福井県当初予算案に渇

県議会もいよいよ「論戦」がはじまる。
福井県当初予算案は、一般会計で前年比３．７パーセント増の４８０８億円。１１年ぶりで前年を上回ると強調している。マスコミでも「１１年ぶり積極型」などと報じている。
　しかし、中身を見ると
　　県税は景気悪化で２５１億円マイナスの　９０６億円
　　地方交付税は　６１億円マイナスの　　１０８４億円
　逆に借金は　２２４億円増え、　　　　　　８８３億円。
　　　　　　　　　　　　借金の残高は　８５７５億円にもなる。
　本来、景気変動などによる減額は地方交付税で補われるところだが、逆に６１億円も減らされている。
　そして政府は臨時財政対策債という名称の借金を２２２億円も押しつけてきた。ふざけた政府である。「まともに地方交付税をよこせ」の大運動が必要だ。
　 県は、仕方なく貯金(基金)を９８億円も取り崩すことになった。
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歳出はどうか。
　 これまでの無駄な大型事業などでの借金返済が７２８億円と前年度より４３億円も増加し、歳出全体を圧迫している。
それなのに、
足羽川ダム建設　　　３億４０００万
企業誘致　　　　　２０億
植樹祭　　　　　　　４億４０００万
新幹線建設促進　　　　　２９００万
中部縦貫自動車道　２３億９０００万
敦賀港造成　　　　１９億５０００万
　　など無駄な事業、不要不急の事業、これほどの税金投入が疑問な事業なども多い。財政厳しい折、県民生活・雇用最優先で大胆な見直しが必要だ。
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　 また、企業局を廃止し、観光営業部を創設する計画だ。
もちろん「観光客誘致など県内流入を増やし、県内の業者にうるおい」という視点は大事だ。ただ、県庁職員の目線が「県外人」にばかりいって、肝心の県民目線がおろそかにならないようにしてもらいたい。
　 また、県内でも少なく見ても数千人という「派遣ぎり」などが横行しているが、うち３分の２は県外の方々。企業誘致に２０億も使うぐらいなら、千人単位で県内の就業人口が減っていくことへの歯止めにもっと力を入れたらどうか。
県として、「派遣、リストラ・解雇相談キャンペーン」をおこない、違法な事案については労働者を応援して福井労働局に申告することを労働局と連携して取り組むなど、従来の枠を大幅に超えた積極行政で「県外からきて働いている人」の心をつかむ方が福井県への関心と信頼は増すと思うな。