ふたたび、直轄事業負担金を考える

　 いま、話題の「国の直轄事業の地方負担金」問題。
日本共産党の静岡県委員会が政府交渉をおこない、政府が答弁しました。
回答は、「今後直轄事業のあり方について国と知事会などが検討されることになる。もともと直轄事業といっても地方から強力な要請もあり、早く実施してほしいという要請から受益のある地方自治体が、直轄事業の少ない自治体とのバランスなどで負担金が出てきた経過がある。しかし、現在地方自治体の財政がきびしくなっており、資材高騰などによる工事費が跳ね上がった場合などもっと地方自治体に丁寧に説明をするという点では国も考えていくべき反省点はある」。
　　　　★
　　「地方から強力な要請」という言い方がみそです。
　たとえば、県内大手が民事再生を申請した要因となったと報道されている談合が繰り返されていた農業パイプライン事業。県庁の事情通にいわせると「国の農水省の仕事づくりを地方にやらせている。あの事務所も石川の仕事が終わって福井に仕事にきている」とか。
　足羽川ダムも、福井豪雨で息を吹き返したものとはいえ、豪雨前から「ダムありき」は国の強力な方針でした。
　「無駄な事業」をいかに地方を巻き込んですすめるか。談合事件にみられるように、大きな利権が政官財にうごめくのは通例です。映画にもなった石川達三「金環蝕」は福井県の九頭竜川ダムが題材でした。
　「地方自治体に丁寧に説明」という官僚答弁でごまかされるわけにはいきません。
　無駄な公共事業推進の「圧力」をはねかえす、県政、県議会そしてそれを支える住民自治の力が求められているのではないでしょうか。

ふたたび地デジを考える

NIKKKEI ・・・・・ 自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。・・・・と報道されている。
　　 日本テレビの久保社長も「移行完了を１年前倒しすべき」と発言。普及率が４９パーセントにとどまっているため、集中投資が必要、だとか。
　　　自民党は２兆円の給付金につづいて、「地デジ支援金」をばらまき、新たな選挙買収の手段としょうというのだろう。
　　　だいたい、給付金自身が国民の支持を得ていない。いま、雇用悪化の荒れる海を埋め立てしなくてはいけない時に、消費(海の埋め立て)にむすびつかず、地上に(貯蓄などの)山をつくりかねない政策が給付金だ。
　　　そもそも以前も書いたが、地上波とデジタルを並行しておこなえば、こんな新たな無駄づかいを考えなくて済むのである。そうすれば、「デジタル難民」も生まれない。「テレビゴミ」も抑制できる。一番の効果的、かつ家計にやさしい、かつ税金の節約、かつ環境保護となる。
　　　福井県の当初予算案にも県営住宅など県有施設のデジタル対応のための６４００万の予算も提案されている。全国の都道府県、市町村、国の機関などふくめたら、いったいいくらかけるのか。
　　　マスコミでは「携帯の費用を捻出するために食事を減らす若者」などと揶揄して書かれているが、国もまことに阿呆な政治といわなくてはいけない。
　「同じ阿呆なら・・・」とマスコミ界が悪乗りしていくのも情けない。