新潟日報の報道・・・・・北陸新幹線など整備新幹線の建設費をめぐり、建設資材高騰などを理由に国土交通省が関係自治体に新たに負担を要請したことを受け、泉田裕彦知事は12日会見し、本県の増額分が220億円と明らかにした上で「十分な説明がない。（2009年度県一般会計当初予算案に）組み込まない可能性はある」と述べ、当面は応じない考えを示した。国側は北陸新幹線で2200億円の建設費高騰が見込まれるとして、うち地方に３分の１の負担を要請。本県には220億円を求めた。
これに対し泉田知事は「地方に十分な説明がないまま、事後的に請求書だけ回ってくるのはおかしい」と強調。「突如（負担が）増えるのでは地方の財政運営に支障が生じる。県民の理解は得られない」と述べた。・・・・・・・
これまで福井県内でもダムや農業パイプラインなど事業費の高騰が提案されるたびに県民からは大きな批判がだされてきた。
新幹線も福井県内延伸となれば、新潟の問題は即、福井県の問題となる。
わたしたちは、福井への延伸凍結を提案している。以下がそのポイント。全文を希望される方はメールでご連絡ください。
★
「政府・与党申し合わせ」のスキームが考えられたおよそ４半世紀前(申し合わせは平成２年)に較べ、地方自治体と公共交通機関をとりまく財政や利用者などの指標は相当悪くなっていることは周知の通りです。
このような状況をみた時、このまま現行の新幹線計画で突っ走ることは県内行政と県民生活に大きな傷をあたえかねません。したがって、わたしたちは北陸新幹線は金沢までの開業とし、金沢以西の新幹線計画に反対し、凍結をもとめたのです。
具体的に述べれば、以下のように考えます。
①並行在来線切り捨て、自治体への過大な建設費・第三セクター負担の新幹線計画は、金沢までとし、以西への延伸、福井県への延伸は凍結する。
②敦賀まででも５３００億円もの事業費(さらに敦賀から以西はルートにもよりますが、数千億円から1兆円)凍結により、県と市町は新幹線建設費負担ならびに在来線・枝線の第三セクター取得運行の負担を負うことはなくなる。「金沢まで開業」とすることにより、現在の在来線の利便性は基本的に維持される。もちろん災害復旧した越美北線、小浜線が「並行在来線扱いとして切り捨てられる」ことはなくなる。
③「新幹線で地域振興」はかならずしも各地で成功していない。逆にストロー現象による地域経済への悪影響もでており、福井県への延伸もその恐れがある。県内経済への波及効果はシビアに予測すべき。
④県当局も県内経済界も、日頃は「厳しい地方財政」を主張しているのであり、莫大な財政投入と借金拡大の新幹線と第三セクターをすすめるのではなく、このような巨大公共事業計画こそ経済合理性を考えるべき。また、「地域間競争」なども語られるが、福井中心部の再開発ビルもわたしたちがかねてから懸念・批判してきたように順調でないことにみられるように、「どこにでもあるまちづくり」は魅力をうまない。知恵をしぼり、福井ならではの観光と産業・商業発展こそ考えるべき。
⑤県と市町は、新幹線・在来線3セクの負担を回避した財源で既存の鉄道・バスなど公共交通ネットワークの充実・発展こそ支援し、高齢化社会、環境にやさしい社会対応としての「交通権保障」と「交通ネットワーク確立」をすすめるべき。
⑥この立場から、国に対しても、貧弱な地方鉄道支援予算の拡充をもとめるべきだ。
⑦「凍結解除」の時期については、関西圏までのルート問題が決着するとともに、現行の建設スキームの見直しがおこなわれた時、と考える。
これに対し泉田知事は「地方に十分な説明がないまま、事後的に請求書だけ回ってくるのはおかしい」と強調。「突如（負担が）増えるのでは地方の財政運営に支障が生じる。県民の理解は得られない」と述べた。・・・・・・・
これまで福井県内でもダムや農業パイプラインなど事業費の高騰が提案されるたびに県民からは大きな批判がだされてきた。
新幹線も福井県内延伸となれば、新潟の問題は即、福井県の問題となる。
わたしたちは、福井への延伸凍結を提案している。以下がそのポイント。全文を希望される方はメールでご連絡ください。
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「政府・与党申し合わせ」のスキームが考えられたおよそ４半世紀前(申し合わせは平成２年)に較べ、地方自治体と公共交通機関をとりまく財政や利用者などの指標は相当悪くなっていることは周知の通りです。
このような状況をみた時、このまま現行の新幹線計画で突っ走ることは県内行政と県民生活に大きな傷をあたえかねません。したがって、わたしたちは北陸新幹線は金沢までの開業とし、金沢以西の新幹線計画に反対し、凍結をもとめたのです。
具体的に述べれば、以下のように考えます。
①並行在来線切り捨て、自治体への過大な建設費・第三セクター負担の新幹線計画は、金沢までとし、以西への延伸、福井県への延伸は凍結する。
②敦賀まででも５３００億円もの事業費(さらに敦賀から以西はルートにもよりますが、数千億円から1兆円)凍結により、県と市町は新幹線建設費負担ならびに在来線・枝線の第三セクター取得運行の負担を負うことはなくなる。「金沢まで開業」とすることにより、現在の在来線の利便性は基本的に維持される。もちろん災害復旧した越美北線、小浜線が「並行在来線扱いとして切り捨てられる」ことはなくなる。
③「新幹線で地域振興」はかならずしも各地で成功していない。逆にストロー現象による地域経済への悪影響もでており、福井県への延伸もその恐れがある。県内経済への波及効果はシビアに予測すべき。
④県当局も県内経済界も、日頃は「厳しい地方財政」を主張しているのであり、莫大な財政投入と借金拡大の新幹線と第三セクターをすすめるのではなく、このような巨大公共事業計画こそ経済合理性を考えるべき。また、「地域間競争」なども語られるが、福井中心部の再開発ビルもわたしたちがかねてから懸念・批判してきたように順調でないことにみられるように、「どこにでもあるまちづくり」は魅力をうまない。知恵をしぼり、福井ならではの観光と産業・商業発展こそ考えるべき。
⑤県と市町は、新幹線・在来線3セクの負担を回避した財源で既存の鉄道・バスなど公共交通ネットワークの充実・発展こそ支援し、高齢化社会、環境にやさしい社会対応としての「交通権保障」と「交通ネットワーク確立」をすすめるべき。
⑥この立場から、国に対しても、貧弱な地方鉄道支援予算の拡充をもとめるべきだ。
⑦「凍結解除」の時期については、関西圏までのルート問題が決着するとともに、現行の建設スキームの見直しがおこなわれた時、と考える。