広尾ＴＣ、会報誌電子化へ！

一口馬主クラブにとって微妙な存在（？）になりつつある会報誌について、ついに広尾ＴＣが電子化の方向性を打ち出しました。
確かに今ほどネット環境が進化してくると、紙媒体での情報伝達では速度や量の面での限界が目立ってしまい、私自身、会報誌に物足りない印象を受けることが少なくありませんでした。

それでも大半のクラブが会報誌を発行し続ける理由は、“ネット環境がない会員向けのサービスを維持する”、ということなのでしょうが、全体的なサービスレベル向上を考えると、もはや電子化の流れは避けられないのが現実だと思います。

この件については会員の中にも色々な意見があると思いますが、“電子化を会員サービス向上に繋げる”ということを意識して進めてくれるのであれば、個人的にはとてもありがたい事だと思っています。

要注意！菅首相＆仙石官房長官の“謝罪談話”

ＭＳＮ産経ニュース　『民主・松原氏、日韓併合の首相談話「与党の合意を前提にせよ」と牽制』
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衆院予算委員会は２日午前、菅直人首相と全閣僚が出席して、基本的質疑を開始した。６月の菅内閣発足後、国会の予算委の論戦はこれが初めて。

冒頭質問に立った民主党の松原仁・予算委筆頭理事は、政府が今月２９日に迎える日韓併合１００年に合わせ、首相談話の発表を検討中であることについて「さまざまな（首相・官房長官）談話で、日本外交に大きな問題が出た。（併合談話は）極めて慎重に（すべきだ）。少なくとも与党内で議論、合意することを含めた手続きを強く要請しておきたい」と述べた。

仙谷氏は「談話を行うかどうかを含め、慎重に検討している」と述べ、談話発表を検討していることを改めて認めた。

首相談話をめぐっては、７月３０日の民主党政策調査会の会合でも「国益にかかわることを党側と詰めずにやっていいのか」（勝又恒一郎衆院議員）などと異論が出ていた。
----ここまで引用（抜粋）-----------------------

自分たちの勝手な思い込みや浅はかな政治判断によって日本と日本人を無用に貶めた、悪名高い“河野談話”と“村山談話”。あの信じられない出来事が、またもや繰り返されようとしています。

もともと菅首相は、日本による不当な朝鮮人強制連行の証拠が一切見つからなかったときに、『確かに強制連行があったという証拠はないが、当時の日本の政策には何らかの強制性があったのではないか・・・』などという、全く意味不明の発言をした人物です。

今更言うまでもありませんが、“強制連行”というのは、当時の日本が朝鮮人に強制労働や売春行為をさせるために行った不当な拉致行為のことで、ある条件を満たした日本人が分け隔てなく適用を受ける“徴用”や“徴兵”はこれに当たりません。
おそらく菅首相は当時からそのことを理解していたので、いわゆる“広義の強制連行論”に基づいて前述のような発言をしたのだと思いますが、そもそも彼が、何故そうまでして当時の日本を極悪国家に仕立て上げたいのか、それが私には全く理解出来ません。

確かに個人の思想信条は自由なのですが、（不幸なことに）既に完全に解決済みの賠償問題を何とか蒸し返そうとする仙石官房長官共々、このような一種異様な精神性を持ったコンビが政府のツートップにいることを、我々は肝に銘じておかなければなりません。

この手の話に民主党も自民党もありません。
今月２９日の“謝罪談話”を阻止することは、良心ある日本国国会議員の義務だと思います。