朝日新聞・・・・三国、丸岡、春江、坂井の4町が合併した坂井市。新市に以降後も苦しい台所事情が続き、かさんだ借金のため思うように独自政策ができない。
・・・「合併特例債を使えば10年間で500億円の投資事業が可能」。合併に向けた協議会では当初、「財政面のメリット」が吹聴された。しかし、類似自治体と比べて07年度の人口１人あたりの事業費は４割少ない。・・・投資の抑制は膨れ上がる借金が原因だ。市債残高は７０５億円。いったんは減少した借金総額が、１５年度に向けて再び上昇する見込みだ。国の政策による大型事業が控えている。農業用水パイプラインに５９億円の負担がのしかかる。・・・・
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「合併メリット」を実感できていないのは行政も市民も、だろう。このうえ、北陸新幹線延伸と在来線の第三セクターの負担がのしかかってくれば、新幹線駅のない県下第二の都市・坂井市にとってはデメリットばかり、との批判もある。
あらたな不要不急の支出を抑えること、事業は地域の経済・雇用に最大限の効果が出るように工夫し、発注することなどが求められるのではないか。
ところで、「バラ色の合併議論」が行政や議会、マスコミを覆っていた時に、その問題点などを日本共産党は指摘してきた。自民党も民主党も合併賛成だった。
県議会議事録からその一端を紹介する。
「オール与党、ならび大名」では、県議会も坂井市議会もダメなのだ。ひきつづき、坂井市の松本あきら、畑野まみこ両議員の活躍が期待されます。
２００２年６月福井県議会より
◯佐藤委員 それで、さっきもいろいろ議論があったように避けて通れないという中に財政問題がかなりあって、地方交付税も減ってくる、地方の財政も減ってくるということだが、地方交付税もいろいろ資料もいただいたが、単純に計算すると、合併するよりも合併せずに残った方が当然その後の地方交付税のトータル額は多いのか。当たり前のことだが。
◯市町村課長 基本的に地方交付税については、合併をすると効率的になるということで交付税の額は減る。減るが10年間は一応毎年算定換えをしながらということだが、毎年算定換えをしながらも一応２つ３つ合併をしたならその２つ３つ分の合計をあげようということである。だから、合計もらえるということであれば、合併をしなくても変な話、同じ分だけはもらえる。だから減ったり増えたりということはない。同じだけもらえるということである。
◯佐藤委員 だから、それは特例期間内の範囲である。あまり数の細かいやり取りしてもしようがないが、例えば坂井郡の６町が合併するということになると、今なら通常算定で100億円だと。それが１本に算定すると78億円というような計算になるとか、あるいは、足羽郡、吉田郡で言うと今なら58億円だと。それが１本になると44億円ということになる。だから、この10年間の期限を過ぎると結果的には地方交付税の算定システムが変わらない以上、合併しない方があるいは逆に言うと財政上は有利だということになるのではないのか。
◯市町村課長 一応、数字の上ではそのような形かと思うが、現実には合併した市町村というのは、行政経費、人件費が即刻は職員整理できないから、５年、10年かけて整理していくことになると思う。少なくとも１本算定するということは、10年後ぐらいからは職員の数も大幅に減るだろう、行政経費もかなり減るだろう、だからこれだけでいいんだという形で減るわけである。だから、必要な分の交付税があたらないというわけではなくて、必要な経費は、一応今の交付税制度が続くとすればだが、必要な分はあたるわけである。今、人件費の話出たが、職員の数そのものが減ってきているわけである。したがって当然交付税が減るということで、必要経費が減っているから交付税が減るのであって、合併したからサービス低下をさせるとか、そんなことで減るということではないということである。
◯佐藤委員 答弁の趣旨はよく分かる。トータルとしてこの地域に地方交付税が減るということを私は強調したいので、だからこの地域にとってそういうことも含めて、ここ10年15年のニンジンにくらいつくか、それともやはり20年、30年先を見据え地域づくりを考えるかという視点が大事だということを申し上げたい。
◯佐藤委員 それで、合併になると役場が統合されるとか職員が統合されてだんだん職員数が減るとか、議会が統合されて議員の数が減るということで、いろいろ新聞とか見ていると30億円浮くとか50億円浮くとか、そういう試算が書いてあるようである。ああいう新聞報道を見た県民からすると、合併すれば30億円経費が浮くのかと、50億円浮くのか。そうかと、あんまりぱっとしない議員の数が減ればいいなとか、そういうことで、ある意味で世論誘導している。合併すれば何か金が浮いて、税金のむだ遣いがなくなるような、そういう世論誘導がされていると思う。実際にそういう話ばかりかというと、議員が減るのは私らはだめだと思う。思うけれどもそういう話ばかりでなく、これも一般質問でしたが、まともに答弁がなかったが、学校も統合の対象になる。実際に今年の２月に総務省から来ているこの資料見せてもらったが、市町村合併支援プラン草書というのがちゃんと来ている。教職員定数の激変緩和、遠距離通学への対応、公立学校の施設整備、学校給食の施設整備、廃校の有効利用、ちゃんと来ている。当然市町村合併によって小中学校が統合されていく可能性が強いという前提のもとにこういう資料が総務省から現に来ている。兵庫県とかの話を聞いても、合併して学校を2007年までに今17ぐらいのを４つぐらい減らそうとかいうことで当然進み始めている。合併したところでは、学校も次に減らそうということで進み始めている。こういう話である。だから住民に対して、何か議員の数が減って金が浮くんだ、職員の数が減って金が浮くんだという、そういう宣伝だけしていると、住民もなるほどいいかなという感じで世論誘導されるけれども、逆に言うと身近な学校がなくなって子供が不便になる、孫が不便になると。こういうデメリットもあるということも含めてきっちり情報提供しないと問題がある。
・・・「合併特例債を使えば10年間で500億円の投資事業が可能」。合併に向けた協議会では当初、「財政面のメリット」が吹聴された。しかし、類似自治体と比べて07年度の人口１人あたりの事業費は４割少ない。・・・投資の抑制は膨れ上がる借金が原因だ。市債残高は７０５億円。いったんは減少した借金総額が、１５年度に向けて再び上昇する見込みだ。国の政策による大型事業が控えている。農業用水パイプラインに５９億円の負担がのしかかる。・・・・
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「合併メリット」を実感できていないのは行政も市民も、だろう。このうえ、北陸新幹線延伸と在来線の第三セクターの負担がのしかかってくれば、新幹線駅のない県下第二の都市・坂井市にとってはデメリットばかり、との批判もある。
あらたな不要不急の支出を抑えること、事業は地域の経済・雇用に最大限の効果が出るように工夫し、発注することなどが求められるのではないか。
ところで、「バラ色の合併議論」が行政や議会、マスコミを覆っていた時に、その問題点などを日本共産党は指摘してきた。自民党も民主党も合併賛成だった。
県議会議事録からその一端を紹介する。
「オール与党、ならび大名」では、県議会も坂井市議会もダメなのだ。ひきつづき、坂井市の松本あきら、畑野まみこ両議員の活躍が期待されます。
２００２年６月福井県議会より
◯佐藤委員 それで、さっきもいろいろ議論があったように避けて通れないという中に財政問題がかなりあって、地方交付税も減ってくる、地方の財政も減ってくるということだが、地方交付税もいろいろ資料もいただいたが、単純に計算すると、合併するよりも合併せずに残った方が当然その後の地方交付税のトータル額は多いのか。当たり前のことだが。
◯市町村課長 基本的に地方交付税については、合併をすると効率的になるということで交付税の額は減る。減るが10年間は一応毎年算定換えをしながらということだが、毎年算定換えをしながらも一応２つ３つ合併をしたならその２つ３つ分の合計をあげようということである。だから、合計もらえるということであれば、合併をしなくても変な話、同じ分だけはもらえる。だから減ったり増えたりということはない。同じだけもらえるということである。
◯佐藤委員 だから、それは特例期間内の範囲である。あまり数の細かいやり取りしてもしようがないが、例えば坂井郡の６町が合併するということになると、今なら通常算定で100億円だと。それが１本に算定すると78億円というような計算になるとか、あるいは、足羽郡、吉田郡で言うと今なら58億円だと。それが１本になると44億円ということになる。だから、この10年間の期限を過ぎると結果的には地方交付税の算定システムが変わらない以上、合併しない方があるいは逆に言うと財政上は有利だということになるのではないのか。
◯市町村課長 一応、数字の上ではそのような形かと思うが、現実には合併した市町村というのは、行政経費、人件費が即刻は職員整理できないから、５年、10年かけて整理していくことになると思う。少なくとも１本算定するということは、10年後ぐらいからは職員の数も大幅に減るだろう、行政経費もかなり減るだろう、だからこれだけでいいんだという形で減るわけである。だから、必要な分の交付税があたらないというわけではなくて、必要な経費は、一応今の交付税制度が続くとすればだが、必要な分はあたるわけである。今、人件費の話出たが、職員の数そのものが減ってきているわけである。したがって当然交付税が減るということで、必要経費が減っているから交付税が減るのであって、合併したからサービス低下をさせるとか、そんなことで減るということではないということである。
◯佐藤委員 答弁の趣旨はよく分かる。トータルとしてこの地域に地方交付税が減るということを私は強調したいので、だからこの地域にとってそういうことも含めて、ここ10年15年のニンジンにくらいつくか、それともやはり20年、30年先を見据え地域づくりを考えるかという視点が大事だということを申し上げたい。
◯佐藤委員 それで、合併になると役場が統合されるとか職員が統合されてだんだん職員数が減るとか、議会が統合されて議員の数が減るということで、いろいろ新聞とか見ていると30億円浮くとか50億円浮くとか、そういう試算が書いてあるようである。ああいう新聞報道を見た県民からすると、合併すれば30億円経費が浮くのかと、50億円浮くのか。そうかと、あんまりぱっとしない議員の数が減ればいいなとか、そういうことで、ある意味で世論誘導している。合併すれば何か金が浮いて、税金のむだ遣いがなくなるような、そういう世論誘導がされていると思う。実際にそういう話ばかりかというと、議員が減るのは私らはだめだと思う。思うけれどもそういう話ばかりでなく、これも一般質問でしたが、まともに答弁がなかったが、学校も統合の対象になる。実際に今年の２月に総務省から来ているこの資料見せてもらったが、市町村合併支援プラン草書というのがちゃんと来ている。教職員定数の激変緩和、遠距離通学への対応、公立学校の施設整備、学校給食の施設整備、廃校の有効利用、ちゃんと来ている。当然市町村合併によって小中学校が統合されていく可能性が強いという前提のもとにこういう資料が総務省から現に来ている。兵庫県とかの話を聞いても、合併して学校を2007年までに今17ぐらいのを４つぐらい減らそうとかいうことで当然進み始めている。合併したところでは、学校も次に減らそうということで進み始めている。こういう話である。だから住民に対して、何か議員の数が減って金が浮くんだ、職員の数が減って金が浮くんだという、そういう宣伝だけしていると、住民もなるほどいいかなという感じで世論誘導されるけれども、逆に言うと身近な学校がなくなって子供が不便になる、孫が不便になると。こういうデメリットもあるということも含めてきっちり情報提供しないと問題がある。