住宅リフォームなどで県内中小業者応援を

　　　先日、業者団体の要望活動に参加しました。
　　
　　　　赤旗・・・福井民主商工会は２０日、住宅の新築やリフォームなどで県内中小業者の受注や県産材活用が増えるよう、助成・補助の拡充や融資制度の整備などを県に要望しました。

奥出次兵衛会長が県庁を訪れ、日本共産党の佐藤正雄県副委員長、西村公子、鈴木正樹両福井市議も同行しました。

応対した山中邦一建築住宅課長、田中昌文県産材活用課長らは国の「住宅エコポイント」と合わせて、県内業者への発注などを要件に助成する県の取り組みを説明しました。省エネリフォーム工事には上限２０万円、４０％以上県産材使用の新築には敷地面積２００㎡未満で５０万円、２００㎡以上で６０万円、また、リフォームでは県産材使用量に応じて５～１５万円の支援です。奥出氏らは広報の徹底や助成のいっそうの拡充などを求めるとともに「申請手続きが繁雑と(業界でも)いわれている」として改善を求めました。奥出氏らは福井市にも同様の要望を行いました。・・・・・

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　　　このことで、早速福井市内の業者の方からご意見をいただきました。

●工事費の支払いを息子夫婦がすることによる贈与税の発生などよく考えないといけないハードルが存在しております。また、補助金申請書が用途においてバラバラであること、窓口が違うこともあり煩雑です。昨今の住宅エコポイントと併用できる福井県省エネ改修補助などは、エコポイントの要件と県の要件ではその仕様に数段の差があります。個人的にはエコポイントの要件が緩すぎると感じており県の対応のほうが普通であると思っていますが事実上、混乱させるような形になっています。ちなみに、県産木材に対する補助は、建築士事務所登録、建築工業会（これらが賛助会員になっている）に入っている会社か、県産品活用コーディネータしか申請できません。私は個人的には悪徳を排除するためにもそれでよいと考えています。 ・・・・・・・


　　　すぐに、このようなご意見をいただけることは嬉しい限りです。
今後とも、行政が難色をしめしている「個人財産の形成に税金投入」という観点ではなく、この景気のもとで、いかにゼネコン型の大型事業ではなく、県内の中小業者の仕事をつくりだし、雇用を確保・増大させるか、という視点からの取り組みが必要ではないかと思います。