住民に不利益をもたらしかねないアナログ停波の見直しを

　　　福井新聞・・・・来年７月の地上デジタル放送への円滑な完全移行に向けて取り組む「地デジ放送受信対策県連絡調整会議」は２７日、福井県福井市の県国際交流会館で会合を開き、県内の現状と本年度の活動方針について話し合った。地デジ受信機の普及率は計画通りに進んでいるものの、ビル陰のため電波受信が難しい地域に設置された共同受信施設の地デジ化対応は２８・５％にとどまり、北陸３県で最低。本年度の最重点課題として取り組んでいくことを確認した。

　今年３月の速報値によると、ビル陰の共同受信施設は県内に２５６施設あり、このうち７３施設が地デジに対応。地デジ放送推進全国会議策定の「第１０次行動計画」の目標値５０％に遠く及ばず、富山の４６・７％、石川の４５・６％に比べても遅れている状況となった。

　本年度の最重点課題をビル陰共同受信施設のデジタル対応とし、施設管理者らの無関心、意識の低さを解消することなどを決めた。具体的には、チラシ配布や相談会開催などによる周知徹底に努めるほか、改修が必要な場合には助成制度の利用促進などを行っていく。

　同会議によると昨年９月現在で、地デジ受信機の県内普及率は７１・７％。また、昨年末までに計１６のエリアで地デジ中継局が開局し、県内エリアカバー率は９３・５％となった。また、中継局を開局しても樹林などの陰となり受信できない「新たな難視」地区が、１月現在で２地区あるとし、共同アンテナ新設など対応支援をしていくとした。

　ただ、中継局は本年中に残り１５のエリアで開設していく計画だが、山間地が中心となるため「新たな難視地区が増える懸念もある」とし、地元や自治体などと協力して解決していきたいとしている。・・・・・・・


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　　　　昨年１２月のわたしのブログでも総務省への要望交渉の回答を紹介していた。・・・・・

　　　 さて、このブログでも何度かとりあげてきた無謀な地上デジタル問題。総務省から現況の回答がとどきました。以下、総務省の回答。

● 平成21年9月末現在、福井県内のビル陰等の原因による受信障害対策共聴施設数は146施設。このうちデジタル対応済みが21施設、対応計画が確認されている施設が69施設。１２月２日公表の「受信障害対策共聴ロードマップ」では平成23年3月までに合計92パーセントの135施設がデジタル対応済みとする目標を設定。平成23年7月２４日のアナログ停波までに、関係各団体等と協力の上、全施設のデジタル化対応に取り組む予定。

● 平成21年１２月現在、福井県内の新たな難視地区は勝山市の2地区、22世帯。


わたしたちは、いまのアナログ放送をやめないで、と要請してきました。

新政権になっても強引な計画に変更はないようです。

この不況の時期に家計負担を強いて、また、大量の家電ゴミが発生しかねないエコに反するような計画です。・・・・・・・

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　　現実をみれば、来年のアナログ停波までに間に合わない世帯が少なくないのではないか。
あらためて、現在のアナログ波を止める強引な計画の見直しを求めたい。

また、福井県や県内自治体も、これまでテレビをみることのできた住民で、視聴できなくなる住民が多数生まれる危険があるのであり、アナログ波を止めるな、と国につよく求めるべきではないか。

利便性という点でも、大野市では、「これまで視聴できたチャンネルが見れなくなる」との不満もでていると聞いた。これでは、高い費用負担をさせられたのに、サービスは後退。なんのための技術革新か、ということにもなるだろう。