地上デジタル、アナログと併存を

　 地上デジタル放送について、今日の毎日新聞の「発信箱」で論説室の西木正氏は「対応テレビの普及率は依然低い。買い替え機運は低調だ。あえて言えば、少し先延ばしということだって、選択肢のひとつ」と書いている。
　 わたしは県議会議員の時、２００６年３月県議会で、
「ことし５月から地上デジタル放送が開始されます。しかし、昨年12月に発表されたデジタル放送推進のための行動計画によれば、ＮＨＫでもカバーし切れないアナログ受信世帯は、岡山県で2.5％、三重県で1.9％、福井県で1.7％とワーストスリーとなっております。県として把握されている状況と、地上波が停波し、今のテレビが使用できなくなる2011年までにどのように解消するのか。また、県内の民間放送局のデジタル化計画では県内世帯のカバー率はどうなっているのか」と質問していた。
　 地上デジタル放送への切り替えで、現計画では開始時に福井県内で視聴できない世帯数の見込みは世帯数の６パーセント、１６０００世帯にものぼるという。
　　急降下の景気減速と可処分所得・家計消費の落ち込み。「派遣切り」「正社員もリストラ」が吹き荒れる中、２年後のアナログ打ち切りはやめるべきだ。我が家もその機運はなく、「いざとなったら携帯のワンセグでもいいか」との会話。
　　アナログ、デジタル併存で国民にはなにも問題ない。世の中、アナログ、デジタル併存の例はあまたあるではないか。

中小企業社長との懇談

　　先日、一献かたむけながら中小企業の社長さんたちと懇談する機会があった。
　　A氏は、「幸福論」を熱く語る。娘さんは３０歳ぐらいで論理学の学者と結婚しているが、いま大学院で勉強中だという。娘さんが里帰りしてくると幸福論議論で盛り上がるそう。この方の幸福論とは、「２００年前、１００年前と現代は同等の幸福水準でなければいけない」との、いわば垂直の幸福論。わたしは、「戦争の時代といまでは、前提条件が違うなあ」とありきたりの応答。それでも「九条を守って、誰もが幸福を追求できる社会に」では「そうだ」となった。
　　B氏は、大学の大教室で１０人ぐらいでマルクス経済学の講義をうけた、という。いまの経済のあり方にはおおいに疑問をもたれていて、わたしも「いま、ドイツなどでは大学で資本論ブーム。日本でも注目されてきています」と。
「マルクス経済学の勉強会でもやろうか」と話は発展。
　　C氏は、「佐藤さんは派遣ぎりで会社に抗議にいっているが、あれはよくない。福井の派遣は都会と違って、残業などふくめると月４０万、５０万ともらっていた人が多い。いまになって騒ぐのはキリギリスだ」と。「俺は自分の娘は派遣とは結婚させない」とも。
　　わたしは「現行の法律でも許されない派遣解除がおこなわれており、これは正さなくては」と。社長氏も「法律違反がおこなわれているのは駄目だ」と。
　　いろいろ考えさせられた一夜でした。

どうなる裁判員

　　昨日は、関西学院大学ロースクール教授・川崎英明氏の「裁判員制度にどう立ち向かっていくのか」の学習会に参加した。
　　７０名余が参加して、関心の高さがうかがえた。
　川崎先生は、
①裁判員制度とはどういうもの
②市民の不安をどうみるか
③裁判員の参加で刑事裁判をよくするためには
④裁判員制度の下での裁判闘争の課題、について難しいテーマをわかりやすく話された。
　学習会後の質疑応答も一時間に及んだ。
　私の感想として列挙すると、
○刑事事件の重大犯罪でいきなり判断を求められるわけで、大きな負担になる。弁護人の無罪推定の説得がきわめて大きな役割を果たす。裁判員が「冤罪」に手をかす事態も生まれるわけで、国民的な学習というか、運動が必要になる。今後、公務員や政治家の「犯罪」、ビラ配布など自由と民主主義が問われる「事件」こそ裁判員の対象にしていくことが必要。
○現場では専門の裁判官が、素人の裁判員を「誘導」する危険をどう排除するか。その点でも公判前整理手続で専門家だけで証拠、争点がしぼられてしまう問題を指摘していかなくてはならない。そうでないと、裁判が形骸化する。
○犯罪被害者参加制度は、「熱狂」のなかで犯人に極力重い刑を、となる恐れがある。これをどう克服していくか。
○多くの国民・裁判員はマスコミ報道で、「心証」を形成するのではないか。いま、マスコミ界での検討がすすんでいるが、警察発表だけに依存した報道の問題、それを乗り越えて報道できるジャーナリズムの力量強化が課題となってくる。


　　学習会の後は、福井県社会保障推進協議会の「後期高齢者医療制度廃止」の宣伝行動に参加。先日１３日の年金天引きで一年たったことになる。これから、「保険料未払い者の保険証取り上げ」を許さないたたかいを、廃止求める運動と並行してやっていくことが必要になる。
これも、「反貧困」、生存権守るたたかいだ。