総選挙

　前回までのブログで香港と台湾を取り上げ、選挙は民意を政治に反映する重要なプロセスだと今さらのように当たり前のことを言ってみた手前、日曜日の総選挙では清き一票を投じましたが、今回の衆議院解散・総選挙ほど情熱が失せてしまったことはありませんでした。かつては、選挙になると懲りもせず愚にもつかない床屋談義を、政策も政局も含めてあれこれ繰り広げたものでしたが、今回、ブログに選挙のことを書いたのは、一ヶ月前、アジア出張の雑感を綴ったときの前置きで、日本を離れている間に起こったことで驚いたことの一つに、衆議院解散・総選挙が既成事実化されていたことを挙げたのが唯一のものでした。実際に、自民党あるいは与党圧勝の前評判通り、そして報道各社の情勢調査が有権者の投票行動に影響を与える「アナウンスメント効果」、具体的には圧勝と報道されたときには多少の揺り戻しがある「アンダードッグ効果」まで、まさに想定通りの「自公勝利　３分の２維持」（昨日の日経一面見出し）に終わり、何のサプライズもありませんでした。
　選挙の低調ぶりは投票率に表れます。投票日当日、日本海側を中心に厳しい寒波に見舞われたとは言え、これまで最低だった前回（２０１２年）を６．６６％ポイントも下回る５２．６６％で、過去最低を更新しました。鶏が先か卵が先か、私たち国民の無関心があったればこそ、政治は民度を反映するものとは言え、敢えて政治を面白くできない政治家の責任を問いたい、与党と野党とを問わず全ての政治家の反省を促したいと思います。ビジネスの世界ではKPI（Key Performance Indicator）を業績評価に使うことがありますので、政治家の評価指標として投票率を採用して、連動して給与を大幅に下げてしまいたい誘惑に駆られます。
　議員給与を下げて欲しくなかったら、もっと議員定数を削減したらいい。小泉や小沢の名前を冠したチルドレン、そして前回、自民党の地滑り的勝利で当選した新人議員１００人は、その後どうなったのでしょうか。しかし事は新人だけでなく、そもそも投票したい候補者や政党が見当たらない状況は酷くなる一方です。今回、安倍さん本人を応援したい気持ちはやまやまでしたが、安倍さんを支えるべき自民党の面々は、いつの間にか慢心してしまって、安倍さんを支えようとする意欲やフットワークの良さが感じられず、安倍さん人気にあやかっているだけのように見え、そんな旧態依然とした自民党に飽き足らない、所謂「無党派層」にとって、これまで受け皿となってきた「第三極」勢力のうちでも、まだまともな部類に入っていたはずの維新は分裂し信任を失ってすっかり色褪せ、みんなの党は瓦解し、行き場を失って虚空を彷徨うハメに陥ったのでした。共産党と公明党はタナボタだったかも知れませんが、積極的支持ではない点、くれぐれも勘違いしないで下さいね。
　このあたりを突き詰めていくと、自民党の慢心もさることながら、あらためて野党の不甲斐なさを思います。野党の選挙態勢が整う前に解散・総選挙に踏み切った安倍さんの思惑通り・・・などと取り沙汰されたものですが、どうもそれだけとは思えません。政策論議の不毛は目を覆うばかりだからです。消費増税、集団的自衛権、特定秘密保護法、原発再稼働、子供手当などなど、それぞれに議論があるのは分かりますので、個別政策に焦点を合わせるのも結構ですが、先ほどのKPIで言えば、その上位やそのまた上位にあるレベル、つまり課題レベルや理念レベルの議論を尽くして欲しいとも思います。拡大する社会保障費にどう対処すべきかという課題の中では消費増税は施策の一つに過ぎませんし、東アジアで台頭する中国の前に、日本国の安全保障をどう維持し、更には地域的安定にどう貢献するかという議論抜きに集団的自衛権の議論はあり得ませんし、アメリカをはじめとする同盟国との安全保障の枠組みの中で特定秘密保護を位置づけた上でこそ国民の知る権利の議論に繋がるわけですし、国のエネルギー政策の中で原発再稼働を現実的に議論して欲しいですし、少子化対策を幅広く議論して欲しいと思います。月曜夜の報道ステーションは、安倍政権を攻撃する話題に事欠いて、沖縄での自民敗北ばかり責めたてていましたが、沖縄の基地問題は地元の意向を無視して強引に進めていいとは言いませんが、国の安全保障レベルの問題であるということは、地方自治と対等に議論するわけには行かないテーマだと思います。そういう意味でメディアは偏向的に議論を矮小化しないで欲しいと思いますし、国民もまた、大きいテーマであっても、もう少し現実的に、政治家任せにしないで当事者意識をもって考える必要があるように思います。