福井駅西口再開発への疑問

　福井駅西口の再開発計画をめぐって、「ＪＲ福井駅西口再開発ビル（仮称）への市民福祉会館機能移転を巡り福井市議会は６日、議員全員協議会を開き市が床を取得することを賛成多数で認めた。だが、使途については「取得と中身は切り離して考えたい」との意見から評決を取らなかった。東村新一市長は「今後は地権者で作る準備組合と一緒にビルのコンセプトにかかわっていく」と話す一方で、年度内の事業計画作成は厳しい、との見方を示した」と毎日新聞では報道している。
　市議会の決着も「玉虫色」ということだろうが、これだけまとまらない計画は無理にすすめないほうがいい、ということだろう。だいたい、「民間ホテルがだめになって、行政が入る」というのも、逆にいえば、「それだけ需要がないことのあらわれ」ではないか。「官から民へ」と叫んでいた県内経済界も「民から官へ」逆行か。市民の懐をあてにするのはいい加減にしてもらいたい。
　再開発ビル計画に反対ではない、あるマスコミ氏も「大分などと比べても福井市のすすめ方は市民不在だ」と怒っていた。そのとおりだと思う。
　都市問題の専門家も「下手に西口再開発が成功したら、西武はつぶれる。２極を維持できる商圏ではない。その辺のところを行政はわかっていない」と批判し、「行政の金を頼らない、税金を頼らない手法で考えるべき」と言っていた。これもそのとおりだと思う。
　わたしたちは、莫大な税金投入の再開発ビルではなく、「当面は、広場にしておいたら」と提案している。

読売トップ、保育の危機では

　本日の読売新聞１面は「認可保育所入所、市町村通さず契約、新規参入促進も」の大見出し。記事には、「厚生労働省は認可保育所に関し、市区町村が入所先を割り振る制度を改め、利用者が直接申し込んで契約する仕組みに変更する方針を固めた。都道府県が認可している新規業者の参入も、全国共通のより詳細な基準を明示し、これを満たせば原則参入できるようにする。月内にも社会保障審議会少子化対策特別部会で決め、２０１１年の通常国会での児童福祉法改正を目指す考えだ。」とあります。
　これまで保育関係者や父母からも批判と懸念がつよかったため、強行できなかった問題です。
　現在の保育所は自治体が責任をもって、入所、運営にあたり、保育料は保護者の収入に応じて決められ、市町村が徴収しています。新たな保育の仕組みは、こうした国と自治体が実施責任をもつ公的保育制度を、根幹からくずすものでしょう。
　しかも、企業参入を本格的にすすめる方向は、財界の「規制緩和」要求、すなわち、保育を金もうけの場とする狙いです。
　いま、派遣ぎりなどの問題で、財界要求にそった雇用の規制緩和の矛盾がふきだしている時に、財界要求にそって保育まで「開放」することは日本の子育ての危機になるでしょう。許されないことだと思います。
　いま、福井県内でも市町保育所の保育士さんは「行政改革、人件費削減」の号令の最先端で、「非正規労働者」が多くなっています。保育の現場の労働改善こそ、よりよい保育には必要ではないか、と思います。