医療をうける「武器」

福井市で講演していただいた芝田立命館大学教授が出演したＮＮＮドキュメント「増える国保難民」を観た。
　　　配管工の夫、パートの妻、中二の娘の３人家族で年３６万の保険料。１ヶ月単位の短期保険証をもらうために借金を繰り返している。
　　　不況で月に数日しか仕事がない大工の夫、月３万円のバイトの妻。世帯年収は１００万。３年前から保険料が払えず２０万円の滞納、延滞金３万６千円。資格証明証しかなく、腹水がたまっているが病院をガマン。これらは高知市の例。
　　　さいたま市は、「病気の方は治ってから払ってもらう。資格証を出すよりも相談を継続した方が納税につながる。滞納者減っている」。
　　　金沢市・城北病院は毎年１００人以上が無料・低額診療で患者を救済。ソーシャルワーカー・信耕久美子さんが「ここで救わなかったら後がない」と語った。
　　　芝田先生は「年収２００万のワーキングプアから保険料を５０万もとる寝屋川市。可処分所得１００万でどう暮らすのか。払える保険料にすればみんな払える。早期発見早期治療で、総額としての医療費もかからない」。
　　　福井県内の「保険証」取りあげは２．７パーセントと全国平均の１．６パーセントを大きく上回り、「全国6位の冷たさ」となっている。しかし、共産党国会議員の取り組みで、医療が必要な場合、子供に限らず短期保険証を発行することを政府が先月確認した。
番組で紹介されたような悲劇から１人でも救う大きな武器だ。
　　　★
しんぶん赤旗・・・・・政府は１月２０日、国民健康保険（国保）料が払えず保険証を取り上げられた世帯について、医療の必要が生じ、世帯主が市町村の窓口で医療機関への医療費の一時払いが困難だと申し出た場合は、短期保険証を発行する方針を初めて閣議決定しました。日本共産党の小池晃参院議員が八日に提出した質問主意書に対する答弁書です。この問題では、子どもの無保険に世論の批判が高まり、厚労省は昨年十月、子どもについて医療の必要性がある場合は、速やかに短期保険証を発行するように通知していました。小池氏は「子どもに限定せず保険証を交付すべきだ」と質問主意書で要求していました。・・・・・・
　　詳細は小池晃参議院議員のＨＰを参照ください。

http://www.a-koike.gr.jp/hilight/2009/2009_1_21.html

トンネルじん肺のたたかい

昨夜、じん肺闘争を支援する会の再結成会議が福井県教育センターで開かれ参加しました。ふりかえれば、１９９７年に結成され、「謝れ、つぐなえ、なくせ」と５７名のトンネル工事に従事してじん肺に罹患したみなさんのたたかい、支援する会のみなさんのたたかいは素晴らしいものでした。
　　　　　わたしもちょうど県議会におくっていただいた時期とも重なり、意見書採択要請や県交渉などでご一緒させてもらいました。福井県議会でもじん肺根絶意見書を採択することができました。配られた資料では、２００６年秋以降での新たな意見書採択は北信越５県のなかで、福井県議会だけがおこなっていません。わたしは、２００６年９月議会で討論にたっています。
　　　　　　★
　　　　２００６年９月県議会でのわたしの抗議の討論です・・・・・
　　　陳情第31号は、トンネルじん肺根絶を国に対して求めるものであり、採択すべきです。そもそも、平成12年３月県議会で同様の趣旨の意見書を採択しております。その後も裁判でこの闘いは勝利を続けているわけでございますから、じん肺根絶を目指す陳情を不採択とするのは、県議会として県民に説明責任は果たせません。今回のものも、県内で既に小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、越前市で採択されております。国会議員も党派を超えて既に過半数の皆様が賛同署名を行っております。福井県関係でも、衆議院議員では、稲田議員、山本議員、高木議員、笹木議員、糸川議員、そして山崎参議院議員が賛同署名を行っております。県選出国会議員多数が賛同署名をしている内容のものを県議会で不採択とするからには、それだけの理由が県民に対して示されなくてはなりません。ましてや、福井県がトンネル工事をしていないのならともかく、ことし３月に１本を発注され、今後も３本発注予定があるわけですから、むしろじん肺被害を根絶するために、県議会としても厳しく理事者を監視しなければならない立場であります。不採択は労働災害根絶を目指す流れに背き、福井県議会の名を汚すものであり、厳しく抗議するものであります。・・・・
　　　　　★
さて、３月１８日に第一回口頭弁論がおこなわれます。
　再結成会議では、岩本一男・トンネルじん肺根絶闘争本部　副闘争本部長がこの間の全国のたたかい、今回のたたかいについて、吉川健司・じん肺根絶福井弁護団事務局長が福井のじん肺闘争について報告した後、あたらしい役員体制などを決めました。
　「トンネルじん肺基金」構想などより国民にわかりやすく宣伝していくことも求められています。今回の全国の原告は１５４名、平均年齢６８歳。福井は６名、平均年齢７７歳。
県民の力でたたかいを支えようではないか、と新しく代表幹事になられた年金者組合の北出芳久さんが訴えました。
　3月１８日は午後１時から福井地方裁判所前行動がおこなわれ、裁判を傍聴します。関心のある皆さんのご参加をお願いします。