国の無策を痛感した社長さん、園長さんとの懇談

昨日、２月２０日は流通サービス業の社長さんと、保育園の園長さんとの懇談をしました。かねもと幸枝県民生活委員長、西村きみ子、鈴木しょうじゅ両市会議員、それに私が参加しました。
　 Ｔ社長は深刻な景気悪化について、「一刻も早く実のある政策をだしてほしい。いま借入してもみるみる減っていく。燃料費が下がったのはいいが、仕事そのものが大幅減です」と。また、トラックの安全問題でも「運賃の低さが安全の問題に直結しており、最低ライン設けてもらうことが必要。環境対応車といっても大型で１００万から１５０万高いため大変」と話されました。
この社では派遣社員は頼んでいない、とのこと。「バクチ資本主義」の破たんが全国で誠実に仕事に取り組まれている企業と経営者・社員を苦境に追い込んでい るのです。
政府と大企業の責任で雇用の確保、中小企業支援をいっそう強めさせなくてはなりません。
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　　Ｔ保育園園長さんは、保育制度の「改革」問題で２時間ちかくの熱弁。こちらはもっぱら聞き手に。「認定こども園」制度について、「県もすすめる気はなかった。保育園にもメリットない」と。
　 この制度。県条例の制定に反対したのは私だけだった。
2006年９月県議会での反対討論・・・・
「第82号議案　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の制定についてについては、認定こども園の導入であり、反対です。これも一般質問で取り上げましたが、多数の施設が不明確な部分が多く判断できないと県のアンケートにも回答しておりました。しかも、保育料の設定は施設に任され、施設内で保育内容に格差がもたらされる懸念があります。また、保育料を施設に直接払う制度となるため、滞納すれば施設を追い出されることになります。・・・公立保育園の解体と、保育水準の低下につながりかねないのが認定こども園であり、乳幼児を教育改革の実験場にするものにほかなりません。この方向が、安心して子供を産み育てられる地域から遠ざかることは明らかではないでしょうか。」・・・・
　　また、介護保険をモデルにして考えられている「新しい保育の仕組み」では、児童福祉法２４条が踏みにじられ、「福祉」から「サービス」に改変される問題についても、国の局長、課長をまじえた興味深い内部の議論などを教えていただきました。
　　 「一般企業の参入というが、東京都のように１人に３０数万円も補助がもらえるところと福井ではまったく状況が違う。Ｂ社などは保育士は全員１年契約で安い賃金でコストさげ、保育で儲けようとしている。だいたい国の会議といってもトップはみんな財界人ではないか」と喝破されました。
３月半ばにも国の方向がだされる、とのこと。急速に運動を広げなくてはいけません。
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夜は、社会保障推進協議会で、後期高齢者広域連合との交渉や、福井市内に３０人いるというホームレスの方々への支援などを話し合いました。