昨日は、朝の街頭宣伝、福井県庁に「もんじゅ」再開反対の申し入れ、トンネルじん肺訴訟の裁判傍聴や支援集会に参加しました。
もんじゅ問題での申し入れは、日本共産党福井県委員会としておこない、南県委員長、金元書記長、山田かずお常任委員、それに私が参加し、福井県の原子力安全対策課の岩永課長に申し入れました。
わたしたちの申し入れに対して、岩永課長は、
●県原子力安全専門委員会でも、周辺のダクト問題や耐震に意見があった。「理解が深まった」「今後も取り組みが必要」などの意見。３者協議をちかく開催し、最終判断する。今後の国の取り組みをふくめて知事が判断する。
●耐震安全では過小評価はしていないと考えている。残余のリスクは評価する。
●(知事へのもんじゅ下請け企業からの資金提供については)われわれは承知しない。
●原子力機構から下請け企業への天下りについては、知識を有する人の就職であり、天下りとは考えていない。
●安全性、健全性を確認しながら、何か起きればしっかり対応できる。
・・・・・・・・ などと回答しました。
わたしは、「先の官房長官の発言は、福井県への圧力だ」「もんじゅは今稼働中の軽水炉と違い、ナトリウム使用、プルトニュウム燃料。非常に県民からも不安がある」「専門家からも慎重な意見がだされているように、安全上心配がある」「知事への資金提供の原資は国民の税金であり、問題だ」「機構からの天下りに、課長が弁明する必要はない。事実上、税金で経営されている機構と企業の癒着の問題だ」「もんじゅには疑問が多く、県民の安全最優先で判断すべき」などと強調しました。
３者協議がおこなわれるということは、ゴーサインをだす「セレモニー」であり、ますます県民的監視をつよめなくてはいけません。
以下、申し入れ文です。
★
「もんじゅ」の運転再開に反対する申し入れ書
高速増殖炉「もんじゅ」の安全性などを審査していた県原子力安全専門委員会が、再開前の最終会合を開き、「運転再開できる体制にある」とする報告書をまとめたのをうけ、西川知事は「３者協議では、委員会の最終意見をもとに、再開に対する県民の安心と信頼が得られるよう、必要な項目を国に強く求めていく」とのコメントを出した、と報道されています。
しかし、「もんじゅ」は、ウランの数万倍の放射能をもつプルトニウムを燃料とする点でも、冷却材に用いる液体ナトリウムの扱いが困難だという点でも、既存の原発以上に危険な原子炉です。原子炉内の放射性物質が外部に大量に放出されるような深刻な事故が起きれば、取り返しのつかない事態となります。
９５年の事故は、冷却系配管からナトリウムがもれて火災にいたるという重大なもので、安全性に重大な欠陥があることを露呈しました。
原子力安全・保安院は、事故を起こした設備の改造とナトリウムもれ対策が行われたとして、「安全確保を十分行いうる体制となっている」といいます。しかし、改造工事後も、ナトリウムもれ検知器の取り付けミスや排気ダクト（配管）の腐食が発見されるなど、トラブルが相次ぎました。その教訓も掘り下げられないままでは、今後もトラブルや事故を起こさない保証はありません。
さらに、「もんじゅ」の直近には長さ１５キロメートルの活断層があることも明らかになっています。中越沖地震後に原子力機構が実施した耐震性再評価では、許容値ぎりぎりの配管もあります。とても、安全が確保されたといえる状態ではありません。
しかも、日本の高速増殖炉開発には、すでに２兆円近くの税金が投入されています。「もんじゅ」だけでも約９０００億円です。これ以上の巨額の無駄遣いを続けることは許されません。
さらに、知事の政治資金をめぐって、「もんじゅ」関連企業がパーティ券を購入していたことは、知事の公正な判断に疑念を投じるものです。巨額の税金が投入されている「もんじゅ」。その一部がいわゆる天下り企業を経由して、知事や市長や国会議員の政治資金として流れることは、税金の還流として断じて許されません。
福井県民からも「[もんじゅ]だけはやめたほうがよい」など大きな不安の声が上がっています。県民の命と安全を守る立場から、以下のことを申しいれます。
1．「もんじゅ」の運転再開に同意しないこと。
２．「もんじゅ」の耐震安全性の過小評価を国に指摘し、改善を求めること。
３．破綻した核燃料サイクルから撤退し、高速増殖炉開発の見直しを国に求めること。
４．独立した規制機関の確立を国に求めること。
５、「もんじゅ」下請け企業からの税金還流は許されない。速やかに、社会的・政治的責任を自ら明らかにすること。
６．原子力機構から下請け企業への天下りをやめるよう同機構に求めること。
以 上
もんじゅ問題での申し入れは、日本共産党福井県委員会としておこない、南県委員長、金元書記長、山田かずお常任委員、それに私が参加し、福井県の原子力安全対策課の岩永課長に申し入れました。
わたしたちの申し入れに対して、岩永課長は、
●県原子力安全専門委員会でも、周辺のダクト問題や耐震に意見があった。「理解が深まった」「今後も取り組みが必要」などの意見。３者協議をちかく開催し、最終判断する。今後の国の取り組みをふくめて知事が判断する。
●耐震安全では過小評価はしていないと考えている。残余のリスクは評価する。
●(知事へのもんじゅ下請け企業からの資金提供については)われわれは承知しない。
●原子力機構から下請け企業への天下りについては、知識を有する人の就職であり、天下りとは考えていない。
●安全性、健全性を確認しながら、何か起きればしっかり対応できる。
・・・・・・・・ などと回答しました。
わたしは、「先の官房長官の発言は、福井県への圧力だ」「もんじゅは今稼働中の軽水炉と違い、ナトリウム使用、プルトニュウム燃料。非常に県民からも不安がある」「専門家からも慎重な意見がだされているように、安全上心配がある」「知事への資金提供の原資は国民の税金であり、問題だ」「機構からの天下りに、課長が弁明する必要はない。事実上、税金で経営されている機構と企業の癒着の問題だ」「もんじゅには疑問が多く、県民の安全最優先で判断すべき」などと強調しました。
３者協議がおこなわれるということは、ゴーサインをだす「セレモニー」であり、ますます県民的監視をつよめなくてはいけません。
以下、申し入れ文です。
★
「もんじゅ」の運転再開に反対する申し入れ書
高速増殖炉「もんじゅ」の安全性などを審査していた県原子力安全専門委員会が、再開前の最終会合を開き、「運転再開できる体制にある」とする報告書をまとめたのをうけ、西川知事は「３者協議では、委員会の最終意見をもとに、再開に対する県民の安心と信頼が得られるよう、必要な項目を国に強く求めていく」とのコメントを出した、と報道されています。
しかし、「もんじゅ」は、ウランの数万倍の放射能をもつプルトニウムを燃料とする点でも、冷却材に用いる液体ナトリウムの扱いが困難だという点でも、既存の原発以上に危険な原子炉です。原子炉内の放射性物質が外部に大量に放出されるような深刻な事故が起きれば、取り返しのつかない事態となります。
９５年の事故は、冷却系配管からナトリウムがもれて火災にいたるという重大なもので、安全性に重大な欠陥があることを露呈しました。
原子力安全・保安院は、事故を起こした設備の改造とナトリウムもれ対策が行われたとして、「安全確保を十分行いうる体制となっている」といいます。しかし、改造工事後も、ナトリウムもれ検知器の取り付けミスや排気ダクト（配管）の腐食が発見されるなど、トラブルが相次ぎました。その教訓も掘り下げられないままでは、今後もトラブルや事故を起こさない保証はありません。
さらに、「もんじゅ」の直近には長さ１５キロメートルの活断層があることも明らかになっています。中越沖地震後に原子力機構が実施した耐震性再評価では、許容値ぎりぎりの配管もあります。とても、安全が確保されたといえる状態ではありません。
しかも、日本の高速増殖炉開発には、すでに２兆円近くの税金が投入されています。「もんじゅ」だけでも約９０００億円です。これ以上の巨額の無駄遣いを続けることは許されません。
さらに、知事の政治資金をめぐって、「もんじゅ」関連企業がパーティ券を購入していたことは、知事の公正な判断に疑念を投じるものです。巨額の税金が投入されている「もんじゅ」。その一部がいわゆる天下り企業を経由して、知事や市長や国会議員の政治資金として流れることは、税金の還流として断じて許されません。
福井県民からも「[もんじゅ]だけはやめたほうがよい」など大きな不安の声が上がっています。県民の命と安全を守る立場から、以下のことを申しいれます。
1．「もんじゅ」の運転再開に同意しないこと。
２．「もんじゅ」の耐震安全性の過小評価を国に指摘し、改善を求めること。
３．破綻した核燃料サイクルから撤退し、高速増殖炉開発の見直しを国に求めること。
４．独立した規制機関の確立を国に求めること。
５、「もんじゅ」下請け企業からの税金還流は許されない。速やかに、社会的・政治的責任を自ら明らかにすること。
６．原子力機構から下請け企業への天下りをやめるよう同機構に求めること。
以 上