直轄事業負担金は大いに議論を

いま、大阪府知事や、新潟県知事による国の直轄事業負担金の見直し議論がマスコミをにぎわしている。当然だろう。これまでも知事会などが見直しを求めていたものだが、具体的な事業で「拒否」すると国にたいするインパクトも大きい。
　　ちなみに、わたしもこの問題ではくり返し県議会でとりあげてきたので、この機会に紹介しておきたい。
2004年２月県議会でのわたしの討論では、
「第一に、不要不急の大型公共事業の予算です。
　足羽川ダム、河内川ダム、吉野瀬川ダムなど今日的必要性に欠けるダム推進は見直しが必要であります。さらに、福井駅前地下駐車場計画、丹南地域総合公園建設調査事業、関西国際空港出資金など、むだな大型公共事業推進、そして算出方法に不明確な点が残されている87億円もの国直轄事業負担金など見直しが必要です」と提起し、反対していた。
具体的な、農業パイプラインの事例がおこった2006年９月議会一般質問では、
「九頭竜川下流域農業パイプライン事業の事業費が489億円から1,133億円へと大幅増となる説明が国によりされました。県の負担は116億円から270億円に、市町の負担は47億円から108億円に大幅にふえることとなります。しかし、国の説明でも、当初の設計ミスの疑いが強いものであります。国の過失を県や市町に転嫁することは許されないと思います。事業費の増額は国の責任で対処すべきと、知事は国に申し入れるべきではありませんか」と県費負担増額に反対した。
残念ながら、このような主張は県議会では当時「少数意見」であり、国などに押さえこまれたのが実態だ。

学校統合より少人数学級を

今日の福井新聞のスクープ。
「奥越地区の県立高校統廃合・再編を検討している福井県教委が、勝山南高と大野東高を統合し、新たに複数の職業系専門学科を有する「総合産業高校」を設置する方針を固めたことが１２日分かった。新高校は大野東の校地・校舎を活用し、２０１１年４月の開校を目指す見通し。実現すれば全県的な県立高校再編の第１弾となる。関係者によると、新設する総合産業高での初の入試は、現在の中学１年が対象となる。それまでは勝山南、大野東とも募集を行い、すべての在校生が卒業する１３年３月までは両校を存続させるとみられる。これとは別に、県教委が奥越地区に新設を検討している県立養護学校の用地選定も、具体化してくるものとみられる。養護学校新設をめぐっては、県教委が０２年に基本構想を策定して以降、勝山、大野両市が誘致合戦を進め、建設地の選定が長引いている。」
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　 この記事を載せたのは福井新聞だけ。その点で「スクープ」と呼ばれるのかもしれないが、わたしはこのような記事を「スクープ」とは呼ばない。
　 わたしたちは、１０日に旭副知事に「県立学校の再編が検討されていますが、拙速な統合ではなく、少人数学級などを実現する方向で検討してください。地域合意抜きに、一方的な学校統合などは絶対におこなわないでください」との要望内容を提出していた。
　 今回の計画は前々から関係者の間では言われていたことではあるが、本当に地域住民への説明と合意はなされているか。まったくなされていないのではないか。
　 奥越養護学校を「人質」にするようなことを考えているとしたら「邪道」ではないか。
　 いまこそ少人数学級をさらにすすめるべきだと思う。