【８】那覇市情報公開訴訟と「防衛秘密」―――「秘密」はどのようにつくりだされるか
安倍政権が制定をもくろむ秘密保護法案は，防衛・外交等の４分野に関する事項を、保護する秘密の範囲としている。
そのうちの、防衛情報の秘密性の存否が、直接の争点となった裁判例がある。
那覇市情報公開訴訟である。
防衛情報の本質が、具現化された訴訟と言える。
１ 事案の概要
那覇防衛施設局（当時）は、１９８８年１２月、
建築予定のＡＳＷＯＣ（対潜水艦戦作戦センター）庁舎（以下、「本件施設」という）の建築計画通知書、および添付図書４４点を那覇市に提出したところ、
一市民が、
「ＡＳＷＯＣは有事の際、真っ先に敵の攻撃目標とされかねない。平和な市民生活を営む上からも、その内容について、十分に市民の知る権利と、チェックの機会が保障されるべきである」旨主張して、
那覇市情報公開条例に基づいて、公開請求した。
ＡＳＷＯＣは、対潜哨戒機Ｐ３－Ｃに対する戦術支援、指揮管制を行って、敵潜水艦を攻撃させる任務を負う、軍事施設である。
那覇市長は、国民の知る権利の保障の観点から、同年９月、これらの図書の全面公開を決定した。
国（那覇防衛施設局）は、これら４４点の図書には、防衛秘密が存すると主張して、
ただちに那覇地方裁判所に対して、那覇市長を被告として、情報公開決定の取消を求める行政訴訟を提起し、
併せて、公開決定の執行停止の申立をした。
この執行停止申立事件の審理の過程で、国は、２３点の図書には秘密性はないと、自ら公開に同意したので、
那覇地方裁判所は、残る２１点の図書について、それを見ないまま、国の主張を全面的に受け入れて、執行停止を決定した。
こうして、本件施設の２１点の建築図書（以下、本件図書という）の、秘密性の存否をめぐる那覇市情報公開訴訟（以下、本件訴訟という）が、開始された。
２ 「防衛秘密」についての国の主張
国は、本件図書には、複数の防衛秘密が存し、そのうち、本件施設の抗たん性に関する情報については、次のように主張した。
準備書面の主張を、そのまま引用する。
「自衛隊の行動にとって不可欠な航空基地、指揮通信施設等は、有事における抗たん性の確保、すなわち、攻撃を受けた場合でも、簡単にはその機能を停止することのないよう、所要の措置を講じている」
「本件施設は、主として、爆撃機による爆弾攻撃を想定し、その爆弾の重量、投下速度、投下高度等から、弾道、弾着角度、弾着速度を見積もり、
地中爆発による破壊威力を計算して、これに耐えうる鉄筋コンクリートの壁厚等を設計したものである。
この点、本件施設は、一般庁舎、宿舎、隊舎などの、通常の自衛隊施設とは、全く異なった特殊な施設である」
「本件施設の壁の構造、厚さなどの情報を含む、本件図書が公開されると、本件施設の対爆撃強度が判明して、
本件施設の破壊にとって、最も効率的なデータ（爆弾の重量、爆撃高度等）を、攻撃側に対して与えることになり、
ひいては、我が国に対する攻撃を、極めて容易、かつ効率的なものにすることとなる」
３ 「秘密」主張の破たん
しかし、国の上記主張はまったくの虚偽であった。
本件施設の実態は、壁の構造に何ら特殊性はなく、地下階の壁厚はわずか３５㎝で、およそ一般庁舎建築物と、何ら異なるものではないからである。
その虚偽性は、本件図書を所持している那覇市側にとっては、一見明白であったが、
国は、本件図書を見ることのできない裁判所や国民なら、誤魔化せるとの判断の下に、虚偽の主張をしたものと解さざるを得ない。
一審判決は、公開図書をもとに、「一般事務所建築物」と特段異なるものではないと判断した。（那覇地方裁判所平成７年３月２８日付判決）
国は控訴したが、控訴審は一審判決を支持。
最高裁判所平成１３年７月１３日付判決で、那覇市の勝訴が確定。
大仰な虚偽の主張を平然としてまでも、本件図書を隠蔽しようとする国の姿勢は、
防衛情報は、国家が独占すべき聖域化されたもので、裁判所も当然に、それを受け入れるべきであり、
国民には「知らしむべからず」という、国家優先の思想的基盤に立脚したものであろう。
虚偽と隠蔽こそ、防衛情報の内在的本質であり、それは際限なく拡大することを、本件訴訟は実証した。
去るアジア太平洋戦争における大本営発表は、虚偽の代名詞となっているが、
その虚偽性は、戦争という時代的背景の下で、やむを得ず生じた偶発的なものではなく、防衛情報の内在的本質がもたらした、必然の帰結に他ならない。
防衛情報は、国民の生存や安全に直結するものであり、それ自体が、独自の存在理由を持つものではない。
常に、国民の生存や安全と関連して、吟味されるべきであり、特に、国民の知る権利の保障を侵害するものであってはならず、その聖域化は絶対に許されない。
４ 秘密保護法が生み出すもの
秘密保護法案は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案とセットである。
同会議が設置された場合、米国などの同盟国と、秘密情報を交換・共有することになるので、厳重な秘密保全が必要であるというのが、安倍政権の特定秘密保護法制定の理由である。
米国の国家安全保障会議は、戦争司令部として機能し、その究極的な局面は、戦争の決断だといわれている。
その日本版設置は、戦争のできる軍事国家体制づくりに他ならない。
特定秘密保護法の制定は、その一環であり、虚偽と隠蔽、それを保護する罰則の脅威に支えられた、暗黒の国家の出現をもたらし、明文改憲への布石でもある。
「軍事によらない平和」の構築を、国家存立の基本原理とする日本国憲法下において、
自己増殖性を不可避的特性とする軍隊は、その名称（自衛隊、国防軍、米軍）の如何に関わらず、存在自体が許容されるべきではない。
その観点から、防衛（軍事）情報そのものの存在性、そしてその存在根拠である軍隊としての自衛隊や、安保条約の違憲性や是非が、改めて鋭く問われなければならない。
（仲山忠克・沖縄）
【９】情報保全隊違憲訴訟と「秘密」――― 情報保全隊はなにを監視し、なにを秘密としたか
秘密保護法による、人権侵害の危険の先取りともいえる事件が、
現在仙台高裁で審理されている、陸上自衛隊情報保全隊（現在は自衛隊情報保全隊）による、国民監視違憲訴訟である。
１ 何が秘密とされていたか
訴訟では、情報保全隊が、自衛隊の活動に反対する市民を監視し、その収集情報を、秘密文書として保有していることが認定された。
イラクへの自衛隊派兵が、大きな社会問題になった時期（２００３年末から０４年２月）に、
派兵に反対する全国の広範な団体・市民の集会、デモ等の動向を、組織的・系統的・日常的に監視し、
個人の実名を含む情報を、収集・分析・管理保管した内部文書が、自衛隊員の内部告発によって、発覚したのである。
監視対象は、平和・護憲・女性などの、様々な市民団体から国会議員・地方議員、マスコミ、さらには弁護士会や、著名な映画監督の動向など、広範囲に及んでいた。
仙台地裁は、２０１２年３月２６日、被告国が、文書の成立すら認否しなかった、この秘密文書が存在することを認定し、
この文書は、国民の自己情報コントロール権を含む人格権を、侵害する違法文書と判断して、５人の原告に対する国家賠償を、国に命じた。
国の秘密文書が、国民の人権を侵害する違法文書だったことが明らかにされ、これによって、私たち国民は、国家の人権侵害を救済し、これを抑止する足がかりを得たのである。
人権を侵害された原告には、秘密保護法は、情報保全隊による人権侵害の違法文書を、国民に内部告発してくれた勇気ある公務員を、
懲役１０年の犯罪者にしたてて、社会的に抹殺する法律にしか見えないのである。
２ 情報保全隊はなにを監視していたのか
以下は、元情報保全隊隊長（鈴木健氏）の、仙台高裁での証言である。
(1) 情報保全隊はなにを監視するのか
情報保全隊の任務は、「外部からの働きかけから部隊等を保全すること」であり、外部からの働きかけには、「秘密を探知する動き」が含まれる。
秘密を探知する可能性のある団体等の動き、活動、これらの団体等による隊員、あるいは家族に対する接触状況、
こういったものが情報保全隊の情報収集の対象となる（第１回尋問調書２頁）。
一般市民についても、情報を集めることはあり得る（同２１頁）。
自衛官人権ホットラインの開設や、そのホームページの開設も、外部からの働きかけ等に当たり得る（同５０頁）。
秘密保護法の「特定秘密」を探知しようとする団体（報道機関等）の動き、活動は、自衛隊にとって、外部からの働きかけそのものであり、当然に情報保全隊の監視対象となる。
(2) 報道機関の取材は、外部からの働きかけにあたるか
報道機関の記者が、隊員の話を聞かせてほしいと取材を申し込むことは、外部からの働きかけに当たり得ない（同３３頁）。
隊員に対する取材については、広報を通じて申し込むものであるというふうに、私は認識をしている。
だから、外部からの働きかけには該当しない、と認識している（第２回調書１３頁）。
（記者が広報を通さずに、隊員や家族に直接取材を申し込むことは、外部からの働きかけに当たり得るかとの問いに対し）
そういう場合はあり得ない、と私は認識している。マスコミが、報道の方が、広報を通さずにそういうことをすることはない、と認識している（同上）。
（広報を通さない取材は、問題のある取材なのかとの問いに対し）
それは取材ではありません（同１４頁）。取材は、広報を通じてなされるものであると認識している（同上）。
マスコミの取材というならば、広報を通じて言ってきていただくということで、それが取材だと認識している。それだけです（同上）。
秘密保護法は、「取材の自由に十分配慮しなければならない」というが、
自衛隊が念頭においている「取材」とは、「広報を通した取材」に過ぎないのであり、それ以外は「外部からの働きかけ」となる。
(3) 情報保全隊は、国民のどのような情報を収集しているのか
秘密を探知しようとする、外部からの働きかけに該当する行為（広報を通さない取材や集会・デモ行進等）の内容に関する情報のほか、
それら活動の関係者、及び関係団体等が行う他の活動、関係団体等に所属する、個人に関する情報も収集し、整理していた（同３１頁）。
その情報には、氏名、職業、住所、生年月日、学歴、所属団体、所属政党、個人の交友関係、過去にその個人が行った活動も含まれる（同５３頁～５６頁）。
このように、秘密保護法が制定される前から、自衛隊は、国民のプライバシーに関する広範な情報を、収集し保管しているのである。
(4) 情報保全隊が集めた情報はどうなるか
外部からの働きかけ等を行った、団体・個人の情報についてまとめたリスト（第１回調書６４頁）、個人や団体について整理した文書は、存在していた（第２回調書４頁）。
さらに、鈴木証人は、本年１０月２８日の第３回証人尋問で、
情報保全隊は、警察も含む全ての他の行政機関から、非公開の情報の提供を受け得ること、
情報保全隊が収集した情報は、団体の傾向（セクト？）ごとに整理していることまで、認める証言を行った（現時点で尋問調書は未完成）。
３ 情報保全隊訴訟と秘密保護法
このように、秘密保護法のない現在においても、自衛隊情報保全隊は、国民の人権を侵害する違憲違法な監視活動を行っており、
私たち国民は、この人権侵害を許さない闘いを、法廷で行っている。
秘密保護法は、自衛隊に、違憲違法行為を隠蔽する口実を与えるとともに、自衛隊の違憲違法行為を正そうとする国民を、抑圧する凶器にほかならない。
（小野寺義象・宮城）
【１０】原発情報と秘密保護法
１ 問題の所在
福島原発事故に際して、放射性物質の拡散状況に関するデータ（ＳＰＥＥＤＩ）が、米国には提供されたが、国民からは隠されていたために、
福島県浪江町の住民が、放射線の高い方向に避難する、という悲劇が起きた。
政府は、原発事故に関する情報を、国民のためには使おうとしなかったのである。
そんな政府が、「国民の安全のため」として、「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）を、国会に上程している。
原発情報は、きちんと国民に提供されるのであろうか。
「特定秘密」とされ、隠蔽されることはないのだろうか。
それが問題である。
２ 原発情報は特定秘密になるか
この間、政府は、「原発情報が秘密になることは絶対にない」と断言してきた（例えば、磯崎陽輔首相補佐官の9月18日のテレビ番組での発言）。
ところが、10月24日に開かれた、超党派議員と市民による政府交渉の場で、法案担当の内閣情報調査室橋場健参事官は、
「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として、特定秘密に指定されるものもありうる」と説明したのである。
そして、核物質貯蔵施設などの警備状況についても、同様であるという。
３ 政府説明の矛盾と法案
政府の説明は、矛盾しているのである。
いずれの説明が正しいのであろうか。
法案に基づいて検討してみよう。
法案の別表第四号イは、
「テロリズムの防止のための措置、またはこれに関する計画、もしくは研究」を、特定秘密と指定するとしている。
原発は、核エネルギーを利用している施設であり、そこで事故が起きれば、「死の灰」が人間と環境を襲うことは、誰でも知っていることである。
今、私たちは、その渦中にいるのである。
その核施設が、テロの対象とならない保証はない。
むしろ、格好の標的であろう。
であるがゆえに、各国は、原発のセキュリティ（核セキュリティ）に、心血を注いでいるのである（ちなみに、原発は世界に４３０基ある）。
テロ対象の各原発において、どのようなテロ対策が取られているのかは、秘密にされなければならないであろう。
このように、法案上、原発情報が除外されるなどということは、ありえないのであって、
「秘密とされることは絶対ない」などというのは、明らかな虚偽である。
４ 原発情報はブロックされる
この法案は、原発に関する情報を、ブロックする機能を果たすのである。
そして、そのブロックの対象は、テロリストだけではなく、国民全体も含むことになる。
テロリストだけを排除しての情報公開など、ありえないからである。
また、ブロックされる情報は、テロリストの攻撃だけではなく、
自然災害に関する情報、人為的な事故に関する情報、更には、原発の内部構造なども含まれるであろう。
テロリストがどのように情報を利用するか、判らないのであるから、すべての情報を隠さなければ、目的を達成できないからである。
こうして、国民は、原発に関する情報に、接することができないことになり、
自然災害であろうが人為的事故であろうが、その危険性から免れることができない事態が、想定されるのである。
安全と安心を求めて、テロとの戦いを優先する、という発想と論理が行き着いた体制が、ここに出現するのである。
安全と安心の確保を、政府にお任せする。
その代償として、「知る権利」や「報道の自由」を差し出すことになる。
にもかかわらず、安全と安心から遠ざかるというパラドックスである。
私たちは、そのような社会を望むのであろうか。
５ 法案の構造
法案によれば、防衛、外交、特定有害活動、テロ対策などに関する情報は、行政機関の長の判断で「特定秘密」とされ、
国会や第三者機関の関与は予定されていないので、何が秘密とされたのかも不明ということになる。
のみならず、その「秘密」を漏らした公務員も、政府情報を明らかにしようとする国会議員も、取材しようとするジャーナリストも、
「犯罪者」とされる危険性に晒されるのである。
秘密保護法などなくても、放射性物質の拡散に関するデータを隠蔽した政府が、秘密保護法を手に入れてしまえば、
国民の生命や健康にかかわる情報や、環境汚染にかかわる情報も、「テロ対策」などの名目で、国民の目から隠してしまうであろう。
そして、それを知らせようとする人たちは、「犯罪者」とされることを恐れ、その行動を自主規制することになるであろう。
この法律は、国際情勢の複雑化に伴い、我が国、及び国民の、安全の確保に係る情報の重要性が増大したので、
その漏えいの防止を図り、もって、我が国、及び国民の安全の確保に資することを目的とする、としている。
目と耳をふさがれることは、自主的判断の材料を奪われることを意味している。
防衛、外交などだけではなく、国内の治安情報や原発情報についても同様である。
ここでは、基本的人権は無視され、国民は、主権者の地位から追いやられことになるであろう。
このような事態を想定して、国会と政府に、注文を付けている地方議会がある。
６ 福島県議会の意見書
福島県議会は、10月9日、「特定秘密の保護に関する法律案に対し、慎重な対応を求める意見書」を、全会一致で採択している。
同意見書は、日弁連の反対の立場を援用しながら、原発の安全性に関する情報や、住民の安全に関する情報が、
核施設に対するテロ活動防止の観点から、「特定秘密」とされる可能性を指摘している。
その上で、今、必要なことは、情報公開の徹底であり、刑罰による情報統制ではない。
内部告発や取材活動を委縮させる法案は、情報隠蔽を助長し、ファシズムにつながるおそれがある、
もし採択されれば、民主主義を根底から覆すこととなる、瑕疵ある議決となることは明白であるとして、
両院議長と内閣総理大臣に、慎重な対応を求めている。
原発事故を体験し、現在もそれと対抗している福島県議会は、事態を正確に認識しているのである。
ちなみに、毎日新聞は、この福島県議会の意見書について、
10月26日の社説「国会は危険な本質を見よ」で、「この重い指摘を、全国民で共有したい」としている。
私たちもこの指摘を共有したいところである。
７ 小括
外国からの攻撃やテロを、恐れないで済む最も根本的な方法・手段は、敵対関係を解消することである。
国際情勢が複雑になったからといって、軍事力を整えれば問題が解決するわけではないであろう。
史上最強の軍隊を持つ米国が、最もテロを恐れている姿を見れば、容易に理解できるところである。
軍事力では、問題を解決できないだけではなく、むしろ事態を悪化させてしまうことは、イラクやアフガニスタンの現状が物語っている。
そして、盗聴に明け暮れても、得られるものよりも失うものの方が多いことは、今の米国を見れば明らかであろう。
そんな米国に、歩調を合わせなければならない理由はない。
そして何よりも、テロや戦争は、人間の営みである。
それをなくすことは困難かもしれないけれど、不可能ではない。
現に、日本は、この70年近く、他国との戦争はしてこなかったし、テロのターゲットにもなっていない。
今まで出来たことが、これからできないということはないであろう。
他方、原発事故は起きている。
その直接の原因は、地震と津波という自然現象である。
自然現象をコントロールすることはできない。
災害や事故は避けられないのである。
テロリストを恐れるあまり、国民の必要不可欠な情報まで隠蔽してしまうことは、本末転倒であろう。
テロ対策を理由として、原発情報をすべて隠蔽することに道を開く「特定秘密保護法」は、廃案にしなければならない。
安倍政権が制定をもくろむ秘密保護法案は，防衛・外交等の４分野に関する事項を、保護する秘密の範囲としている。
そのうちの、防衛情報の秘密性の存否が、直接の争点となった裁判例がある。
那覇市情報公開訴訟である。
防衛情報の本質が、具現化された訴訟と言える。
１ 事案の概要
那覇防衛施設局（当時）は、１９８８年１２月、
建築予定のＡＳＷＯＣ（対潜水艦戦作戦センター）庁舎（以下、「本件施設」という）の建築計画通知書、および添付図書４４点を那覇市に提出したところ、
一市民が、
「ＡＳＷＯＣは有事の際、真っ先に敵の攻撃目標とされかねない。平和な市民生活を営む上からも、その内容について、十分に市民の知る権利と、チェックの機会が保障されるべきである」旨主張して、
那覇市情報公開条例に基づいて、公開請求した。
ＡＳＷＯＣは、対潜哨戒機Ｐ３－Ｃに対する戦術支援、指揮管制を行って、敵潜水艦を攻撃させる任務を負う、軍事施設である。
那覇市長は、国民の知る権利の保障の観点から、同年９月、これらの図書の全面公開を決定した。
国（那覇防衛施設局）は、これら４４点の図書には、防衛秘密が存すると主張して、
ただちに那覇地方裁判所に対して、那覇市長を被告として、情報公開決定の取消を求める行政訴訟を提起し、
併せて、公開決定の執行停止の申立をした。
この執行停止申立事件の審理の過程で、国は、２３点の図書には秘密性はないと、自ら公開に同意したので、
那覇地方裁判所は、残る２１点の図書について、それを見ないまま、国の主張を全面的に受け入れて、執行停止を決定した。
こうして、本件施設の２１点の建築図書（以下、本件図書という）の、秘密性の存否をめぐる那覇市情報公開訴訟（以下、本件訴訟という）が、開始された。
２ 「防衛秘密」についての国の主張
国は、本件図書には、複数の防衛秘密が存し、そのうち、本件施設の抗たん性に関する情報については、次のように主張した。
準備書面の主張を、そのまま引用する。
「自衛隊の行動にとって不可欠な航空基地、指揮通信施設等は、有事における抗たん性の確保、すなわち、攻撃を受けた場合でも、簡単にはその機能を停止することのないよう、所要の措置を講じている」
「本件施設は、主として、爆撃機による爆弾攻撃を想定し、その爆弾の重量、投下速度、投下高度等から、弾道、弾着角度、弾着速度を見積もり、
地中爆発による破壊威力を計算して、これに耐えうる鉄筋コンクリートの壁厚等を設計したものである。
この点、本件施設は、一般庁舎、宿舎、隊舎などの、通常の自衛隊施設とは、全く異なった特殊な施設である」
「本件施設の壁の構造、厚さなどの情報を含む、本件図書が公開されると、本件施設の対爆撃強度が判明して、
本件施設の破壊にとって、最も効率的なデータ（爆弾の重量、爆撃高度等）を、攻撃側に対して与えることになり、
ひいては、我が国に対する攻撃を、極めて容易、かつ効率的なものにすることとなる」
３ 「秘密」主張の破たん
しかし、国の上記主張はまったくの虚偽であった。
本件施設の実態は、壁の構造に何ら特殊性はなく、地下階の壁厚はわずか３５㎝で、およそ一般庁舎建築物と、何ら異なるものではないからである。
その虚偽性は、本件図書を所持している那覇市側にとっては、一見明白であったが、
国は、本件図書を見ることのできない裁判所や国民なら、誤魔化せるとの判断の下に、虚偽の主張をしたものと解さざるを得ない。
一審判決は、公開図書をもとに、「一般事務所建築物」と特段異なるものではないと判断した。（那覇地方裁判所平成７年３月２８日付判決）
国は控訴したが、控訴審は一審判決を支持。
最高裁判所平成１３年７月１３日付判決で、那覇市の勝訴が確定。
大仰な虚偽の主張を平然としてまでも、本件図書を隠蔽しようとする国の姿勢は、
防衛情報は、国家が独占すべき聖域化されたもので、裁判所も当然に、それを受け入れるべきであり、
国民には「知らしむべからず」という、国家優先の思想的基盤に立脚したものであろう。
虚偽と隠蔽こそ、防衛情報の内在的本質であり、それは際限なく拡大することを、本件訴訟は実証した。
去るアジア太平洋戦争における大本営発表は、虚偽の代名詞となっているが、
その虚偽性は、戦争という時代的背景の下で、やむを得ず生じた偶発的なものではなく、防衛情報の内在的本質がもたらした、必然の帰結に他ならない。
防衛情報は、国民の生存や安全に直結するものであり、それ自体が、独自の存在理由を持つものではない。
常に、国民の生存や安全と関連して、吟味されるべきであり、特に、国民の知る権利の保障を侵害するものであってはならず、その聖域化は絶対に許されない。
４ 秘密保護法が生み出すもの
秘密保護法案は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案とセットである。
同会議が設置された場合、米国などの同盟国と、秘密情報を交換・共有することになるので、厳重な秘密保全が必要であるというのが、安倍政権の特定秘密保護法制定の理由である。
米国の国家安全保障会議は、戦争司令部として機能し、その究極的な局面は、戦争の決断だといわれている。
その日本版設置は、戦争のできる軍事国家体制づくりに他ならない。
特定秘密保護法の制定は、その一環であり、虚偽と隠蔽、それを保護する罰則の脅威に支えられた、暗黒の国家の出現をもたらし、明文改憲への布石でもある。
「軍事によらない平和」の構築を、国家存立の基本原理とする日本国憲法下において、
自己増殖性を不可避的特性とする軍隊は、その名称（自衛隊、国防軍、米軍）の如何に関わらず、存在自体が許容されるべきではない。
その観点から、防衛（軍事）情報そのものの存在性、そしてその存在根拠である軍隊としての自衛隊や、安保条約の違憲性や是非が、改めて鋭く問われなければならない。
（仲山忠克・沖縄）
【９】情報保全隊違憲訴訟と「秘密」――― 情報保全隊はなにを監視し、なにを秘密としたか
秘密保護法による、人権侵害の危険の先取りともいえる事件が、
現在仙台高裁で審理されている、陸上自衛隊情報保全隊（現在は自衛隊情報保全隊）による、国民監視違憲訴訟である。
１ 何が秘密とされていたか
訴訟では、情報保全隊が、自衛隊の活動に反対する市民を監視し、その収集情報を、秘密文書として保有していることが認定された。
イラクへの自衛隊派兵が、大きな社会問題になった時期（２００３年末から０４年２月）に、
派兵に反対する全国の広範な団体・市民の集会、デモ等の動向を、組織的・系統的・日常的に監視し、
個人の実名を含む情報を、収集・分析・管理保管した内部文書が、自衛隊員の内部告発によって、発覚したのである。
監視対象は、平和・護憲・女性などの、様々な市民団体から国会議員・地方議員、マスコミ、さらには弁護士会や、著名な映画監督の動向など、広範囲に及んでいた。
仙台地裁は、２０１２年３月２６日、被告国が、文書の成立すら認否しなかった、この秘密文書が存在することを認定し、
この文書は、国民の自己情報コントロール権を含む人格権を、侵害する違法文書と判断して、５人の原告に対する国家賠償を、国に命じた。
国の秘密文書が、国民の人権を侵害する違法文書だったことが明らかにされ、これによって、私たち国民は、国家の人権侵害を救済し、これを抑止する足がかりを得たのである。
人権を侵害された原告には、秘密保護法は、情報保全隊による人権侵害の違法文書を、国民に内部告発してくれた勇気ある公務員を、
懲役１０年の犯罪者にしたてて、社会的に抹殺する法律にしか見えないのである。
２ 情報保全隊はなにを監視していたのか
以下は、元情報保全隊隊長（鈴木健氏）の、仙台高裁での証言である。
(1) 情報保全隊はなにを監視するのか
情報保全隊の任務は、「外部からの働きかけから部隊等を保全すること」であり、外部からの働きかけには、「秘密を探知する動き」が含まれる。
秘密を探知する可能性のある団体等の動き、活動、これらの団体等による隊員、あるいは家族に対する接触状況、
こういったものが情報保全隊の情報収集の対象となる（第１回尋問調書２頁）。
一般市民についても、情報を集めることはあり得る（同２１頁）。
自衛官人権ホットラインの開設や、そのホームページの開設も、外部からの働きかけ等に当たり得る（同５０頁）。
秘密保護法の「特定秘密」を探知しようとする団体（報道機関等）の動き、活動は、自衛隊にとって、外部からの働きかけそのものであり、当然に情報保全隊の監視対象となる。
(2) 報道機関の取材は、外部からの働きかけにあたるか
報道機関の記者が、隊員の話を聞かせてほしいと取材を申し込むことは、外部からの働きかけに当たり得ない（同３３頁）。
隊員に対する取材については、広報を通じて申し込むものであるというふうに、私は認識をしている。
だから、外部からの働きかけには該当しない、と認識している（第２回調書１３頁）。
（記者が広報を通さずに、隊員や家族に直接取材を申し込むことは、外部からの働きかけに当たり得るかとの問いに対し）
そういう場合はあり得ない、と私は認識している。マスコミが、報道の方が、広報を通さずにそういうことをすることはない、と認識している（同上）。
（広報を通さない取材は、問題のある取材なのかとの問いに対し）
それは取材ではありません（同１４頁）。取材は、広報を通じてなされるものであると認識している（同上）。
マスコミの取材というならば、広報を通じて言ってきていただくということで、それが取材だと認識している。それだけです（同上）。
秘密保護法は、「取材の自由に十分配慮しなければならない」というが、
自衛隊が念頭においている「取材」とは、「広報を通した取材」に過ぎないのであり、それ以外は「外部からの働きかけ」となる。
(3) 情報保全隊は、国民のどのような情報を収集しているのか
秘密を探知しようとする、外部からの働きかけに該当する行為（広報を通さない取材や集会・デモ行進等）の内容に関する情報のほか、
それら活動の関係者、及び関係団体等が行う他の活動、関係団体等に所属する、個人に関する情報も収集し、整理していた（同３１頁）。
その情報には、氏名、職業、住所、生年月日、学歴、所属団体、所属政党、個人の交友関係、過去にその個人が行った活動も含まれる（同５３頁～５６頁）。
このように、秘密保護法が制定される前から、自衛隊は、国民のプライバシーに関する広範な情報を、収集し保管しているのである。
(4) 情報保全隊が集めた情報はどうなるか
外部からの働きかけ等を行った、団体・個人の情報についてまとめたリスト（第１回調書６４頁）、個人や団体について整理した文書は、存在していた（第２回調書４頁）。
さらに、鈴木証人は、本年１０月２８日の第３回証人尋問で、
情報保全隊は、警察も含む全ての他の行政機関から、非公開の情報の提供を受け得ること、
情報保全隊が収集した情報は、団体の傾向（セクト？）ごとに整理していることまで、認める証言を行った（現時点で尋問調書は未完成）。
３ 情報保全隊訴訟と秘密保護法
このように、秘密保護法のない現在においても、自衛隊情報保全隊は、国民の人権を侵害する違憲違法な監視活動を行っており、
私たち国民は、この人権侵害を許さない闘いを、法廷で行っている。
秘密保護法は、自衛隊に、違憲違法行為を隠蔽する口実を与えるとともに、自衛隊の違憲違法行為を正そうとする国民を、抑圧する凶器にほかならない。
（小野寺義象・宮城）
【１０】原発情報と秘密保護法
１ 問題の所在
福島原発事故に際して、放射性物質の拡散状況に関するデータ（ＳＰＥＥＤＩ）が、米国には提供されたが、国民からは隠されていたために、
福島県浪江町の住民が、放射線の高い方向に避難する、という悲劇が起きた。
政府は、原発事故に関する情報を、国民のためには使おうとしなかったのである。
そんな政府が、「国民の安全のため」として、「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）を、国会に上程している。
原発情報は、きちんと国民に提供されるのであろうか。
「特定秘密」とされ、隠蔽されることはないのだろうか。
それが問題である。
２ 原発情報は特定秘密になるか
この間、政府は、「原発情報が秘密になることは絶対にない」と断言してきた（例えば、磯崎陽輔首相補佐官の9月18日のテレビ番組での発言）。
ところが、10月24日に開かれた、超党派議員と市民による政府交渉の場で、法案担当の内閣情報調査室橋場健参事官は、
「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として、特定秘密に指定されるものもありうる」と説明したのである。
そして、核物質貯蔵施設などの警備状況についても、同様であるという。
３ 政府説明の矛盾と法案
政府の説明は、矛盾しているのである。
いずれの説明が正しいのであろうか。
法案に基づいて検討してみよう。
法案の別表第四号イは、
「テロリズムの防止のための措置、またはこれに関する計画、もしくは研究」を、特定秘密と指定するとしている。
原発は、核エネルギーを利用している施設であり、そこで事故が起きれば、「死の灰」が人間と環境を襲うことは、誰でも知っていることである。
今、私たちは、その渦中にいるのである。
その核施設が、テロの対象とならない保証はない。
むしろ、格好の標的であろう。
であるがゆえに、各国は、原発のセキュリティ（核セキュリティ）に、心血を注いでいるのである（ちなみに、原発は世界に４３０基ある）。
テロ対象の各原発において、どのようなテロ対策が取られているのかは、秘密にされなければならないであろう。
このように、法案上、原発情報が除外されるなどということは、ありえないのであって、
「秘密とされることは絶対ない」などというのは、明らかな虚偽である。
４ 原発情報はブロックされる
この法案は、原発に関する情報を、ブロックする機能を果たすのである。
そして、そのブロックの対象は、テロリストだけではなく、国民全体も含むことになる。
テロリストだけを排除しての情報公開など、ありえないからである。
また、ブロックされる情報は、テロリストの攻撃だけではなく、
自然災害に関する情報、人為的な事故に関する情報、更には、原発の内部構造なども含まれるであろう。
テロリストがどのように情報を利用するか、判らないのであるから、すべての情報を隠さなければ、目的を達成できないからである。
こうして、国民は、原発に関する情報に、接することができないことになり、
自然災害であろうが人為的事故であろうが、その危険性から免れることができない事態が、想定されるのである。
安全と安心を求めて、テロとの戦いを優先する、という発想と論理が行き着いた体制が、ここに出現するのである。
安全と安心の確保を、政府にお任せする。
その代償として、「知る権利」や「報道の自由」を差し出すことになる。
にもかかわらず、安全と安心から遠ざかるというパラドックスである。
私たちは、そのような社会を望むのであろうか。
５ 法案の構造
法案によれば、防衛、外交、特定有害活動、テロ対策などに関する情報は、行政機関の長の判断で「特定秘密」とされ、
国会や第三者機関の関与は予定されていないので、何が秘密とされたのかも不明ということになる。
のみならず、その「秘密」を漏らした公務員も、政府情報を明らかにしようとする国会議員も、取材しようとするジャーナリストも、
「犯罪者」とされる危険性に晒されるのである。
秘密保護法などなくても、放射性物質の拡散に関するデータを隠蔽した政府が、秘密保護法を手に入れてしまえば、
国民の生命や健康にかかわる情報や、環境汚染にかかわる情報も、「テロ対策」などの名目で、国民の目から隠してしまうであろう。
そして、それを知らせようとする人たちは、「犯罪者」とされることを恐れ、その行動を自主規制することになるであろう。
この法律は、国際情勢の複雑化に伴い、我が国、及び国民の、安全の確保に係る情報の重要性が増大したので、
その漏えいの防止を図り、もって、我が国、及び国民の安全の確保に資することを目的とする、としている。
目と耳をふさがれることは、自主的判断の材料を奪われることを意味している。
防衛、外交などだけではなく、国内の治安情報や原発情報についても同様である。
ここでは、基本的人権は無視され、国民は、主権者の地位から追いやられことになるであろう。
このような事態を想定して、国会と政府に、注文を付けている地方議会がある。
６ 福島県議会の意見書
福島県議会は、10月9日、「特定秘密の保護に関する法律案に対し、慎重な対応を求める意見書」を、全会一致で採択している。
同意見書は、日弁連の反対の立場を援用しながら、原発の安全性に関する情報や、住民の安全に関する情報が、
核施設に対するテロ活動防止の観点から、「特定秘密」とされる可能性を指摘している。
その上で、今、必要なことは、情報公開の徹底であり、刑罰による情報統制ではない。
内部告発や取材活動を委縮させる法案は、情報隠蔽を助長し、ファシズムにつながるおそれがある、
もし採択されれば、民主主義を根底から覆すこととなる、瑕疵ある議決となることは明白であるとして、
両院議長と内閣総理大臣に、慎重な対応を求めている。
原発事故を体験し、現在もそれと対抗している福島県議会は、事態を正確に認識しているのである。
ちなみに、毎日新聞は、この福島県議会の意見書について、
10月26日の社説「国会は危険な本質を見よ」で、「この重い指摘を、全国民で共有したい」としている。
私たちもこの指摘を共有したいところである。
７ 小括
外国からの攻撃やテロを、恐れないで済む最も根本的な方法・手段は、敵対関係を解消することである。
国際情勢が複雑になったからといって、軍事力を整えれば問題が解決するわけではないであろう。
史上最強の軍隊を持つ米国が、最もテロを恐れている姿を見れば、容易に理解できるところである。
軍事力では、問題を解決できないだけではなく、むしろ事態を悪化させてしまうことは、イラクやアフガニスタンの現状が物語っている。
そして、盗聴に明け暮れても、得られるものよりも失うものの方が多いことは、今の米国を見れば明らかであろう。
そんな米国に、歩調を合わせなければならない理由はない。
そして何よりも、テロや戦争は、人間の営みである。
それをなくすことは困難かもしれないけれど、不可能ではない。
現に、日本は、この70年近く、他国との戦争はしてこなかったし、テロのターゲットにもなっていない。
今まで出来たことが、これからできないということはないであろう。
他方、原発事故は起きている。
その直接の原因は、地震と津波という自然現象である。
自然現象をコントロールすることはできない。
災害や事故は避けられないのである。
テロリストを恐れるあまり、国民の必要不可欠な情報まで隠蔽してしまうことは、本末転倒であろう。
テロ対策を理由として、原発情報をすべて隠蔽することに道を開く「特定秘密保護法」は、廃案にしなければならない。
