昨日の夜中に、4号機の使用済み核燃料の処理作業について、アメリカが申し出ていた支援を、東電が受け入れた、という記事を訳しました。
訳しながら、なんか腑に落ちないというか、なにこの中途半端な感じは？と、もやもやした気持ちがとれませんでした。
そして今日、友人のひとりから、その記事へのコメントを、また別の友人からメールをもらい、自分なりにまとまったことがあるので、それを書きたいと思います。
4号機の使用済み核燃料の吊り出しと移動を、どうしても行うというのなら、条件があります。
『公聴会』を開くよう要求してください。
活動家の友人から、この言葉を聞いて、わたしもハッと気がつきました。
『本当は、詳細な現場状況を国民に告知し、その上で取り出し作業に伴うリスク、そして作業予定をすべて公開し、緊急時のプランを綿密に練っておく必要があります。
それなのに、しら～として始めるのは、民主主義の手続きではない。
せめてアメリカみたいに（やらせであっても）公聴会をして、国民の、意見を聞く機会を設けるべきです』
その通りやと思います。
公聴会を開き、そこで作業の工程を説明させ、それらいちいちの作業につき、どのような事故が想定されているのか。
その事故の、それぞれの内容、危険の度合い、それから起こった際の作業員を含む市民の避難経路と方法、
避難はどれぐらい続くのか、戻れない可能性がある場合の移動場所の確保、作業継続が困難になった場合の対処方法などなど、
とにかく、聞きたいこと、聞かなければならないことをすべて、徹底的に聞き、まともな答を得られるまで、公聴会を開き続けてください。
今までの２年８ヶ月もの間、どれも簡単なものだとはいえないものの、この4号機の処理に比べたらはるかに容易な事故処理でさえ、
全くまともにできなかった東電という会社と、そこに丸投げしている無責任の塊のような政府。
身を護るには、それなりの時間と手間を割かなければなりません。
『公聴会』、開かせてください！！
↓続いて以下は、先日翻訳した、4号機の事故処理についての記事に、コメントを入れてくださった白やぎさんの見解です。
『記事中にもあった通り、東電社長のコメントを含め、NHKのニュースで流れました。
自分が確認した限りでは、このNHKのニュースが唯一、援助受け入れについて報じたものです。
しかし、見出しからもわかるように、あくまでも「汚染水問題」がメインであり、
燃料棒取り出しについては触れられる事もなく、「廃炉」のひとくくりで丸められています。
米長官 汚染水問題で東電と技術協力強化へ
2013年11月1日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015751801000.html
アメリカ・エネルギー省のモニツ長官は、東京電力福島第一原子力発電所を視察し、
東京電力の廣瀬社長と、汚染水の処理や地下水の汚染の防止など、５つの分野で技術協力を強化することで一致しました。
福島第一原発では、山側から流れ込む地下水が、建屋やその周辺で汚染され、海に流出していますが、
汚染された地下水の動きや詳しい汚染源が、把握できない状況が続いています。
１日は、日本を訪れているアメリカ・エネルギー省のモニツ長官が、福島第一原発を視察し、
海側の地下水の、観測用の井戸や、汚染された地下水を護岸でくみ上げる設備などを、見て回りました。
視察後、モニツ長官は、
「地下水の動きを把握するのは大変だ。
アメリカ・エネルギー省の研究所で開発している、汚染水対策の技術が活用できるのではないか」と話したということです。
そのうえで、東京電力の廣瀬社長と、汚染水の処理や、地下水の汚染の防止、それにメルトダウンした燃料の回収など、
５つの分野で技術協力を強化すること、で一致しました。
アメリカ・エネルギー省は、ワシントン州にある核軍事施設で、放射性物質が漏れ出した問題などを受けて研究所を作り、
汚染された地下水を、大規模な設備でくみ上げて処理したり、地下水の動きを常時、監視したりする技術の、研究開発を進めています。
視察のあと、東京電力の廣瀬社長は、
「汚染水対策の分野で期待するところは大きい。
将来的には、溶け落ちた燃料の取り出しなど、難しい課題があるので、技術協力を頂きたい」と話しました。
ことし９月に、原子力規制委員会に申請した柏崎刈羽原発の６号機と７号機の、安全審査が進んでいないことについては、
「福島第一原発でしっかり対応しないと、柏崎刈羽原発が大丈夫かと不安を抱かれるのはもっともで、
汚染水対策などをしっかり行い、トラブルを防ぐことが極めて重要だ」という認識を示しました。
↑この中で
＞汚染水の処理や地下水の汚染の防止、それにメルトダウンした燃料の回収など、５つの分野で技術協力を強化することで一致しました
とありますが、どんな5分野なのかすらあいまいです。
この5分野については、東電のHPに、社長のコメントが掲載されていました。
米国エネルギー省モニツ長官の福島第一原子力発電所ご視察について
平成25年11月１日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1231868_5117.html
東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬直己
（…中略）当社は現在、５つの分野に関して、ＤＯＥ傘下の国立研究所との技術協力関係を構築するべく、調整をしていますが、
今回、モニツ長官との会談を通じて、発電所の安定化と、廃炉に向けての技術と知見を共有・蓄積し、
二国間はもとより、世界の原子力発電や廃炉事業に貢献すべく、協力関係を一層強化していく必要がある、との認識で一致しました。
＜５つの分野＞
・地下水汚染防止
・原子炉建屋内の止水
・廃止措置における廃棄物の処理・処分
・燃料デブリの回収並びに保管・処分
・汚染水の処理
ただ、残念ながらここでも、燃料棒について具体的な記述はありません。
先日の、取り出し認可の件でも、
■規制委員会は、東電が提出した実施計画について、審査を実施。
その結果、
「使用済燃料は十分に冷却されており、燃料破損が生じた場合でも、周辺公衆に対する被ばく線量は十分小さい」とし、
「落下試験においても、燃料被覆管の密閉性が確保されていた」と評価した。（マイナビニュース 10月30日）
■東電は、昨年７月、試験的に取り出した未使用の燃料２体で、腐食が確認されなかったことなどから、
プール内の燃料の健全性は、確保されているとみている。（産経新聞 10月31日）
■東電は、水中カメラを使った燃料の健全性の確認方法や、破損していた場合の作業員の被ばく低減策などを示し、
規制委は、「災害の防止上、十分なもの」として、計画を認可した。
更田豊志委員は、
「予想しないこともあると思うので、十分な監視を行うべきだ」と述べた。（毎日新聞 10月30日）
と、どのメディアも、「東電の計画が妥当である」との報道をしており、
10月31日付の河北新報では、ゲンダイ同様、
規制委田中委員長が、
「使用済み燃料は潜在的に大きなリスクを持つ。汚染水以上に心配だ。
１４年末まで終えると言うが、そんなにうまくいくか分からない」と述べた。とのコメントをのせています。
当初から、4号機の危険性は指摘されているはずなのに、
「燃料破損が生じた場合でも、周辺公衆に対する被ばく線量は十分小さい」とは……。
しかも、規制委員会のトップ本人が、「汚染水以上に心配。そんなにうまくいくかわからない」と考えているのなら、
失敗が許されない作業だからこそ、なぜ、こんなずさんな計画を認可したのか？
そして、ついに今日……、
燃料最多の福島第一４号機、月内に取り出し開始
【読売オンライン】11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20131103-OYT1T00193.htm
東京電力が、福島第一原子力発電所４号機の使用済み核燃料プールから、燃料を取り出す計画について、
原子力規制委員会は２日、取り出し用設備の最終検査で、安全が確認できたとして、
東電に、今週にも、「合格証」を交付する方針を決めた。
これを受け、東電は、月内に取り出し作業を始める。
ここまできても、まだ「安全神話」は頑強に残っているのだ…としか思えません。
↑以上、転載おわり
ということで、東電の役員はもちろんのこと、この田中という原子力規制委員会の委員長のいい加減さが、浮き出ています。
そこでこんな記事を、続けて載せさせてもらいます。
前回の記事で紹介させていただいた、秋場氏が書かれた記事です。
田中委員長「事故で引っ越してストレスで病気になるなら、年間２０ミリシーベルト以下まで許容した方が良い」の発言に怒髪天
原子力規制委員会委員長である田中俊一は２３日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）調査団の報告書に関して、次のような発言をしている。
「（年間１ミリシーベルの数字が）独り歩きしている」
「事故が起きた時は、知らない場所に引っ越し、ストレスで病気になる人がいることを考えたとき、
年間２０ミリシーベルト以下までを許容した方が良い、というのが世界の一般的な考えだ」
ぼくは腹の底から、この発言をゆるせない。
怒髪天を衝くとは、このことだ。
知らない場所に住むより、年間２０ミリシーベルトの場所の方が良いだと。
ふざけるなよ。
年間２０ミリシーベルトの場所に住む方が、身体への放射線の実効的な影響、さらにそれにたいする精神的ストレスによって、
安全な場所で暮らすより、くらべものにならないくらい、病気になる確率が大きいだろう。
これが「世界の一般的な考えだ」。
年間２０ミリシーベルトの場所に住むことが、どれくらいの重いストレスになるか、
ふつうの真っ当な感性の人間なら、すぐに理解できるだろ？
知らない場所に引っ越して、ストレスから病気になるのをそれほど憂慮するなら、海外や国内への転勤を命じる企業はどうなるんだ。
社員の知らない場所への転勤命令を出したら、傷害罪で訴えられるのではないか。
ウクライナの法律では、年間５ミリシーベルト以上は、「移住義務ゾーン」と決められている。
健康への影響が想定されるから、移住することが義務付けられているのだ。
ちなみに、同国では、１ミリシーベルト以上で「移住権利ゾーン」だ。
住民が希望すれば、国が移住を保障するわけである。
さらに０.５ミリ以上は「放射能管理強化ゾーン」で、厳重な放射能対策をとらないといけないことになっている。
ちなみに、ぼくは千葉県柏市在住だが、原発事故後から１年以上は「移住権利ゾーン」に、
現在は「放射能管理強化ゾーン」に当たる場所もある地域に住んでいるが、妻をふくめ、かなりのストレスがある。
多くの乳幼児が、無邪気に遊んでいた大きな芝生広場のある市内の公園は、事故後、その放射能の影響の恐ろしさが広まるにつれ、
１年ほどまえに除染作業が完了しているにもかかわらず、いま、子どもたちを見る姿は激減している。
子どもをもつ親のストレスは、計り知れないだろう。
ウクライナの施策は、住民の安全を考えてのことであるが、日本はウクライナとはまったく逆の、危険地域へ住民をおしとどめる施策に躍起となっている。
しかも、この発言は、原子力規制委員会のトップだぜ。
「規制」ではなく、「推進」委員会じゃないのか。
いや、日本破滅推進委員会としたほうが、名実ともにふさわしいだろう。
ＩＡＥＡが国際原子力ムラの巣窟であることは、「世界の一般的な考えだ」けど、
このＩＡＥＡ調査団の報告と規制委が、歩調を合わせての「２０ミリ許容」は、「放射能安全神話」の新たな作・演出である。
これは、全面的な原発再稼働への序幕だ。
現に、田中委員長は、東電の広瀬直己社長と近く会うが、これは、柏崎刈羽原発再稼働の具体的なオープニングにちがいあるまい。
日本の破滅する日が、刻一刻と近づいている……。
↑以上、転載おわり
いやもう、ほんまに悪どいというか、規制なんか全くするつもりがない、寄生しまくってる委員長やありませんか。
そんなんに許可してもろても……。
ええんですか？
日本、終ってしまうかもしれんのですよ。
子どもに申し訳がたつんですか？
なんでもっとがんばってくれへんかったん？って聞かれますよ、きっと。
しつこくてすみませんが、もういっぺん繰り返します。
せめて、公聴会を開かせましょうよ。
起こりうる事故の内容と影響を、逐一公表してもらいましょうよ。
そして、そのいちいちに、どのような対処をし、避難の経路や方法は確率されているのか、
それをきちんと、大人から子どもまで、すべての日本市民が知らされているのか、
それを徹底的に追及しましょうよ。
予定はあくまでも予定であって、決定ではありません。
あ～あ、とか言うて、楽してる場合ではありません。
するならするで、きちんと説明を受けてください。
そんなことすらしないで、言うてもしゃあないがな、決まってしもてんから、とか言うてるような人がいるから、
いつまでも、なんも変わらんのです。
少しの人間でもいいではないですか。
公聴会を開き、情報が徹底されるまで、絶対に開始させてはいけません。
そしてさらに、作業の報道公開も要求する。
これは日本だけの問題ではないのです。
我々、日本人の大人は、それぐらいの自覚と責任を持ちましょうよ！
訳しながら、なんか腑に落ちないというか、なにこの中途半端な感じは？と、もやもやした気持ちがとれませんでした。
そして今日、友人のひとりから、その記事へのコメントを、また別の友人からメールをもらい、自分なりにまとまったことがあるので、それを書きたいと思います。
4号機の使用済み核燃料の吊り出しと移動を、どうしても行うというのなら、条件があります。
『公聴会』を開くよう要求してください。
活動家の友人から、この言葉を聞いて、わたしもハッと気がつきました。
『本当は、詳細な現場状況を国民に告知し、その上で取り出し作業に伴うリスク、そして作業予定をすべて公開し、緊急時のプランを綿密に練っておく必要があります。
それなのに、しら～として始めるのは、民主主義の手続きではない。
せめてアメリカみたいに（やらせであっても）公聴会をして、国民の、意見を聞く機会を設けるべきです』
その通りやと思います。
公聴会を開き、そこで作業の工程を説明させ、それらいちいちの作業につき、どのような事故が想定されているのか。
その事故の、それぞれの内容、危険の度合い、それから起こった際の作業員を含む市民の避難経路と方法、
避難はどれぐらい続くのか、戻れない可能性がある場合の移動場所の確保、作業継続が困難になった場合の対処方法などなど、
とにかく、聞きたいこと、聞かなければならないことをすべて、徹底的に聞き、まともな答を得られるまで、公聴会を開き続けてください。
今までの２年８ヶ月もの間、どれも簡単なものだとはいえないものの、この4号機の処理に比べたらはるかに容易な事故処理でさえ、
全くまともにできなかった東電という会社と、そこに丸投げしている無責任の塊のような政府。
身を護るには、それなりの時間と手間を割かなければなりません。
『公聴会』、開かせてください！！
↓続いて以下は、先日翻訳した、4号機の事故処理についての記事に、コメントを入れてくださった白やぎさんの見解です。
『記事中にもあった通り、東電社長のコメントを含め、NHKのニュースで流れました。
自分が確認した限りでは、このNHKのニュースが唯一、援助受け入れについて報じたものです。
しかし、見出しからもわかるように、あくまでも「汚染水問題」がメインであり、
燃料棒取り出しについては触れられる事もなく、「廃炉」のひとくくりで丸められています。
米長官 汚染水問題で東電と技術協力強化へ
2013年11月1日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015751801000.html
アメリカ・エネルギー省のモニツ長官は、東京電力福島第一原子力発電所を視察し、
東京電力の廣瀬社長と、汚染水の処理や地下水の汚染の防止など、５つの分野で技術協力を強化することで一致しました。
福島第一原発では、山側から流れ込む地下水が、建屋やその周辺で汚染され、海に流出していますが、
汚染された地下水の動きや詳しい汚染源が、把握できない状況が続いています。
１日は、日本を訪れているアメリカ・エネルギー省のモニツ長官が、福島第一原発を視察し、
海側の地下水の、観測用の井戸や、汚染された地下水を護岸でくみ上げる設備などを、見て回りました。
視察後、モニツ長官は、
「地下水の動きを把握するのは大変だ。
アメリカ・エネルギー省の研究所で開発している、汚染水対策の技術が活用できるのではないか」と話したということです。
そのうえで、東京電力の廣瀬社長と、汚染水の処理や、地下水の汚染の防止、それにメルトダウンした燃料の回収など、
５つの分野で技術協力を強化すること、で一致しました。
アメリカ・エネルギー省は、ワシントン州にある核軍事施設で、放射性物質が漏れ出した問題などを受けて研究所を作り、
汚染された地下水を、大規模な設備でくみ上げて処理したり、地下水の動きを常時、監視したりする技術の、研究開発を進めています。
視察のあと、東京電力の廣瀬社長は、
「汚染水対策の分野で期待するところは大きい。
将来的には、溶け落ちた燃料の取り出しなど、難しい課題があるので、技術協力を頂きたい」と話しました。
ことし９月に、原子力規制委員会に申請した柏崎刈羽原発の６号機と７号機の、安全審査が進んでいないことについては、
「福島第一原発でしっかり対応しないと、柏崎刈羽原発が大丈夫かと不安を抱かれるのはもっともで、
汚染水対策などをしっかり行い、トラブルを防ぐことが極めて重要だ」という認識を示しました。
↑この中で
＞汚染水の処理や地下水の汚染の防止、それにメルトダウンした燃料の回収など、５つの分野で技術協力を強化することで一致しました
とありますが、どんな5分野なのかすらあいまいです。
この5分野については、東電のHPに、社長のコメントが掲載されていました。
米国エネルギー省モニツ長官の福島第一原子力発電所ご視察について
平成25年11月１日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1231868_5117.html
東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬直己
（…中略）当社は現在、５つの分野に関して、ＤＯＥ傘下の国立研究所との技術協力関係を構築するべく、調整をしていますが、
今回、モニツ長官との会談を通じて、発電所の安定化と、廃炉に向けての技術と知見を共有・蓄積し、
二国間はもとより、世界の原子力発電や廃炉事業に貢献すべく、協力関係を一層強化していく必要がある、との認識で一致しました。
＜５つの分野＞
・地下水汚染防止
・原子炉建屋内の止水
・廃止措置における廃棄物の処理・処分
・燃料デブリの回収並びに保管・処分
・汚染水の処理
ただ、残念ながらここでも、燃料棒について具体的な記述はありません。
先日の、取り出し認可の件でも、
■規制委員会は、東電が提出した実施計画について、審査を実施。
その結果、
「使用済燃料は十分に冷却されており、燃料破損が生じた場合でも、周辺公衆に対する被ばく線量は十分小さい」とし、
「落下試験においても、燃料被覆管の密閉性が確保されていた」と評価した。（マイナビニュース 10月30日）
■東電は、昨年７月、試験的に取り出した未使用の燃料２体で、腐食が確認されなかったことなどから、
プール内の燃料の健全性は、確保されているとみている。（産経新聞 10月31日）
■東電は、水中カメラを使った燃料の健全性の確認方法や、破損していた場合の作業員の被ばく低減策などを示し、
規制委は、「災害の防止上、十分なもの」として、計画を認可した。
更田豊志委員は、
「予想しないこともあると思うので、十分な監視を行うべきだ」と述べた。（毎日新聞 10月30日）
と、どのメディアも、「東電の計画が妥当である」との報道をしており、
10月31日付の河北新報では、ゲンダイ同様、
規制委田中委員長が、
「使用済み燃料は潜在的に大きなリスクを持つ。汚染水以上に心配だ。
１４年末まで終えると言うが、そんなにうまくいくか分からない」と述べた。とのコメントをのせています。
当初から、4号機の危険性は指摘されているはずなのに、
「燃料破損が生じた場合でも、周辺公衆に対する被ばく線量は十分小さい」とは……。
しかも、規制委員会のトップ本人が、「汚染水以上に心配。そんなにうまくいくかわからない」と考えているのなら、
失敗が許されない作業だからこそ、なぜ、こんなずさんな計画を認可したのか？
そして、ついに今日……、
燃料最多の福島第一４号機、月内に取り出し開始
【読売オンライン】11月3日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20131103-OYT1T00193.htm
東京電力が、福島第一原子力発電所４号機の使用済み核燃料プールから、燃料を取り出す計画について、
原子力規制委員会は２日、取り出し用設備の最終検査で、安全が確認できたとして、
東電に、今週にも、「合格証」を交付する方針を決めた。
これを受け、東電は、月内に取り出し作業を始める。
ここまできても、まだ「安全神話」は頑強に残っているのだ…としか思えません。
↑以上、転載おわり
ということで、東電の役員はもちろんのこと、この田中という原子力規制委員会の委員長のいい加減さが、浮き出ています。
そこでこんな記事を、続けて載せさせてもらいます。
前回の記事で紹介させていただいた、秋場氏が書かれた記事です。
田中委員長「事故で引っ越してストレスで病気になるなら、年間２０ミリシーベルト以下まで許容した方が良い」の発言に怒髪天
原子力規制委員会委員長である田中俊一は２３日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）調査団の報告書に関して、次のような発言をしている。
「（年間１ミリシーベルの数字が）独り歩きしている」
「事故が起きた時は、知らない場所に引っ越し、ストレスで病気になる人がいることを考えたとき、
年間２０ミリシーベルト以下までを許容した方が良い、というのが世界の一般的な考えだ」
ぼくは腹の底から、この発言をゆるせない。
怒髪天を衝くとは、このことだ。
知らない場所に住むより、年間２０ミリシーベルトの場所の方が良いだと。
ふざけるなよ。
年間２０ミリシーベルトの場所に住む方が、身体への放射線の実効的な影響、さらにそれにたいする精神的ストレスによって、
安全な場所で暮らすより、くらべものにならないくらい、病気になる確率が大きいだろう。
これが「世界の一般的な考えだ」。
年間２０ミリシーベルトの場所に住むことが、どれくらいの重いストレスになるか、
ふつうの真っ当な感性の人間なら、すぐに理解できるだろ？
知らない場所に引っ越して、ストレスから病気になるのをそれほど憂慮するなら、海外や国内への転勤を命じる企業はどうなるんだ。
社員の知らない場所への転勤命令を出したら、傷害罪で訴えられるのではないか。
ウクライナの法律では、年間５ミリシーベルト以上は、「移住義務ゾーン」と決められている。
健康への影響が想定されるから、移住することが義務付けられているのだ。
ちなみに、同国では、１ミリシーベルト以上で「移住権利ゾーン」だ。
住民が希望すれば、国が移住を保障するわけである。
さらに０.５ミリ以上は「放射能管理強化ゾーン」で、厳重な放射能対策をとらないといけないことになっている。
ちなみに、ぼくは千葉県柏市在住だが、原発事故後から１年以上は「移住権利ゾーン」に、
現在は「放射能管理強化ゾーン」に当たる場所もある地域に住んでいるが、妻をふくめ、かなりのストレスがある。
多くの乳幼児が、無邪気に遊んでいた大きな芝生広場のある市内の公園は、事故後、その放射能の影響の恐ろしさが広まるにつれ、
１年ほどまえに除染作業が完了しているにもかかわらず、いま、子どもたちを見る姿は激減している。
子どもをもつ親のストレスは、計り知れないだろう。
ウクライナの施策は、住民の安全を考えてのことであるが、日本はウクライナとはまったく逆の、危険地域へ住民をおしとどめる施策に躍起となっている。
しかも、この発言は、原子力規制委員会のトップだぜ。
「規制」ではなく、「推進」委員会じゃないのか。
いや、日本破滅推進委員会としたほうが、名実ともにふさわしいだろう。
ＩＡＥＡが国際原子力ムラの巣窟であることは、「世界の一般的な考えだ」けど、
このＩＡＥＡ調査団の報告と規制委が、歩調を合わせての「２０ミリ許容」は、「放射能安全神話」の新たな作・演出である。
これは、全面的な原発再稼働への序幕だ。
現に、田中委員長は、東電の広瀬直己社長と近く会うが、これは、柏崎刈羽原発再稼働の具体的なオープニングにちがいあるまい。
日本の破滅する日が、刻一刻と近づいている……。
↑以上、転載おわり
いやもう、ほんまに悪どいというか、規制なんか全くするつもりがない、寄生しまくってる委員長やありませんか。
そんなんに許可してもろても……。
ええんですか？
日本、終ってしまうかもしれんのですよ。
子どもに申し訳がたつんですか？
なんでもっとがんばってくれへんかったん？って聞かれますよ、きっと。
しつこくてすみませんが、もういっぺん繰り返します。
せめて、公聴会を開かせましょうよ。
起こりうる事故の内容と影響を、逐一公表してもらいましょうよ。
そして、そのいちいちに、どのような対処をし、避難の経路や方法は確率されているのか、
それをきちんと、大人から子どもまで、すべての日本市民が知らされているのか、
それを徹底的に追及しましょうよ。
予定はあくまでも予定であって、決定ではありません。
あ～あ、とか言うて、楽してる場合ではありません。
するならするで、きちんと説明を受けてください。
そんなことすらしないで、言うてもしゃあないがな、決まってしもてんから、とか言うてるような人がいるから、
いつまでも、なんも変わらんのです。
少しの人間でもいいではないですか。
公聴会を開き、情報が徹底されるまで、絶対に開始させてはいけません。
そしてさらに、作業の報道公開も要求する。
これは日本だけの問題ではないのです。
我々、日本人の大人は、それぐらいの自覚と責任を持ちましょうよ！
