山本議員の、この質疑応答のビデオを観て、仰天しました。
国は、そして原子力規制委員会は、
拡散予測に基づいて避難行動を起こす、あるいは防護活動を行う、ということは基本的には行わない。
と決めているそうです。
みなさん、知っておられましたか？
だから、
SPEEDI（１０６億円もの税金を使った）も、１００キロ～地球の半分程度までという、広範囲における放射能の拡散予報ができるWSPEEDI（ワールドスピーディ←元々からある）も 、
、
放射性物放出を伴う事故が起こった際の、避難行動や防護活動において 、
今後も使うつもりはありません！ と、断言してるんですよ。
それが国や原子力ムラの世界では、正しい避難＆防護計画なんですよ。
毎日どこかでグラグラ揺れてるような地震まみれの小さな島を、巨大な核施設で取り囲んだ挙げ句に、
あれだけの重大で深刻な事故が起きて、３年以上経った今も、事故処理は泥沼状態から脱せず、毎日桁外れの放射能汚染をまき散らしている国の、
その異様な状況を危惧する議員からの警告にも質問にも、まともに答えず、「重大事故など起きる訳が無い」と豪語していた現首相。
世界が危惧する『原発ランド』を、何十年もの歳月をかけて造り上げ、後は知らんとしらばっくれている……。
原発再稼働なんかもっての他です。
あんなもの、電力会社の不良債権にしたくないから動かすだけで、いったん動かしてしまうと、せっかく冷却が進み安定した状態になった燃料に、また熱を入れてしまいます。
そして、どこにも持って行きようのない核のゴミを、また増やしてしまいます。
停止中の、いわゆる冷却が始まって約１年ほど経過すると、万が一の事故が起こっても、炉心溶融まで６日くらいの時間があります。
って……なんでこんなことを、我々のような者が、あれこれ思案しなければならないのでしょう？
とにかく、事故の反省もしない、検証もしない、改めるつもりもない、
再び、古ぼけたウソの塊の『安全神話』を引っさげて、原発を再稼働させようとしている連中に、わたしたちは大声で、ノー！を突き付けるべきです。
いつまでも、後手後手のまま、やりたい放題を眺めている場合ではありません。
内閣委員会にて、国家公務員制度改革＆鹿児島・川内（せんだい）原発再稼働について質問しました！
２０１４年４月３日
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186-参議院・内閣委員会-007号 2014年04月03日 山本太郎：
よろしくお願いします。
新党ひとりひとりの、山本太郎と申します。
新党ひとりひとりは、政党要件満たしておりません。
ですが、一昨日、鹿児島県庁で、記者会見いたしました。
４月２７日投開票の衆院選、鹿児島県第二区の補欠選挙に、公認候補擁立を決定したことを、予定候補者とともに発表させていただきました。
「議題と関係ない話をするんじゃないよ、おまえ！」とのお叱りを頂戴するその前に、申し添えておきたいんですけれども、
この後、この話の流れは、今回の改正法ともつながってまいりますので、どうかお許しください。
新党ひとりひとりは現在、現職議員、私、山本太郎独りぽっちでございます。
ですが、近い将来、近い将来です、政権を担当したいと、本気で思っているんです。
今回の、国家公務員法等の一部を改正する法律案につきましては、私、というか未来の仲間、私たちが政権を担当する場合は、この法律をどう生かしていけるんだろうかと、
もっと市民、この国に生きる一人一人の命と生活を守って、平和と民主主義を大切にする社会を実現するためには、公務員制度ってどうあるべきなんだろうなど、
前向きな方向性で、新党ひとりひとりが政権与党になったときのことも考えて、できれば賛成する、応援したいという気持ちで、質問をしてまいりたいなと思っている所存でございます。
この改正案のポイントなんですけれども、幹部職員人事の一元管理等、そして内閣人事局、内閣総理大臣補佐官、大臣補佐官の三つということなんですけれども、
まずこの三つ目、内閣総理大臣補佐官、大臣補佐官について質問いたします。
最初に、大臣に伺わせてください。
本法案なんですけれども、平成１９年４月２４日の閣議決定文書、公務員制度についてと、平成２０年６月に成立した、国家公務員制度改正基本法に基づいて提案されている、ということでよろしいでしょうか。
国務大臣・稲田朋美：
今回の国家公務員制度改革は、平成１９年の第一次安倍内閣において始めた、国家公務員制度改革の延長上、
そして、平成２０年に成立をいたしました、国家公務員改革基本法に基づいて、提出をしたものでございます。
山本太郎：
ありがとうございます。
基本法第五条の方に、国家公務員制度改革の基本方針として、政府は、議院内閣制の政治主導を強化する、と書いてあります。
一方、昨年６月２８日の、国家公務員制度改革推進本部決定の、今後の公務員制度改革についてという文書には、
誤った政治主導を是正し、政と官の役割を明確にすることにより、相互の信頼の上に立った、本当の意味での政治主導を確立する必要がある、と書いてあるんですけれども、
この、誤った政治主導って何なんだろう、本当の意味での政治主導とは何なんだろう、ということなんですけれども、
中学生でも山本太郎でも理解できるように、大臣、説明していただいてもよろしいでしょうか。
国務大臣・稲田朋美：
私が考える誤った政治主導というのは、政と官の在り方において、官僚をうまく生かすことができず、
むしろ、官僚を排除する形で政治主導を発揮するということは、かえって国益を損なうことになると思います。
反対に、中立、公正に行政を行っていく官僚の能力を、うまく発揮していただき、
そして、政治家が、きちんとその方向性を示し、最終的な責任は政治家が取る、というのが、真の意味での政治主導だというふうに考えております。
山本太郎：
ありがとうございます。
もう話を聞いているだけでも何かこう、これから政治が変わるのかなというような、何か気持ちになってきてしまうんですけれども。
基本法第五条に、
内閣官房に、内閣総理大臣の命を受け、内閣の重要政策のうち、特定のものに係る企画立案に関し、内閣総理大臣を補佐する職、国家戦略スタッフを置く 、
各府省に、大臣の命を受け、特定の政策の企画立案、及び政務に関し、大臣を補佐する職、政務スタッフを置く 、と規定されています。
この、
国家戦略スタッフが法案の内閣総理大臣補佐官 、
政務スタッフが大臣補佐官 ということでよろしいでしょうか。
政府参考人・川淵幹児：
お答え申し上げます。
国家公務員制度改革基本法におきましては、国際化の進展、社会情勢の複雑化の中で、
国政全体を見渡した総合的、
戦略的な政策判断や、迅速な意思決定の必要性がますます増大しており、総理、及び各大臣の指導性を強化する必要がある ことから、
第五条におきまして、
総理を補佐する職として国家戦略スタッフを 、また、
各大臣を補佐する職として政務スタッフを 、設けることとされたところでございます。
今回の法案におきましては、基本法に規定する、国家戦略スタッフを措置するに当たり、
現行の総理補佐官が、現在の政権において活用されている状況等に鑑みまして、内閣総理大臣補佐官という名称で、措置することといたしました。
山本太郎：
ありがとうございました。
大臣補佐官は新しく規定されるということなんですけれども、民間人が任命される場合、これ、給与、報酬、幾らぐらいになりますかね。
常勤の場合、非常勤の場合、それぞれ幾らぐらいになるのか、教えてください。
政府参考人・川淵幹児：
今回の法案で措置する、総理補佐官、大臣補佐官については、総理、また各大臣の直属のスタッフとして、
自らの高度な知識、経験等に基づきまして、総理、各大臣を補佐する職でございまして、その職責は重いものであることから、
常勤の方につきましては、民間等から入られる場合、事務次官級の給与水準、俸給月額でいいますと、１１９万８千円 を基本とし、大臣政務官と同様の給与水準、俸給月額でいいますと、１２２万２千円 を支給することも可能 、という設計にしております。
また、非常勤で任用される方につきましては、
勤務１日につきまして３万４千９百円 、
特別の事情がある場合には、１０万円まで ですけれども、を超えない範囲で、
所管の各省の長が、総務大臣、この現在御審議いただいております法案の成立後は、内閣総理大臣と協議をして、定めた額を支給するということになっております。
山本太郎：
ありがとうございました。
内閣官房には、内閣官房参与という方々が任命されています。
現在、何人いらっしゃるんでしょうか。
この方たちは、国家戦略スタッフなのか、報酬は幾らなのか、教えていただいてもいいでしょうか。
政府参考人・由木文彦：
お答え申し上げます。
内閣官房参与の身分 でございますけれども、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べることを任務といたします、内閣官房に置かれます、
非常勤の一般職の国家公務員 でございます。
現在は
十二名 が任命をされております。
給与 につきましては、
勤務１日につき 、４月からでございますけれども、
２万６千９百円 、
日額で支給 をいたしているところでございます。
それと、この内閣官房参与が国家戦略スタッフに当たるのか、というお話でございますが、先ほど御答弁ございましたように、
国家戦略スタッフにつきましては、今回の法案におきましては、総理のスタッフといたしまして、総理大臣補佐官として措置することとされておりまして、
これは、
法律に基づいた常勤を基本 といたします、
特別職の国家公務員 でございます。
国会議員の任用も可能、の制度設計になっている ところでございます。
一方、先ほど申し上げましたように、
内閣官房参与は、あくまでも非常勤の一般職の職員 でございまして、
国家戦略スタッフとして設置される内閣総理大臣補佐官とは、その位置付けを異にするもの 、というふうに認識をいたしているところでございます。
山本太郎：
ありがとうございました。
この内閣官房参与、何人まで任命できるんですかね、教えてください。
政府参考人・由木文彦：
内閣官房参与につきましては、任命の人数の制限はございません 。
現在１２名の方々は、それぞれ優れた識見を生かしながら、総理を適切にサポートいただいているもの、というふうに認識しております。
山本太郎：
ありがとうございました。
総務省の公表資料で、平成２５年４月１日現在における、委員顧問参与等職員の数、という資料があります。
３９省庁 で、合計２万３千６２７人 の委員、顧問、参与等の方々がいらっしゃるわけなんですけれども、
このうち顧問は、各省庁ごとに何人で、合計何人なのか。
顧問は、各省庁ごとに何人、合計何人いるんですか。
参与は、各省庁ごとに何人いらっしゃるか、合計何人ぐらいになりますか、ということを教えていただけますか。
政府参考人・笹島誉行：
お答え申し上げます。
総務省といたしましては、顧問、参与に加えまして、審議会の委員などを合わせた委員顧問参与等職員、という形で人数を把握しておりますが、
御指摘の、
顧問あるいは参与、それぞれの人数については、把握してはおりません 。
山本太郎：
ありがとうございます。
３９省庁全部に、質問をする時間はないので、代表して、厚生労働省にお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
顧問が何人、参与が何人いらっしゃって、それぞれどんな仕事をしておられるのか、どのような趣旨、目的で任命されるのか、
いずれも非常勤の方々なんですけれども、報酬は幾らなのか、教えていただいてよろしいでしょうか。
政府参考人・生田正之：
お答えいたします。
厚生労働省本省 におきます、平成２５年７月１日現在の、
顧問の数はゼロ でございまして、
参与の人数は７１人 でございます。
参与につきましては、多くは労働保険審査会、あるいは社会保険審査会の参与でございますけれども、一応全部申し上げますと、
労働保険審査会の参与が１６名 でございまして、
日額の単価が２万円 でございます。
それから、
肝炎対策国民運動特別参与というのが１名 でございまして、
単価が１万８千８百円 でございます。
それから、
医薬食品局食品安全部参与、コーデックス担当 という方がいらっしゃいまして、
１名 でございますが、これが
２万３千２百円 でございます。
それから、
大臣官房国際課参事 でございます。
これは
１名 いらっしゃいまして、
２万１００円 でございます。
それから、
国際参与 、これも
１名 いらっしゃいまして、これは
無報酬 ということになってございます。
それから、
社会保険審査会参与が１８名 でございまして、
日額単価２万円 。
それから最後に、
医療技術参与、これも保険の審査をする方 なんですけれども、
３３名 いらっしゃいまして、
日額単価２万円 でございます。
山本太郎：
ありがとうございます。
人事院に伺わせてください。
各省庁の非常勤の顧問、参与の方々の報酬には規定がある、と聞きました。
報酬は幾らなんでしょうか、説明してください。
政府参考人・古屋浩明：
お答え申し上げます。
各府省の常勤を要しない顧問、参与の報酬につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の二十二条、それからそれに基づきます人事院規則９―１の規定によりまして、
勤務１日 につき３万４千９百円 、その額により難い特別の事情がある場合には１０万円 、
というこの額を上限 といたしまして、
勤務
１日 につき２万６千９百円以上 である場合には、人事院の個別の承認を得て、手当を支給することができるという規定になっているところでございます。
この規定を受けまして、各府省におきまして、顧問、参与の職務の内容等を考慮して、個別に手当を定めている、ということになっているところでございます。
山本太郎：
何か、質問ばっかりして、たくらんでいるんちゃうかこいつ、と思われているかもしれないんですけれども、決して何か文句を付けようとして質問をしているわけではございません。
先ほども申し上げましたとおり、もし私たちが、まあ今は一人なんですけれども、私たち未来の仲間も一緒に、何といいますか、政権を担当することになった場合、
各府省庁に、本当の意味での、政治主導を確立するための戦略スタッフ、政務スタッフを、何人任命することができるのか知りたいということで、今日はたくさんの質問をさせていただきました。
（発言する者あり）済みません。
この法案についてですけれども、まだ質問する機会というのが与えられている、という話を聞きましたので、今日はこの件についてはここまでとさせていただきます。
次に、３月１７日の本委員会で質問させていただきました、鹿児島県川内原発再稼働問題について、質問させてください。
今年の２月に提出されました、衆議院議員菅直人さんの、原発の再稼働と地域防災計画に関する質問主意書に対して、
政府は、新規制基準には、地域防災計画に係る事項は含まれておらず 、原子力発電所が再稼働するか否かにかかわらず、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、 と。政府としては、原子力防災会議の関係府省庁による、同計画の作成の支援等を行っている 、と答弁がありました。
まず、
鹿児島県と、川内原発三十キロ圏の市町村の、原発事故に対する地域防災計画の作成状況 について、教えていただいてよろしいでしょうか。
政府参考人・黒木慶英：
お答えします。
薩摩川内市を始めとする、川内原発からおおむね３０キロメーター圏内にある九つの市町でございますが、 となっております。
以上であります。
山本太郎：ありがとうございます。
ちょっとあっさりした感じで寂しかったんですけれども。
例えば、これ、原子力防災会議の関係府省庁による支援等を行っている、ということだったんですけれども、
具体的に、その、薩摩川内という地域であったり、鹿児島という部分に対しては、どのような支援というのを、政府から、政府というかこの機関から送られたかということを、お聞きしてもよろしいでしょうか。
政府参考人・黒木慶英：
御指摘のとおり、
原子力防災会議の方針に基づきまして、地域ごとに、国のワーキングチームがつくられており まして、
そのワーキングチームと地方自治体、あるいは関係の地方のいろんな機関が、会議を行いまして、
いろんな問題点が出てきております 。
その問題点について、一個一個、一つ一つ、個別に解決するよりは、その場において会議をし、論点をはっきりさせ、一気に解決していくというふうな問題 でありまして、論点の明確化と解決方法明示といったことが、一番ポイント であります。
したがいまして、いろんな論点がございます。
例えば、
離島の場合はどうやって、それを逃がすのか という問題もありますし、
様々な個別の事情 もありますし、
また、共通の問題としては、やはり、いわゆる
避難が大変困難な方 がいらっしゃいます。
その人たちの避難はどうするか、の問題等々、様々な問題がございまして、
それについて、共通の認識の下に、国としてできる支援をきちんとやっていく、といった趣旨で会議を持って、
今
徐々に、１３５ 市町村のうちの５８ で ございますけれども、
避難計画ができておる ところでございます。
以上であります。
山本太郎：
ありがとうございます。
たっぷりと説明していただきました。
この、地域防災計画で示される、
原発事故時の住民避難計画が適切なものなのかどうなのか、誰が評価するんでしょう 。
計画作成の支援等を行っている関係府省庁とは、一体どこなんでしょう か。
担当課の名前も含めて教えていただけますか。
政府参考人・黒木慶英：
原子力防災会議において決定した方針の下で、そういう対応をいたしておるところでございますが、
関係省庁につきましては、地域ごとの多様な課題に応じて、適切な担当者に、ワーキングチームに出席していただいておりますので、
ここで、個別に列挙するのは、なかなか難しゅうございます 。
それから、先ほど、妥当性ですか、それについて誰が確認するんだという話でございますけれども、
先ほども申し上げましたけれども、妥当性ということではなくて、原子力防災会議におきまして、それぞれの計画の、各自治体の計画の進捗状況について、確認を行うといったことを行っております。
以上であります。
山本太郎：
この
住民避難計画の作成には、ＳＰＥＥＤＩ、これ、活用しないという手はない ですよね。
もう
欠かせない、と言っても過言ではない んじゃないかと思うんですけれども。
もう皆さん御存じのとおり、ＳＰＥＥＤＩのことは、僕から説明されることはないと思うんですけど、あのカメラで、ネットで見られている方がいらっしゃるので、一応言わせていただいていいですか。
済みません。
御存じのとおり、放射性物質が放出したよ、それがどういうふうに拡散していくんだろうねということを、シミュレーションするものですよね。
風速だったり、風向きだったりとか、地形だったりというものを、計算するよ、シミュレーションするんだ、飛ぶ範囲をね、という話なんですね。
税金１０６億円 使った 。
当然ですよね。
原子力災害というものがあったときに、国民の命、この国に住む人々の命を守るものなんだから、当然です 。
シミュレーションするものが必要 です。
さて、この
川内原発三十キロ圏の避難計画作成には、ＳＰＥＥＤＩの活用というものは義務付けられていますか 。
政府参考人：黒木慶英
原子力災害対策指針におきまして、地域防災計画作成の際にＳＰＥＥＤＩを活用するよう、位置付けられてはおりません 。
山本太郎：
済みません。
とても頭の回転の速い方は、すごく早口になられるので、ちょっとよく聞き取れなかったので、済みません。
とにかく、
義務付けられてはいない というお話でしたよね。
済みません、ありがとうございます。
これ、
義務付けられないのはどうしてなのか な、と思っちゃうんですよね。
例えば３０キロ圏、
避難計画というものにおいても３０キロ圏、ＳＰＥＥＤＩの試算も３０キロ圏みたいな話になっちゃう理由が分からない な、と思うんですよね。
質問したいんですけれども、事故を起こした福島東電原発から福島市の福島県庁まで、そして事故を起こした東電原発から郡山市役所まで、それぞれ直線距離で何キロぐらいあるんですか。
また、
川内原発から鹿児島市の鹿児島県庁まで、何キロ ぐらいあるんですか、直線距離で。
また、
熊本市の熊本県庁まで、川内原発から直線距離で何キロ ぐらいあるんですか。
教えてください。
政府参考人・黒木慶英：
まず、
東京電力福島第一原子力発電所から福島県庁までは、直線距離で約６０キロメートル であります。
郡山市庁舎までの直線距離も、約６０キロメートル でございます。
あと、
九州電力川内原子力発電所から鹿児島県庁舎までの直線距離は、約４５キロ というところでございます。
熊本県庁舎までの直線距離は、約１２０キロメートル と承知しております。
以上であります。
山本太郎：
ありがとうございました。
そうですか、近いんですね。
川内原発から鹿児島の県庁までも近いし、意外と熊本までもすごく近い距離 だ、ということがすごく分かりました。
ありがとうございます。
福島東電原発事故では、福島市、先ほどおっしゃいました６０キロ、郡山市も直線距離で６０キロだよと。
離れているんですけれども、住民は、この放射能、放射性物質が広がっていることも知らなかった と。何の発表もなかったから、水をくみに行っていた んだよと。食料を求めて外出したりとか、子供たちは外遊びを続けていた 。無用な初期被曝している んですよね。ＳＰＥＥＤＩの情報というのを住民が知ることができていたら、注意できた のになと、避難できた のになと。屋内退避だったり 、分からないですけれども、今、何も知らされないよりかは被曝量を減らせた 、ということはもう確実だと思うんですよね。
６０キロという範囲だけじゃなくて、例えば
安倍総理が、オリンピックを日本に呼ぶときに、海外でプレゼンされました 。
２５０キロ 離れていますからね、福島からはと。
原発から２５０キロ離れている東京、大丈夫です というような、のようにも取れるような発言もされていましたよね。
でも、東京、全く影響を受けていないんですか ね。ホットスポット存在しています よね。放射能プルーム来たんですものね、東京にも 。東京都民も情報があれば、屋内退避の必要、人々に伝えることができた わけですよね。東京都民も、無用な被曝をさせられた 、ということなんですよね。
いやいやいや、山本君、ＳＰＥＥＤＩは１００キロまでしか無理なんだよ、しかも、これ予測、もっと範囲が広がれば精度が落ちちゃうんだよ。
でも、
そんな言い訳はもう効かない 、と思うんですよね。
だって、
この国には元々、１００キロという距離から地球半分程度まで、広範囲に、放射能の拡散予測ができるワールドＳＰＥＥＤＩ、ＷＳＰＥＥＤＩ というものがある んですからね。
当時、もしも行動できるのであれば、
日本原子力研究開発機構に、ＷＳＰＥＥＤＩで試算を出すように要請することだってできた わけですよね。
同心円で止まるか、放射性物質が。
放射能の広がりを住民に知らせる、これ当然ですよね。無駄に人々を被曝させた事実というのは、どんな言い訳をしても消せない と思うんです。
そのこともありますけれども、じゃ、その過去からどうやって学んでいくか、ということが大事だと思うんですよね。
とにかく再稼働だ、とにかく再稼働なんだと、原発を。
今、原発、一基も動いていないですね。
２０１３年の９月の１５日から、一基も動いていないよと。
でも、電気は安定供給されていますと。
あれ、電気が足りないから再稼働って話だったのにな、みたいな。
南海トラフ、東南海、首都圏直下と、大地震が来ること、分かっているんですよね。
いつかは分からないけど、必ず来ると言われている中で、地震に耐えられない、福島東電原発が証明しましたよね。
これ、どうしても再稼働させるんだ、ということだったら、最低限、これ
住民の避難計画には 、
これは
屋内退避指示なども含めて、３０キロ圏より広範囲の予測、シミュレーション、絶対必要 ですよね。
だとするなら、
広範囲の予測ができるＷＳＰＥＥＤＩの拡散予測を基にした、全ての風向きを考慮したシミュレーションを、住民避難計画作成時の義務にする って、
これ、当然のことじゃないかなと思うんですよね。
いかがですか、何かありますか。
政府参考人・黒木慶英：
福島の反省をどう取るかと、一つ問題がありますけれども、
ＳＰＥＥＤＩの問題に関しましては、今、原子力規制委員会が考えておりますのは、
そもそも、いわゆる
拡散予測に基づいて避難行動を起こす、あるいは防護活動を行う、ということは基本的には行わない と。
あくまでも、実測のモニタリングの数値、それをもって避難行動、あるいは防護活動を行う 、というのが原則として決められております。
理由は、福島の場合、確かにソースターム、要するに、どのくらいの放射性物質の放出がそもそもあったか、ということが分かっていれば比較的容易でありますが、
元々は気象情報ですから、かなりのまた、いろんな誤差もありますけれども、
少なくとも、それが分かっていればいいんでしょうけれども、現実問題分かっていなかった。
したがって、要するに、提供はできなかったわけであります。
もっと言えば、シビアアクシデントの際に、そういう情報がたちまち、意味がある時間内に入手ができる、という保証は何もないんですね。
したがいまして、これはもう、現実的には実測で勝負するしかない、といったことで、緊急時モニタリングという制度を設け、
その際には、現実の放出がある前から、そういったモニタリングのチームが展開し、
放出に備えて頑張っていくというふうな手しか、基本的には、住民の防護措置に関してはないと思います。
それとは別に、
全般的な、要するに放射性物質の、要するに拡散の状況というのはどうなのか というのは、
これは一つ、大きな大事な情報でございますから、それについては、当然のことながら、国民の皆さんに提供するということでありますけれども、
それに基づいて、直ちに、それをもって防護措置を取るというのは、かえって非常に危険である というのが、現在の今原子力規制委員会の考え方でございます。
それに基づきまして今、指針ができ上がっているところでございます。
以上であります。
山本太郎：
ありがとうございます。
福島のときもそうですよね。
実際の線量というもの、どれぐらい放出したのかという、分からないから、値が分からないから、一ベクレル、という値で計算したんですよね。
でも、今あの事故があって、次再稼働するという前に、過酷事故という例があるわけですから、
福島の第一、第二の放出がどれぐらいだったかということは、数字に入れられるじゃないですか 。
何のためのシミュレーションなんですか って。
何のための避難計画なんですか って。
広がりがばれたらまずいのか って。
住民の命を守る気があるのか って。
絶対再稼働ありきなのか って話なんですよ。
何のために、じゃ、ＳＰＥＥＤＩつくったんだ って。
事故が起こって、その後にモニタリングをしていって、遅いじゃないですか 、それじゃ。
少なくとも、一ベクレルの段階で数値を出したとしても、
それはどっちの方向に逃げればいいか、風向きだけで、どっちの方向に逃げるべきなのかといったざっくりとした指針になる わけじゃないですか。
それをもしもやっていれば、北の方向に逃げた人たち、風下に逃げた人たちが、実際に福島の東電原発事故の後にあったんですものね。
これ、再稼働する前に、避難計画の中に義務として入れるって、もしものときにどうするんだ、という話ですよね。
どうしてその部分、全くタッチしないというか、それはもう、
何か再稼働しづらくなるんですかね、そういうシミュレーションを出してしまえば 。
何か不思議だなと思うんですよ。
生命、財産、身体を守る、とかという文言だけは分かるんですけれども、でも、実際やろうとしていることはどうなんだ、という話 だと思うんですよね。
ごめんなさい、済みません。
皆さんが決めたわけじゃないですものね。
そうです、それぞれの省庁を代表して、来られただけなんですけれども、
是非、本当に、この
ＳＰＥＥＤＩ、そしてＷＳＰＥＥＤＩというものをどんどん活用して、避難計画というものを立てていただかないと、本当に、人々の命というのは守れない と思うんです。
是非よろしくお願いいたします。
今日はもう、時間がなくなってしまったので、そろそろ終わりにしたいと思います。
とにかく、福島東電原発の一号機、二号機の放出量データを使って、同様の過酷事故が川内原発の一号機、二号機で起こったと仮定して、
このようなシミュレーションを活用するべきだ、ということを私からお願いして、質問を終わらせたいと思います。
ありがとうございました。
委員長・水岡俊一：
本日の質疑は、この程度にとどめます。
