前など、全く覚えていません。
もしわたしが当時大人であったとしても、日本は良い国、きちんとした国などと自慢に思っていたのですから、
西山はけしからん！と、政府とマスコミの思惑通りになびく、飼い馴らされた羊人間の中のひとりであったと思います。

↓以下、転載はじめ

「隠し事多ければ歴史検証できず」沖縄密約報道の西山太吉氏、国会で陳述
オルタナ 11月21日(木)21時31分配信


参院で参考人として発言する西山太吉氏（参院録画より引用）

かつて、沖縄返還にともなう日米密約をスクープした、元毎日新聞記者の西山太吉氏が21日、参院国家安全保障委員会に参考人招致された。
西山氏は、秘密保護法案について、
「外交に関する全ての情報を、特定秘密に指定できることになる」と指摘し、
「日本は隠し事が多いから、歴史を検証できない」と述べた。

西山氏は、日本版NSC（国家安全保障会議）の設置について、
「沖縄返還交渉時、米国は、NSCの下に、担当部局が結束して交渉に当たったが、
日本は、各省ごとがバラバラのまま交渉に臨んだ結果、米国の要求をことごとく飲まされた。
それが密約につながった」と当時を振り返り、
「NSCが、組織の縦割りを排して機能し、調整能力を発揮すればいいが、楽観はできない」と主張。

「米国が、国防費を削減しながら、東アジア重視の戦略を実現するには、日本の絶対的な協力が不可欠だ。
日本が、主権性を維持しながら、日米同盟を運用させればいいが、
現実には、中国や朝鮮半島との緊張を煽りながら、日米同盟を聖域化する動きがある」と危惧した。

そして、
「日米安保が日本存立の生命線と言うならば、それに関して取り決めや結論が出たら、全部、国民に正確に公表し、説明しなければならない。
そこが秘密になれば、国民主権と民主主義は崩壊する。
決定事項が必ず公開されれば、国民は、NSCに信頼を置ける」と述べた。

また西山氏は、秘密保護法の施行で、報道の自由は守られるのかとの質問に、
「日米安保が大事、と言いながら情報を出そうとしない。
情報を隠すことが、今回とても強調されている。
真実を伝えて説得し、国民の共感を得ることの方が大事だが、今の状況は本末転倒だ」と答えた。

さらに、
「日米同盟に関する重要な情報源は、すべて米国の情報開示だった」
「違憲性のある密約が発覚した時に、その存在を否定し続けるのは、先進国では日本だけ。
米国や英国は、過去の判断の誤りを徹底的に検証し、失敗を是正している。
そこを克服しないと、日本は次に進めない」と指摘した。

西山氏は1971年、沖縄返還にともない、日本が米国に400万ドルを支払うとの密約を入手。
外務省職員を通じて機密文書を入手した、として逮捕され、国家公務員法違反で、有罪が確定している。
（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

↑以上、転載おわり

さて、以下は、このブログを通じて知り合った、沖縄在住20年近くになるかまどがまさんが、沖縄についてのあれこれを教えてくださったものです。
沖縄には、日米安全保障条約が、憲法より強く適用されてきた現実があります。
今はだから、日本全土の市民が、沖縄が抱えさせられてきた現実を知り、我が身のことのように捉えることが必要であり、
それは必ず、東北の被災地の方々につながっていき、そして我が身に戻ってくると信じています。

特定秘密保護法案の話題からは少しずれますけれども、どんなことも、どんな小さなことも、すべてはつながっているということを知れば、
この沖縄の様々な問題も、いずれはわたしたち個人個人の問題となり得るということが、
決して大げさな言い方ではないことを、理解していただけると思います。

↓以下、転載はじめ

『沖縄の北部高江では、低空飛行をするオスプレイ用のヘリパットの建設が、説明会を行うという約束も守られないまま、隠れるようにして建設が進行しています。
もし完成してしまうと、そこには人が住めなくなる可能性があります。

普天間飛行場へのオスプレイ配置も、直前まで、告知さえされませんでした。
それらを、泊まり込みで監視し、情報を発信しているのは、住民とボランティアであり、地元メディアです。

沖国大に、米軍ヘリが墜落した時も、大学構内にも関わらず、米軍に封鎖され、
放射能物質に汚染されたとみられる土壌をごっそり持ちだすまで、立ち入ることはできませんでした。

「米軍のすることには口を出せない」と言ったのは、前の野田総理です。
住民の安全より、日米安全保障が、当たり前のように優先されています。
自分たちの安全に関わる情報は、自分たちで監視して得るしかない沖縄にとって、今回は最悪な状況になっています』


『秘密保護法と別の話題で、本当に申し訳ございません。

慰安婦問題などの事実を否定し、自衛隊配備を推進している『育鵬社』の教科書。
これは、八重山地区協議会が選び、使用をゴリ押ししている教科書ですが、
それを拒否し、寄付金を募り、『東京書籍』の倫理社会の教科書（他の地域では一般的に使われている）を使っている竹富町に、
下村博文文科相が、「竹富町の選択は違法である」と、圧力をかけてきました。

「八重山地区協議会の選択方法こそに問題がある」と、下村が言う『違法性』を否定した沖縄県教育委員会を、文化庁は「無能である」と切り捨てました。
尖閣問題で敏感に反応し、中国との敵対意識を強くしている八重山地区協議会を支持し、
米軍強化を求め、辺野古新基地建設推進派を後押ししたい意志が、見え隠れしています。

どうか、下村文科相への抗議の署名をお願いいたします。
http://michisan.ti-da.net/e5615169.html

（まうみ注＊この件↑に関する記事を、ここに載せておきます）

教科書問題:下村文科相、沖縄県教委を批判
毎日新聞　2013年11月22日　

沖縄県竹富町の教科書採択を巡る、文部科学省の是正要求を、県教育委員会が先送りした問題で、
下村博文文科相は、２２日の記者会見で、
「県教委は、法律上の義務を負っており、大変遺憾」と述べ、県教委の担当者を呼んで、指導する考えを明らかにした。
これに対し、県教委総務課は、「連絡があれば、日程調整して対応したい」と述べた。

文科相は、国の指示に不服があれば、３０日以内に、国地方係争処理委員会に申し立てができることにも言及。
「それもせずに、是正要求しないのであれば、行政機関としてあるまじきこと」と批判した。

町教委は、周辺２市町とつくる、八重山採択地区協議会が答申した、保守色の強い育鵬（いくほう）社版の公民教科書を拒否。
東京書籍版を使っており、文科省は先月、地方自治法に基づき、県教委に是正要求するよう指示した。
県教委が従わなかった場合、町教委に、直接是正を求めることも検討している。

町教委は、地方教育行政法に基づき、「採択権は市町村にある」と主張。
竹盛洋一教育委員は、「町の方針が変わることはないが、県教委がどう対応するか見守りたい」としている。
【福田隆、井本】

↑以上、記事転載おわり

『勝手なお願いでしたのに、署名のご協力感謝いたします。
沖縄独立論を聞くことも珍しくなくなりましたが、復帰を強く望んだ沖縄は、日本国憲法の基本理念の必要性を、強く希求していました。
ただ実際は、沖縄には、日米安全保障条約が憲法より強く適用されてきた現実があります。
法的権利においては、日米地位協定で守られている米軍より、沖縄県民は低い位置におかれていて、
毎年のように、米軍機が民間地に墜落しても、県民の安全より米軍演習優先、になっています。

今回の秘密保護法は、憲法で保障されている基本的人権より、防衛機密が優先されることになります。
自衛隊や米軍の事故や行動、予算、設備が全て、批判から隠されてしまいます。
今後、日米の軍隊が行動を共にし、日米安全保障条約を、広く、憲法より優先させるための法律なのです。
沖縄で行われてきた不条理の、全国化になるのです』

↑以上、転載おわり


沖縄で行われてきた不条理の全国化。
この言葉を、我が事のように考え、受け止める人が、どんどん勢いよく増えていきますように！

「『公務員が国民に対して情報を隠したら罰する』という法律を、まずつくらなきゃいけない」高野孟氏

『国権』と『民権』の大綱引き！
これには絶対に負けるわけにはいかん！
綱引き中です！
参加者絶賛大募集！

今月の２０日に行われた、秘密保護法案反対・メディア関係者らによる総決起集会。
その内容を文字起こししてくださったきーこさんの記事の中の高野氏の言葉が、とても腑に落ちたので、ここで紹介させてもらいます。

「公務員が国民に対して情報を隠したら罰する」という法律をまずつくらなきゃ11/20高野孟さん（文字起こし）

２０１３年１１月２０日　
秘密保護法案反対 メディア関係者らによる総決起集会

文字起こし部分のＹｏｕｔｕｂｅ→http://youtu.be/ZEaNSrn8A-s?t=36m06s

高野孟氏（『インサイダー』編集長）：

本当にこれは、ジャーナリストのみならずですね、
安倍政権のもとで、ますます国権主義の方向に転がり込んで行く今の状況に対して、
『民権』というものを掲げる、守り抜く戦いだと。
最近、『民権』という事をはっきりと口にされたのは、皇后陛下だと思うんですけれど、
『民権』を守り抜くための戦いだ、という意味で、全国民的な問題だというふうに思います。

政府と国民という関係でいうと、情報公開という事が、まぎれもなく本来の世の中の流れであって、
また、それに付随するものとして、公文書管理の部分であるとか、
そういう事を今、全く、日本は不備になっているのが、どうやってつくって行くのか、という事が中心課題にあるので、
むしろ、菅さんが、菅直人さんが厚生大臣になって、「無い」と言われていたエイズの資料が出てきた、という事が象徴するように、
ま、こういう事例はいくらでもありますけれども、

「公務員が、国民に対して情報を隠したら罰する」という法律を、まずつくらなきゃいけないんじゃないか、
という事がまずひとつ。

それからもうひとつは、安倍の、これの推進するのが、アメリカの指図だという事ですね。
これに、二重のゆがみがあると思います。

すでに、０７年に、包括的軍事情報保護協定というものを、政府は結んでいて、
その中に、今回の秘密保護法案に出てくる要件が、全部書きこまれています。
「アメリカのために、国民に対して情報を隠す」という法律が、これだと思います。

これ、やはり思いだすのは、「イラクに大量兵器がある」というアメリカの情報を、
全世界（の中）でコロリと信じたのは、小泉純一郎とイギリスのブレアだったという、
恥ずべき歴史だと思いますね。
そして、その当時のマスコミも、きちんと批判が出来なかった。

そういう事が日常化するっていう事が、
この、同盟国と情報を共有するために、国民に対して情報を隠すというのが、この法案の本質だというふうに思います。

なんとかして、これを食い止めていきたいというふうに思います。
ありがとうございました。


↓高野氏のスピーチにあった、『民権』についての記事

皇后陛下お誕生日に際し（平成25年）
宮内記者会の質問に対する文書ご回答より一部抜粋

5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり，
例年に増して、盛んな論議が取り交わされていたように感じます。
主に新聞紙上で、こうした論議に触れながら，
かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた、
「五日市憲法草案」のことを、しきりに思い出しておりました。

明治憲法の公布（明治22年）に先立ち、
地域の小学校の教員、地主や農民が寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、
基本的人権の尊重や、教育の自由の保障、及び教育を受ける義務、
法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、
地方自治権等についても記されています。

当時、これに類する民間の憲法草案が、日本各地の、少なくとも40数か所で作られていた、と聞きましたが、
近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、
自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。
長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた、民権意識を記録するものとして、
世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。