今日の新聞に

　今日の新聞で、菅直人内閣への支持が下落と報じていた。当然のことだと思う。民主党は野党時代には選挙を経ない内閣を「国民の信を得ていない」と批判してきた。衆参同日選挙を行なうのかと思ったけれど、参議院議員選挙で逃げ切ろうとしている。野党時代にはあれほど国会は審議の場であると逃げる自民を批判していたのに、ほとんど審議もしないまま国会を閉会してしまった。そして今、消費税を１０％に上げようとしている。

　民主党は言ってきたこととやることがかけ離れている。選挙で勝てばそれでいいのだというのが民主党の本質なら、当然のことだけれど国民からは見放されるだろう。国民が期待したのは、事業仕分けに象徴されるような、税金の無駄遣いを徹底的に洗い出し、それでもどうしてもお金が足りませんという、誰が見てもよくわかる政治であった。ところがまだ、何も明らかになっていないうちに、もう消費税を上げるためのアドバルーンを揚げている。

　菅首相は「ギリシアのようになっていいんですか？」などと街頭演説を行っているが、そんな風に危機を煽るのは自民党と同じだ。政治家はいつも問題を外に持っていこうとする。それはもっとも容易く手っ取り早いからだが、そうやって何時までも騙され続けるような国民ではないことを示して、覚醒さえなければならない。行政は「入りを持って出を制す」というのが基本のはずだ。収入が少ないのであれば、少ないようにやるのが当然だ。

　行政のために働いている人々を減らすことは出来ないから、少なくとも生活ギリギリまでに賃金を下げる。職員ではない、たとえば議員のような立場の人を減らすかやはり報酬を下げる。事業も必要最小限に止める。そんなことをしたら経済が行き詰まると経済評論家は言うけれど、行政は経済活動にかかわらない方がよいと私は思っている。経済成長が止まってしまうとか、マイナスになるとか、評論家は言うけれど、それが定めなら何をしても無駄であろう。

　国の予算を本気で見直すなら、軍事費を削ればいい。そんなことをしたなら外国から攻められてしまうと今度は軍事評論家が言う。外国の植民地になっていいのかと愛国主義者は叫ぶ。外国人の奴隷になるのだとか、女は外国人の妾にされるとか、憂国の士たちが声高に言う。根性無しの私は「生きていられるなら奴隷でも妾でもいい」と思ってしまう。そんな危機が来る前に、日本は世界に先駆けて、経済成長はしないけれど安定した国の見本となればいい。遅かれ早かれ経済成長を続けていくことは困難な時代になるはずだ。

　地球上に人口が増え続けることは地球の破綻につながり、人口の減少は経済のマイナスにつながる。どちらに転んでも経済成長を願うことには無理がある。消費税を上げることよりもまず、税金がどのように使われているのか、全てを見せてしまった方がいい。どうだろう、菅さん。