国宝の焼き物 （文化財保護法１）

国宝の焼き物は、土偶など古代の物を除いて、昭和３４年以来、新たに指定されていません。

　国宝選定に当る、文化庁の文化財保護部、美術工芸科の専門の技官が、少ない為と、

「永仁の壺」事件が、なんらかで、関係していると、言う人もいます。

　又、重要文化財（国宝も重文に含まれます）に、指定されると、様々な制約が課せられ、

　それを嫌って指定を、辞退する事も、有る様です。


１）　文化財保護法　（昭和25・５・30・法律２１４号）

　　　法律は、以下の条項（項目）から、構成されています。　　

　第１章　総　則　（この法律の目的）（文化財の定義）（国民、所有者等の心構）

　第３章　有形文化財

　　第１節 重要文化財 （第27条～第56条）

　　第２節 登録有形文化財 （第56条の２～第56条の２の11）

　　第３節 重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財 （第56条の２の12）

　　第３章第１節　重要文化財

　　第１款 指　定 （第27条～第29条） 　　第２款 管　理 （第30条～第34条）

　　第３款 保　護 （第34条の２～第47条）　第４款 公　開 （第47条の２～第53条）

　　第５款 調　査 （第54条～第55条）　　　第６款 雑　則 （第56条）

以下　省略

上記条項の要旨を、まとめると、以下の様になります。

　　①　文化財保護法は、文化財の保存、活用と、国民の文化的向上を、目的とする、日本の法律です。

　　　　数回、改正が行われています。

　　②　国宝や、重要文化財は、文部科学大臣によって、指定されます。

　　③　国宝は、国の所有ではありません。

　　　　国指定の、重要文化財所有者だけでも、4,000を越える、個人又は法人があるそうです。

　　　　しかも、文化財の日常管理は、管理責任者を定めて、その所有者、又は団体（美術館等の法人）が

　　　　自ら行わなければ、なりません。

　　④　この法律には、色々書かれていますが、その主な項目の要旨を、私なりに、まとめました。

　　　　尚、詳細は、この法律を、御覧下さい。

　　　　（又、ネット上で、閲覧すると、一部が有料なのには、「びっくり！」です。）

　　以下、説明していきます。

　　　）　国宝、重要文化財の、売買に関わる規定

　　　　　個人の文化財が、相続の度に、散逸の危機に晒されて、来ましたが、法律では、私有財産の

　　　　　処分の制限まで、深く踏み込んでいません。

　　　　a)　売買（有償）を行う時は、譲渡の相手方、予定対価の額、その他の事項を、記載した書面を、

　　　　　文化庁長官に、届け出る必要があります。

　　　　b)　国に対する、売渡しの申出があった時は、国が購入するかどうかを、判断し、買い取る、

　　　　　　又は、買い取らない旨の通知し、買い取らない場合には、任意の個人、又は団体への売却が、

　　　　　　許可されます。

　　　　　　・　国、地方公共団体への、売却は非課税です。（租税特別措置法の規定です）

　　　）　国宝や重要文化財の、海外輸出を、禁じる規定

　　　　　重要文化財は、輸出（国外に出す事も）は出来ません。

　　　　　但し、文化庁長官が、海外展等のため、必要と認めて、許可した場合は、この限りでは

　　　　　ありません。
　
　　　）　公開は、所有者又は、管理団体が行うものとする。

　　　　a)　（文化庁長官による公開）：重要文化財の所有者に対し、１年以内の期間を限つて、国立

　　　　　　博物館、 その他の施設において、重要文化財を、出品する事を、勧告する事がでます。

　　　　　b)　文化財の公開は、公開によって、損なわれる可能性が、ある場合は、非公開にする事が、

　　　　　　　出来ます。
　　　　　　　　
以下次回に続きます。

　文化財保護法